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【読売新聞】 日本郵政グループが、デジタル地図事業への新規参入を計画していることが明らかになった。郵便や物流事業で得た道路や建物などの変化を随時反映する「生きた地図」作りを目指す。全国2万4000局の郵便局網を活用することで、米IT
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