完全テレワークでも、22.6％は「勤務先まで30分以内の場所に住みたい」 なぜ？日本トレンドリサーチを運営するNEXER（東京都豊島区）は、会社勤めだが、テレワークをしていない人を対象に、「完全テレワークになった場合の住まい」の条件などの調査を実施した。仕事が完全テレワークになったとしても22.6％は「勤務地まで片道30分」を条件としていることが分かった。通勤時間を考慮する理由や、完全テレワーク下で優先する項目を聞いた。
コクヨ、「社長のおごり自販機」の実証実験 コミュニケーションのきっかけ作りに
コクヨは、社員が2人集まるとそれぞれが無料でドリンクをもらえる「社長のおごり自販機」の実証実験を実施した。テレワークの普及に伴いコミュニケーションが減少していることを踏まえ、話すきっかけを作る狙いがあったという。 社長のおごり自販機は、サントリー食品インターナショナルが開発した。社員が2人そろい、自販機の対象部分に2枚の社員証を同時にタッチすることで、それぞれ1本ずつ無料で飲み物がもらえる仕組み。 実証実験を通して、97.8％が「自販機がコミュニケーションのきっかけになった」と回答。「今日は一人作業の予定だったが、『自販機行かない？』と声をかけてもらい、流れで雑談のきっかけになった」や「たまたま同期とすれ違い、数年ぶりに近況を話し合うきっかけになった」などの意見が見られた。
なぜ、7割超の日本企業は「五輪・緊急事態」でもテレワークできなかったのか
四度目の緊急事態宣言が出され、繰り返し使われる「正念場」という言葉がむなしく響く状況の中、日本経済新聞は「テレワーク率、五輪・宣言下でも3割届かず」と題した記事を報じました。 政府が何度も在宅勤務を含む「テレワーク推進」を訴えかけても、その実施率は伸び悩んでいるようです。記事で紹介されているパーソル総合研究所のデータによると、実施率は27.5％。2020年4月の27.9％からやや減少し、ほぼ横ばいという状況です。 とはいえ、テレワークの実施率に限界があるのも事実です。例えば「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる職種などでは、ロボットのようなテクノロジーが飛躍的に進化でもしない限り、テレワークは難しいでしょう。また、全ての働き手がテレワークを望んでいるわけでもありません。 しかし、厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイト」によると米国のテレワーク導入率は85％に及びます。加えて、米国のデータ
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