公用スマホで「TikTok」含むSNSは禁止 松野官房長官が明かす
米国や欧州委員会が職員用のスマートフォンで「TikTok」の利用を禁止したことについて、松野博一官房長官は2月27日の記者会見で「公用端末では、TikTokを含むSNSの利用を禁じている」と明かした。「サイバーセキュリティの確固」を理由としている。 TikTokを巡っては、米国に加え、欧州委員会も23日に公用端末での「TikTok」の使用を禁止する方針を明らかにしている。欧州委員会などは理由として「セキュリティの観点」を挙げているが、中国への情報流出を懸念した動きとの見方が多い。 こうした中で、日本の対応について質問を受けた松野氏は「海外政府機関等の対応についてはコメントを差し控える」とした一方で、「政府端末で要機密情報を取り扱う場合は、基準によりTikTokを始めとするSNSなど外部サービスを利用することはできない」と説明。 また「広報に利用するなど、要機密情報を取り扱わない場合でも、さ
【危険!?】LINEとマイナンバーのサービスが連携へ!! | ほかほかニュース丼
国内で6800万人以上が登録している無料通信アプリ「LINE」が、9月から開始を予定している政府の行政サービス「マイナポータル」と連携することが分かりました。 「マイナポータル」とは、内閣府ホームページでの説明によると、 行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。 また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。（2015年4月回答） 引用元：http://www.cao.go.jp/bangouseido/faq/faq6.html
LINE社、中国からのサイバーセキュリティリスク「対応怠った」と認定。外部委員会が最終報告（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
無料チャットアプリ「LINE」に登録された個人情報などが、中国の技術者から閲覧可能だった問題で、データ保護の観点などから検討を行ってきた特別委員会は10月18日、最終結果を報告した。 報告書では、中国の委託先から一部データにアクセスが可能だった点と、画像などが韓国に保管されていたにも関わらず、対外的に虚偽の説明をしていた点を問題視。LINE社と親会社のZホールディングスのそれぞれが改善に取り組むよう提言した。 LINEは2021年3月、個人情報が業務委託先の中国・大連の拠点にいる中国人技術者から閲覧可能だったことが判明。個人情報の取り扱いをセキュリティやガバナンスの観点から検証するため、有識者による特別委員会を設置していた。 6月に公表された途中経過では、これらの問題に加えて、画像や動画データが実際には韓国に保管されていたにも関わらず、2013年、2015年、2018年の3度にわたり「主要
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