デルタ株、自然免疫回避か 予防接種は「時間との闘い」に
新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）で人出が減ったオーストラリア・シドニーのオペラハウス付近（2021年6月26日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【6月26日 AFP】感染力の強い新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」によって、ワクチン接種率が高い国でも感染が拡大している。デルタ株は自然免疫を回避するとも指摘されており、デルタ株を抑える上でワクチン接種は「時間との闘い」になっていると専門家らは警告する。 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は25日の記者会見で、インドで最初に発見されたデルタ株は「これまでのところ、少なくとも85か国で確認されており、ワクチン未接種の人々の間で急速に感染が広がっている」と発表した。 インドでデルタ株の流行が始まったのは今年4月ごろ。最近ロシア
バイデン氏、220兆円規模のインフラ整備計画発表 「一世一代の投資」
米ペンシルベニア州ピッツバーグで演説するジョー・バイデン大統領（2021年3月31日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月1日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は3月31日、8年間で2兆ドル（約220兆円）を投入するインフラ整備計画を発表した。老朽化した交通網を近代化し、数百万人分の雇用を創出する「一世一代の投資」で、世界経済で存在感を強める中国に対抗する。 バイデン氏はペンシルベニア州ピッツバーグ（Pittsburgh）で演説し、「ビルド・バック・ベター（Build Back Better）」と銘打たれた計画の第1段階について詳しく説明した。 インフラ整備を経済政策の中心に置くバイデン氏の計画では、道路3万2000キロと橋梁（きょうりょう）数千本の改修や公共交通の予算倍増など、交通関連に6200億ドル（約68兆円）を費やす。費用をまかなうため
「民主党全員に死を」、バイデン氏勝利に激怒し連投 警察署長辞任
米連邦最高裁前で旗を掲げるドナルド・トランプ大統領の支持者（左）と反トランプ派の市民（2020年10月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】米大統領選でジョー・バイデン（Joe Biden）氏が勝利したことに憤慨し、同氏が所属する民主党への暴力をソーシャルメディアで呼び掛けた米南部の町の警察署長が辞任に追い込まれた。 辞任したのは、米アーカンソー州の州都リトルロック（Little Rock）から北へ約160キロ離れた小さな町マーシャル（Marshall）の警察署長、ラング・ホーランド（Lang Holland）氏。 ホーランド氏は、バイデン氏が勝利すると右派サイト「パーラー（Parler）」上で怒りをぶちまけ、「やつらが売国奴であり、この社会に住む権利などないということを決して忘れさせるな」「マルクス主義者の民主党全員に死を」「
「都会のアパルトヘイト」の絶望、米メリーランド州ボルティモア
【10月29日 AFP】麻薬密売や発砲事件、ネズミがはびこる空き家、そして絶望で荒廃した街は、11月の米大統領選で誰が勝ったとしても変わらないだろう──そう語るデーモン・レーン（Demon Lane）さん（27）は、米メリーランド州ボルティモア（Baltimore）市東部に住む。 この地区は住民の圧倒的多数が黒人で、貧困が深刻であり、街並みは何十年も放置されて荒廃している。数キロ離れた、白人が圧倒的多数の富裕地区にある高価なマンション、真新しい商店や安全な通りとは際立って対照的だ。 ボルティモアは人口の3分の2が黒人だが、人種による居住地区の違いが最も際立つ都市の一つだ。専門家らによると、ボルティモアに住む最貧困層のアフリカ系住民は、白人地区の最富裕層の人々に比べて平均寿命が約20年短い。 「過去3人の大統領では何も変わらなかった。だからこの次も変わらない」。レーンさんは妻と幼い子ども3人
不正疑惑のスペイン前国王、亡命の意向
スペインの前国王フアン・カルロス1世（2019年5月4日撮影、資料写真）。(c)JOHN THYS / Belga / AFP 【8月4日 AFP】（更新）不正疑惑で捜査を受けているスペイン前国王のフアン・カルロス1世（Juan Carlos I）がスペイン国外に亡命する意向であることが分かった。同国王室が3日、発表した。 【関連記事】スペイン国王、不正疑惑の前国王への手当剥奪 相続資産も放棄へ 前国王は息子である現国王フェリペ6世（King Felipe VI）に宛てた書簡で「スペイン国民、国の機関、国王であるあなたに最も良く仕えるという信念に導かれ、今の時点でスペイン国外に亡命するという私の決断を知らせる」と述べた。 前国王の疑惑に対する捜査はスイスとスペインで行われており、スペインのメディアはサウジアラビアから前国王に渡ったとされる資金の不透明な管理の詳細を頻繁に報じている。 スペイ
44億円集めた100歳の退役軍人に爵位、エリザベス女王が授与
英ロンドン西郊のウィンザー城で、退役軍人のトム・ムーアさん（右）の肩を剣で触れ、ナイトの爵位を授与するエリザベス女王（2020年7月17日撮影）。(c)Chris Jackson / POOL / AFP 【7月18日 AFP】新型コロナウイルスが流行する中で英国の医療従事者らのために約3300万ポンド（約44億円）の寄付を集め、国民的英雄となったトム・ムーア（Tom Moore）さん（100）が17日、エリザベス女王（Queen Elizabeth II、94）からナイトの爵位を正式に授与された。 第2次世界大戦（World War II）中にインドやミャンマーで従軍した退役軍人のムーアさんは、新型ウイルスと最前線で闘う医療従事者らのために寄付を募ろうと自宅の庭を歩行器で25メートルを100回歩くチャレンジに成功。英国の人々の心をつかみ、世界中から称賛を浴びた。 ボリス・ジョンソン（Bo
デモでの高齢者負傷は極左の自作自演？ トランプ氏が「陰謀論」
米ニューヨーク州バファローで、警官に押されて倒れた75歳のデモ参加者。米公共ラジオ（NPR）のテレビ局WBFO提供（2020年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / WBFO NPR / Mike DESMOND 【6月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ニューヨーク州バファロー（Buffalo）で先週、デモに参加した男性（75）が警官に押されて転倒し、頭から出血するけがをした事件は極左の扇動者による自作自演だとほのめかした。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「私は、彼が押されたよりも激しく倒れたのを見た。スキャナーを狙ったものだ。仕組まれていた可能性があるのではないか？」と書き込んだ。 この事件では、ヘルメットと防具を身に着けて進んできた警官らの列に近づいたマーティン・グジーノ（Martin Gugino）さん（75）が警官に突
「脳波タイピング競争」で新記録、スマホの手入力を上回る
【9月5日 CNS】8月24日に行われた「2019世界ロボット大会（World Robot Conference）」の「脳波タイピング競争」で、天津大学（Tianjin University）の大学院生、魏斯文（Wei Siwen）さんが1分あたり691.55バイトの情報伝達速度で新記録を達成、チャンピオンとなった。普通の人がスマートフォン画面で指で文字入力する速度は1分あたり600バイトで、これを上回った。 参加者は頭にセンサーを満載した「特殊設備」をかぶり、全身を集中させコンピューター画面の前に座った。体を全く動かすことなく、心の中で文字を念ずるだけで、画面上に文字を映し出す――これがうわさの「念力タイピング」だ。 魏さんは現在、天津大学精密機器学部神経工学リハビリテーション実験室で勉強中の大学院生だ。マカオ大学（University of Macau）と香港大学（University
米農務省、研究でのネコの使用を中止 残ったネコ14匹は職員の元へ
里親募集のイベントに参加する子猫（2015年6月7日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【4月3日 AFP】米農務省は2日、同省農業研究局（Agricultural Research Service）が実施する研究でネコの使用を中止すると発表した。研究施設に残っていたネコ14匹は、職員らが引き取る。 同研究局では、過去30年以上にわたってネコを使った動物実験を行い、3000匹以上を安楽死させていたことが昨年明らかになり、中止を求める声が高まっていた。 全米で動物実験に使われるネコやイヌの保護に取り組んでいる団体「ホワイトコート・ウェイストプロジェクト（White Coat Waste Project、WCW）」によると、農務省は首都ワシントンに近いメリーランド州ベルツビル（Beltsville）にある研究施設で、妊娠中の女性が感染すると死産や流産を引き起こしたり、
電気刺激でまひ患者の歩行が可能に、試験治療に新たな希望 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News
電気パルスの治療を受けて回復を見せたデービッド・ムゼーさん。スイス連邦工科大学ローザンヌ校提供（2018年10月31日公開）。(c)AFP PHOTO /EPFL 【11月1日 AFP】脊柱に電気の刺激を与えることによって神経接合を再生させ、まひしていた患者の歩行を可能にする画期的な治療が成功し、事故などで長年体の自由を失っている人々に希望をもたらしている。英科学誌ネイチャー（Nature）に10月末、研究結果が発表された。 脳神経外科医と技術者らから成るチームは、ターゲットを定めた電気パルスを使って、脳が伝える信号と同じように筋肉の連鎖反応を引き起こした。電気パルスは、下半身の筋肉の動きをつかさどる脊椎の特定部位に慎重に配置され、埋め込まれたインプラントによって発信される。現時点で研究の見通しは明るいという。 2011年に交通事故に遭って以来、もう歩くことはできないと言われていたヘルトヤ
脳の「学習」細胞、13歳以降は発生しない？ 定説と異なる研究結果
米自然史博物館で行われた脳内に関する展示（2010年11月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Emmanuel Dunand 【3月8日 AFP】人間の脳内で記憶や学習をつかさどる部位では、およそ13歳で神経細胞の生産が止まる可能性を示唆する研究論文が7日、発表された。 脳内の海馬領域では、化学信号や電気信号を通じて情報を伝達する神経細胞が、他のほ乳類と同様に人間でも、成人期以降も発生し続けるとする見解が定説とされてきたが、今回の発見はこれに異論を唱えるものだ。 神経細胞は、匂いや音といった外界からの刺激に関する情報を、中枢神経系を経由して筋肉や分泌腺に伝達することにより、動物が周囲の環境に対して正しく反応できるようにしている。 論文の共同執筆者である米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California in San Francisco）の
米各地で南部連合のモニュメント撤去の動き
米バージニア州アレクサンドリアに設置された南部連合兵士の像（2017年8月14日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【8月16日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）に背を向けるように、通りの中央に設置されたブロンズ像の視線の先には、戦友たちが倒れた南北戦争（American Civil War）の戦場がある──。 ワシントンからポトマック川（Potomac River）を渡ったバージニア（Virginia）州アレクサンドリア（Alexandria）の交通量の多い交差点に立つこの南部連合（Confederate States of America）兵士の像は、今から130年前に建てられたものだ。 像は「アポマトックス（Appomattox）」との題名が付けられている。これは、1865年に南軍が最後の戦闘に敗北し、4年にわたる南北戦争の降伏へと至った
10か月飛び続けるアマツバメ、鳥類の連続飛行記録を更新
ヨーロッパアマツバメ。Biosphoto提供。(c)Biosphoto/Minden Pictures/Mike Danzenbaker/BIA 【10月28日 AFP】こげ茶色の羽毛をした小型の鳥「ヨーロッパアマツバメ」が、10か月間にわたり一度も着地することなく連続飛行することが分かったとの研究結果が27日、発表された。空中で過ごす時間としては、知られている鳥類の中で最長だという。 ヨーロッパアマツバメが生涯の大半を飛行して過ごすとの仮説は、英国の研究者ロン・ロックリー（Ron Lockley）氏が46年前に初めて提唱していた。米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に発表された今回の研究結果は、その仮説を裏付けるものとなっている。 スウェーデン・ルンド大学（Lund University）の研究チームは、ヨーロッパアマツバメ13羽の背部に、重さわずか1グラムの
「反移民」掲げるハンガリー、人材不足問題で難しいかじ取り
ハンガリー・セルビア国境で、顔の汗をぬぐう移民（2015年9月14日撮影）。(c)AFP/ATTILA KISBENEDEK 【8月1日 AFP】人口が減少しているハンガリーで、反移民を掲げるオルバン・ビクトル（Orban Viktor）政権には頭痛の種がある──外国人労働者に頼ることなく、いかに人材不足に対応するかという問題だ。 2004年に欧州連合（EU）に加盟したハンガリーでは、08年以降、40万人が国外に流出しており、過去35年間では同85万人に上る。1980年代以降の出生率も欧州最低水準となっており、総人口はついに1000万人を切った。 ハンガリー製造業者全国協会（MGYOSZ）の最近のまとめによると、国内企業の少なくとも4分の1が人材不足に悩んでいるという。 コールセンターで働くマールク・シュテルンさんと教員のリタさん夫婦も、最近国外への移住を決めた。幼い子どもを連れ、間もなく
鳥類の「賢さ」、小さな脳に密集する神経細胞が寄与？ 研究
コンゴウインコ。インドネシア・ジャカルタで（2016年1月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/BAY ISMOYO 【6月14日 AFP】小さな脳を持つ鳥の「賢さ」に科学者らは長年、頭を悩ませてきたが、13日に発表された研究論文によると、鳥の脳には高い密度で脳神経が存在しており、そのことが霊長類と同程度の認識能力を持つことに寄与している可能性があるという。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された論文によると、コンゴウインコの脳はクルミ程度の大きさしかないが、レモン程の大きさのマカクザルの脳より、その前脳部分により多くの神経、もしくは脳神経細胞が集まっているという。 研究では、小さなスズメから体長1.8メートルのエミューに至るまで、さまざまな大きさの鳥20種のそれぞれの脳神経を調べた。 鳥類は、餌を取ったりその他の問題を解決したりするために、道具を作ったり使ったりすることができる他、鏡
死肉食べても食中毒にならないコンドルの謎、国際チームが解明
チェコの首都プラハ（Prague）の動物園で飼育されるコンドル（2014年6月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/MICHAL CIZEK 【11月26日 AFP】腐敗した動物の死骸を食べるコンドル（ハゲタカ）はなぜ食中毒にならないのかという動物界の長年の謎を解明したとする研究論文が25日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）で発表された。その理由は、特殊な消化器系にあるという。 コンドルは腐敗した動物の死骸をついばみ、骨のみになるまで食べ尽くす。死骸の皮が硬く、くちばしで穴を開けることができない場合は、ちゅうちょなく肛門に口を突っ込み、はらわたをむさぼる。 コンドルは死肉をあさる際、炭疽（たんそ）菌やクロストリジウム菌などの病原菌や毒素に身をさらすことになる。他の動物がこれらにさらされれば、病気になったり死に至ったりするだろう。 デンマ
下半身麻痺の男性、再び歩行可能に 鼻から神経細胞移植で
移植手術を経て、再び歩けるようになったポーランド人男性のDarek Fidykaさん（40、右）。ポーランド・ブロツラフ（Wroclaw）のリハビリ施設で（撮影・提供日不明）。(c)AFP/BBC PANORAMA 【10月22日 AFP】2010年に負った刃物による外傷で、下半身が麻痺したポーランド人の患者が、損傷した脊柱への神経細胞移植手術により再び歩行できるようになったとする研究論文が、21日の学術誌「細胞移植（Cell Transplantation）」に掲載された。 国際チームによる今回の治療では、移植周辺部分での神経線維の回復を目的に鼻腔にある嗅神経鞘細胞（OEC）が使われた。ポーランド・ヴロスラフ大学（Wroclaw University）のコンサルタント脳神経外科医Pawel Tabakow氏が率いる外科医師のチームは、患者の嗅球の1つから採取・培養した神経細胞を脊髄に移植
津波で不明の娘と再会の家族、息子も見つかる インドネシア
インドネシア・西スマトラ（West Sumatra）州パヤクンブ（Payakumbuh）で、行方不明となっていた息子のアリフ・プラタマ・ランクティ（Arif Pratama Rangkuti）さんとの再会を果たした母親のジャマリヤ（Jamaliah）さん（2014年8月19日撮影）。(c)AFP 【8月20日 AFP】2004年のインド洋大津波で流され、死亡したと思われていた娘と6月に10年ぶりの再会を果たしたインドネシアの夫婦が、今度は同じく流されて行方が分からなくなっていた息子とも再会することができた。この夫婦が19日、明らかにした。 母親のジャマリヤ（Jamaliah）さんと父親のセプティ・ランクティ（Septi Rangkuti）さんはその前日に、行方不明になっていた息子と涙の再会を果たし、10年ぶりに家族全員が揃った。 今は17歳になったアリフ・プラタマ・ランクティ（Arif P
南極のペンギンから新種の鳥インフルウイルス
南極東部沖のアデレーペンギン（2013年12月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/www.footloosefotography.com/Andrew Peacock 【5月6日 AFP】南極を繁殖地とするアデリーペンギンから新種の鳥インフルエンザウイルスが検出されたとする報告が6日、米国微生物学会（American Society for Microbiology）のオンラインジャーナル「mBio」に発表された。ただし、アデリーペンギンたちはウイルス感染による症状は示していないという。 新たに検出されたウイルスはこれまでに知られている鳥インフルエンザウイルスとは異なるものだという。論文の著者である世界保健機関（WHO）のアーロン・ハート（Aeron Hurt）上級科学研究員は「鳥インフルエンザウイルスは南極まで到達し、ペンギンの個体群の間で維持されていることを示す発見だ」と述べた。 こ
洋上風力発電で「ハリケーンを弱体化」、米研究
ドイツ・ボルクム（Borkum）島の沖合に設置された風力発電タービン（2012年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/FOCKE STRANGMANN 【2月28日 AFP】沖合に大規模な洋上風力発電所を設置することによって、猛烈な勢力のハリケーンやサイクロンから沿岸部の都市を守れるとする米国の論文が26日、英科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）」に発表された。洋上風力発電所の存在が強風や高潮の影響を和らげるという。 スタンフォード大学（Stanford University）のマーク・ジェイコブソン（Mark Jacobson）教授（土木・環境工学）やデラウェア大学（University of Delaware）のクリスティナ・アーチャー（Cristina Archer）准教授（地球科学）らの研究チームは、大型熱帯低気圧の被害を受け
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