売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。 「毒物の追放は、われわれの責務」 ７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。 全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。 オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。 環境問題や食の安全に関心
教科書検定とは 修正過程も明らかに - 日本経済新聞
▼教科書検定 教科書会社が編集した教科書が学習指導要領に則しているか、範囲や表現は適切かなどを審査し、合格すれば学校での使用を認める制度。まず文部科学省の教科書調査官が原稿段階の教科書を読み込み、調査意見としてまとめる。その後、大学教授らで構成する文科相の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」が調査意見を基に審査する。記述の誤りなどについて検定意見が付された場合、教科書会社は内容を修正して再審査を
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