第二次緊急事態宣言中、営業時間短縮の要請に応じた東京都内の飲食店業者に対する協力金(1〜2月分)の支給が、4月23日時点で半分程度にとどまっていることが、東京都産業労働局への取材でわかった。 4月25日からの第三次緊急事態宣言で、都は幅広い業種に休業や時短営業を要請する方針で、協力した業者には最大1日20万円を支給するとしている。 だが、第二次緊急事態宣言より支給範囲が大幅に広がるため、支給業務が滞り、さらに遅れる可能性がある。そのため、資金繰りの厳しい中小零細企業の経営の行き詰まりが懸念される。 (関連記事=東京都の病床使用率30%台 緊急事態宣言の発令要件を満たさず違法の可能性も) 東京都は現在、1月8日〜3月7日に時短要請に協力した飲食店業者への協力金(1日あたり6万円)の支給手続きを行っている。3月8日〜3月31日分はまだ申請受付も始まっていない。 都産業労働局に4月23日現在の支