岸田文雄首相は21日、首相官邸で米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と面会した。政府が進める「資産運用立国」や足元の株高の状況などについて意見を交わした。首相周辺によるとフィンク氏は海外からの日本への投資意欲が高まっていると伝えた。賃上げや資産運用立国に基づく政府の取り組みを評価した
徹底した規制緩和で、食料関連の市場規模はこの30年で1.5倍に膨らむ一方、食料自給率は38%まで低下している。 世界的な人口増による食料需要の増大や気候変動による生産量の減少で、食料価格が高騰し、輸出制限が懸念されるなか、日本は「食の安全保障」を確立できるのか。新著『農業消滅』は、日本の農業が今どのような危機にあるのかを伝えています。 NG食品を見極める、商品ラベルの「裏読み」術 本稿は同書から一部を抜粋・編集しお届けします。 ■「日本産にないリスクのある食べ物」が送られている アメリカの穀物農家は、発がん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで、さまざまな疾患を誘発する懸念が指摘されているグリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布している。収穫時に雨に降られると小麦が発芽してしまうので、先に除草剤で枯らせて収穫するのだ。枯らして収穫し、輸送するときには、日本では使用されていない防カビ剤*を噴
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