今月に入ってから、体罰に関する報道が相次ぎ、あらためて体罰に注目が集まっている。学校全体の体罰問題を考えるため、そもそも体罰とはどんな問題なのかを児童精神科医にうかがったうえで、教員やフリースクール関係者に取材した。 体罰による影響そもそも、体罰を受けた子どもにはどんな影響があるのだろうか。児童精神科医・高岡健さんは、体罰を受けた影響は大きく2つあると指摘する。 一点目は「なんらかの理由を説明されて暴力を受けるため、体罰は本人の自尊心をズタズタにしてしまう」という点。 二点目は「自尊心を奪われた人は、自身も体罰をふるってしまう危険性がある」という点。 児童精神科医・高岡健前者は自傷や自殺につながり、後者は体罰の連鎖から他害へとつながる。これらが、いかなる理由があれ体罰が問題である根拠だと、高岡さんは指摘する。 体罰は2年連続減文科省が発表した「体罰の実態把握について」によると、2015年度

俳優の高畑裕太氏(22)の示談成立後の釈放を受け、高畑の担当弁護士がFAXで出した説明文を読んで唖然とした。弁護人の説明は次の通りだ。(参照・弁護士説明全文) 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存知のとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情ない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。 一般論として、当初は、同意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がな

学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が　絆だから！ 絆なんだよ！」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記

選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、来年夏の参院選から適用される。だが、2014年12月の衆議院議員総選挙で、20代の投票率は世代別最下位の32.5％だった。若い世代の政治参加意識をどう育てるのか。連載3回目は、"政治教育の先進国"として諸国から一目置かれるドイツの政治教育にフォーカスする。歴史と正面から向き合い、模索を続けた末に打ち立てた【 政治教育3原則 】は、40年経ってなお、ドイツの政治教育の背骨となっている。(Yahoo!ニュース編集部)

「事件」相当の八尾市立中学校の事故9月30日、社会学者の内田良さんがYahoo!ニュース個人で掲載した記事「10段の組体操　崩壊の瞬間と衝撃」が、大きな波紋を投げかけた。これまでにも内田氏は組み体操の危険性を幾度も伝えていたが、それにもかかわらず学校の体育祭で事故が起きてしまったのである。 今回の内田氏の記事がそれまでに増してインパクトがあったのは、そこにYouTubeの事故映像へのリンクが貼られていたからだ。それは極めて衝撃的な映像だ。100人以上で10段に積み重なった６～７メートルの高さの人間ピラミッドが、一瞬のうちに崩れ落ちる。さらにその後、ひとりの生徒が教員に連れられて退場していく。その生徒の右腕は、おかしな方向に曲がっている。それがひどい骨折であることは、この映像ですでにわかっていた。 【※以下の映像には怪我人が写っているので閲覧には注意】 即座にマスコミ各社が取材を進め、その日

大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ（橋下氏）がゴライアテ（既得権益）に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて４億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の１３０分の２が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると（追記：「全国規模で換算すると」という意味です）、２５０億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告

いよいよ、５月１７日は「大阪都構想」の住民投票ですね。 法的には大阪市を廃止して大阪府ナンチャラ区を作るものしかし、そもそもネーミングが変で、今回の住民投票で「大阪都」ができることは断言しますがありません。今回の住民投票は大阪市を廃止して５つの「特別区」の設置をすることに賛成か、反対か、を問う住民投票であって、大阪湾岸に未来都市を造るかどうかなど、何も問われていません。これらはすべて根拠となった法律を読めばすぐに分かることです。橋下市長も弁護士なのでそれは重々知ってるはずなんですが。 この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。 出典:大都市地域における特別区の設置に関する法律　第１

一昨日の福井地裁の仮処分決定については、色々な意見があるようですが、とにかく原文に当たることが重要でしょう。すでに最高裁判所のページにもアップされています（こちら）ので、余裕のある方は是非お読みください。この決定を理解する上で大前提にしなければならないのは、過去の最高裁判決です。本文の文字数を減らすため囲みで画像にします。 特に赤字下線部分に注目して頂きたいのですが、最高裁判所は、従前から、原発の重大な事故は万が一にも起きてはいけないもの、ということを大前提にした上で、万が一にも事故を起こさないように、規制基準と、それに基づく審査があると考えていたのです。 その上で、この判決文では規制基準が不合理である場合には、原子炉の設置許可処分自体が違法になる（すなわち原発は運転できない）としたのです（結論においては敗訴した住民側の伊方原発設置許可処分取消を求める上告を棄却）。これまた詳しくは囲みをご

残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定　農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「

繰り返される壮大なウソ今夏もまた、壮大なウソが報じられた。「虐待増加」「過去最悪」の報道である。 4日、厚生労働省は2013年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待相談の対応件数（以下、相談件数）を発表した。件数は2012年度よりも約7,000件増の73,365件（速報値）に達し、1990年度に調査が開始されて以来、24年連続の増加となった。 この発表を受けて、マスコミ各社の報道には、「過去最悪」「虐待増加」などの危機感を煽る言葉が並んだ。ここで読者の方々に、冷静になって考えてほしいことがある。はたしてこの世の中、子どもと養育者との関係はそれほど劣悪になってきているだろうか。 虐待、体罰、いじめ…　子どもに降りかかる暴力や危害に対して、これほどまでに敏感な時代はない。子どもの人権を尊重しようと、不断の努力を怠らない社会の到来である。虐待防止活動がこの20年余りの間に驚く勢いで拡大し、悲願の児

「残業代ゼロ」の報道安倍政権は、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる政策を本格的に打ち出した。朝日新聞によると、下記の通りだ（まだ官邸のHPには議事録がない）。 「政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する」（2014年4月22日付） 朝日新聞：「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ ブラック企業が増殖そもそも、法改正以前に、ブラック企業はまともに残業代を払っていない。そして、過酷

今週のNHK連続テレビ小説「ごちそうさん」。 戦時体制での政府や軍の愚かさや非情さを克明に描いている。今週始めのドラマでは、戦時中に流れていたラジオ放送が登場したが、当時は実際にこんな放送が行われていた。 「空襲はさほど恐ろしいものではないと？」 「そうです。爆弾というものはそれほど当たるものではありません。むしろ防空活動をおろそかにして街を焼けるにまかせる方が恐ろしい。敵の思うツボですから」 東京を始めとする大空襲で大勢の市民が犠牲になった背景に、当時の政府による「無謀な」指示や指導があったことをうかがわせる。 今週の「ごちそうさん」は、実はテレビドラマの歴史上で画期的なものだといえる。 戦時中の政府や軍による「愚かな政策」によって、空襲における市民の犠牲者が膨大になってしまったという過去の歴史を直視し、空襲における国などの無策をこれほど明確に示したことはテレビドラマではかつてない。 「

7月22日は「土用の丑」ですが、高騰するウナギの価格を受け、「ここ1～2年、蒲焼きなんて食べていないよ」という人も多いのではないでしょうか。水産庁が発表したシラスウナギ（養殖用の稚魚）の平均取引価格は、1キロあたり248万円と2年前の約3倍。10年前の2003年と比較すると、じつに15倍以上の価格になっています。平均取引価格をまとめたグラフの急激な上昇度を見ると、数年後にはウナギが庶民の口に入らなくなるのでは…という気すらしてきます。このままウナギは高嶺の花となってしまうのでしょうか？ スーパーや飲食店でウナギの価格を見ると、もはや気軽に食べられる食品ではないことを実感します。吉野家の「うな丼」並盛りは昨年100円の値上げをしたばかりですが、今年はさらに30円値上げして680円です。現在280円の「牛丼」並盛りを2杯食べてもおつりがくる金額です。 なぜウナギの価格は下がらないのでしょうか。

日本政府が任命した上田「人権人道大使」の国連拷問禁止委員会での態度が話題になっている。 5月21日、22日に開催された国連拷問禁止委員会は先日、「慰安婦問題」に関する厳しい勧告をしたことが日本でも大きく報道された。 日本への勧告が出された5月31日は私もジュネーブ出張中だったので、委員の方々のお話しを聞く機会があった。 この委員会は「慰安婦」問題以外にも、日本の冤罪を生み出してきた取調べ、虚偽自白、起訴前拘禁のあり方などについても大変厳しい勧告を出した。日本はいつも刑事裁判のあり方、特に冤罪を生み出す取調べや拘禁がひどい、として国際機関から改善の勧告を受けているが、全くこれを是正せず、この審議でもいつものとおりのらりくらりだったという(日本はいつも条約機関の審査でこんな感じだ。世界的にも呆れられていて、恥ずかしい)。 傍聴した小池振一郎弁護士によると、そんななか、アフリカ・モーリシャスの委

「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙　２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金　３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は

主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。 「異例」づくめの検察の対応この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。 弁護側は佐藤弁

安倍首相は、念願の憲法改正に向けてテンションが高まっているらしい。外遊先でも、改憲を夏の参院選の争点にする意向を改めて示し、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と述べた。 サウジアラビアでスピーチする安倍首相（首相官邸HPより）第96条は、憲法改正の手続きを定めた条文。改正の発議のために必要な「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にして、改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙い。ただ、「96条から」との発言からも明らかなように、これはほんのとば口に過ぎない。では、ゴールはどこにあるのか。 自民党は、昨年４月に「日本国憲法改正草案」を決定している。マスメディアでは、この問題となると、第9条を書き換えて軍隊である「国防軍」を設置することばかりがクローズアップされがち。確かに、それは重要なテーマではあるが、自民党が目指すゴールは、そういうレベルの