平時からの食料安保を柱に 農業基本法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞政府は27日、農政の基本指針を定めた「食料・農業・農村基本法」の改正案を閣議決定した。平時からの食料安全保障の確保を前面に打ち出した。制定から25年を経て初めての改正で、気候変動や安保環境の変化といった新たな課題に対応する。坂本哲志農相は同日の閣議後の記者会見で「情勢変化を踏まえ、今後の農政の基本的な指針としてふさわしいものになるよう約1年半かけて検討してきたものだ」と述べた。改正案では食料
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