特許庁、自ら「デザイン経営」を。 まず特許庁長官を務める宗像氏は「デザイン経営」提言の背景について解説をしてくれた。 「実は特許庁としては意匠法の改正を主題に、研究会を開催していました。その中で生まれたのが明治以来の大改正になる抜本的な改正(新しい技術に対応して意匠の保護範囲を拡げるなど)を行うべきだ、という提言です」 そして第一線で活躍するデザイナーを集め、議論を行った結果たどり着いた結論は「デザインはもはや経営そのものだ」という当初の予想とは異なったものに。こうして最終的に形となったのが「デザイン経営」宣言の報告書だ。 その必要条件は以下の2つ。 ・経営チームにデザイン責任者がいること ・事業戦略構築の最上流からデザインが関与すること 特許庁自体にもCDO(チーフデザインオフィサー)を置き、「デザイン経営」のマインドを広げるための取り組みを率先して進めている。 たとえば、特許をはじめと