経済安全保障上の機密情報を扱う事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス(適性評価)制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が9日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。政府がどんな情報を機密として扱うのか明確になっておらず、多くの疑問は解消されないまま。審議は参院に移り、今国会で成立する見通し。(近藤統義)
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