台風１２号で上流に「土砂崩れダム」ができたため立ち入りが禁じられている和歌山県田辺市熊野(いや)地区の住民が２５日、警戒区域設定から９日ぶりに一時帰宅を認められた。 １８世帯２８人のうち、希望した１５世帯２１人と親戚ら７４人がこの日午後、地区内へ入り、生活必需品などを持ち出し、３時間足らずで再び地区を離れた。 一方、奈良県野迫川(のせがわ)村は２５日、警戒区域の北股(きたまた)地区（３７世帯８７人）で２６日午後に約５０人が一時帰宅を行うことを決めた。同地区では台風１５号が接近する前の１９日に急きょ、約５０人が一時帰宅を許されている。 同県五條市も同市大塔町宇井地区の死者・行方不明者の家族らに限り、２７日に警戒区域への一時立ち入りを初めて行う。

上関町長 原発推進の現職当選 9月25日 22時32分 中国電力が原子力発電所の建設を計画している、山口県上関町の町長選挙の投票が行われ、無所属の現職で、原発推進派の団体が推薦する、柏原重海氏が３回目の当選を果たしました。 上関町長選挙の開票結果です。▽柏原重海（無・現）１８６８票。▽山戸貞夫（無・新）９０５票。当選した柏原氏は、上関町出身の６２歳。上関町の職員として、原子力発電所の建設計画に関する部署などに勤めたあと、平成１５年の町長選挙で初当選しました。上関町では、中国電力による原発の建設計画が浮上して以降、過去８回の町長選挙で、推進派と反対派の争いが繰り広げられ、いずれも推進派の候補が当選してきました。東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、新規の原発建設計画がある自治体で、初めての市町村長選挙となった今回の選挙でも、推進派と反対派の２人の争いとなりました。選挙戦で、柏原氏は、原発

環境省の有識者検討会は２５日、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む焼却灰などについて、外部に放射線が漏洩（ろうえい）しない対策を取った上で管理型最終処分場に埋め立てることを容認する方針で一致した。コンクリート製の箱に詰め、全体を覆土する方法を想定しており、来月の次回検討会で詳細な埋め立て方法などを議論する。　１０万ベクレル超の焼却灰について、環境省は有害な重金属などを含む廃棄物を埋め立てる遮断型最終処分場での埋め立てが可能としてきたが、委員から「処分場の作業員や周辺住民の安全が確保できれば、管理型処分場での埋め立てでも問題ない」との指摘があったという。　処分先の選択肢が広がる一方で、焼却灰処理は１０万ベクレル以下でも停滞しており、１０万ベクレル超の処理の展望は不透明だ。

「あのときと同じ。デジャブ（既視）だ」。原子力規制をめぐる議論を、こう評するのは、原子力安全委員会の委員長代理を務めた大阪大名誉教授の住田健二（８１）。日本原子力学会長も務め、日本の原子力発電を黎明期から知る人物である。　福島第１原発の事故では、経済産業省に推進側の資源エネルギー庁と、規制側の原子力安全・保安院がぶら下がり、「アクセル」（推進）と「ブレーキ」（規制）が同居する組織形態が問題視された。　原子力の分野でいかに実効性のある規制機関を持つかという議論は事故やトラブルのたびに繰り返されてきた。しかし結果として、規制機関は原子力ムラの中で常に「頼りない存在」にとどめ置かれてきた。

中国電力が上関原発建設計画を進める山口県上関町で２５日、任期満了に伴う町長選が投開票され、計画推進派の現職、柏原重海氏（６２）が反対派市民団体代表の新人、山戸貞夫氏（６１）を破り、３選確実となった。投票率は過去最低の８７・５５％。　福島第１原発事故後、新規立地の是非が争点となる初めての首長選。原発の危険性が浮き彫りになる中、野田佳彦首相が原発の新規建設は困難との見解を示すなど、これまでと異なる状況下での選挙戦となった。　一方で原発計画に伴う交付金への期待や、地元建設業者などから工事再開を望む声も強く、柏原氏に支持が集まった。推進派の当選は計画が浮上して以来９回連続。　柏原氏は２期８年の実績をアピールし「原子力に代わる（町政運営の）財源はない」と訴えた。

中国電力（広島市）が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町(かみのせき)の町長選は２５日投開票され、計画を推進する現職・柏原重海氏（６２）（無所属）が、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏（６１）（同）を破り３選を果たした。 東京電力福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で行われた初めての首長選。同町では１９８２年に原発計画が浮上して以降、９回目の町長選で、計画を推進する候補の９連勝となった。得票は柏原氏が１８６８票、山戸氏が９０５票で、有効投票に対する柏原氏の得票率６７・４％は、推進派の得票率としては最高。 今回は、原発事故の影響で中国電力が工事を中断し、政府が「脱原発依存」の方針を示すなど計画を巡る状況が大きく変化。原発関連の交付金の見通しが立たなくなったことで、原発計画の是非に加えて計画中止を視野に入れた町づくりも争点となった。投票率は過去最低の８７・５５％（前回８８・０８

放射性ごみ 処分進まず 9月25日 20時50分 東北や関東地方などの清掃工場で、一般ごみを燃やした灰から放射性物質が検出された問題で、環境省が埋め立てが可能としている、放射性物質の濃度が比較的低い場合でも、住民の反対などから首都圏を中心にした２２の施設で埋め立てができていないことが分かりました。 これは、２５日に開かれた環境省の専門家会合で報告されたものです。一般ごみを燃やした灰について、環境省は、放射性セシウムの濃度が、▽１キログラム当たり８０００ベクレル以下であれば処分場での埋め立てを認め、▽８０００ベクレルを超え１０万ベクレル以下の場合は、灰をセメントで固めたうえで、コンクリートの容器に入れるなどすれば埋め立てができるとする方針を示しています。焼却灰の処分がどこまで進んだか、環境省が東北や関東甲信越などの焼却施設を調査したところ、８０００ベクレル以下だった４１０の施設のうち、首都圏

印刷 関連トピックス中国電力原子力発電所東京電力 　中国電力が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選は２５日、投開票され、原発を推進してきた現職の柏原重海氏（６２）が、反原発団体代表の新顔、山戸貞夫氏（６１）を破って３選を果たした。 　東日本大震災後、原発新規予定地で初めての首長選。東京電力の福島第一原発の事故を受けて上関原発の工事が中断される中、「原発の是非は国に判断を委ね、まちづくりを進める」と訴えた柏原氏への支持が、「原発反対」を掲げた山戸氏を上回った。 　１９８２年に原発計画が浮上して以来、町長選は９度目。推進派と反対派の一騎打ちは、これで推進派の９連勝となった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

東京電力は２５日夜、福島第１原発の汚染水浄化システムで、２４日夜から停止していたセシウム吸着装置「サリー」の運転を再開したと発表した。　東電によると、サリーは２４日夜、ポンプの弁が閉まっていることを示す警報が鳴り、自動停止。原因を調査したところ、弁を動かすコンプレッサーが故障していたことが判明したため、別のものに交換し運転を再開したという。

平成23年9月25日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 柴田、澤田　（内線2499、2454） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

東京電力福島第１原発１号機の原子炉格納容器につながる「スプレー系」と呼ばれる配管に水素とみられる可燃性ガスが充満していた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、他の配管でも水素が滞留している可能性があるとして、東電に対し、水素の排出などの適正な措置を講じるよう口頭で指示した。　保安院は、可燃性ガスが充満していた配管だけでなく、格納容器内の水素濃度も測定に努めるよう指示。２号機、３号機でも同様の措置を講じるよう求めた。　東電は、配管内がほぼ水素で充満している可能性が高いとの見方を示しているが、「着火源となる酸素がほとんどない」として、爆発する可能性は低いとみている。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年９月25日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、９月20日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（９月24日採取分） 平成23年９月25日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット*内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百七十七報） 平成23年９月25日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百八十四報） 平成23年９月25日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年９月24日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行

２５日午前５時２０分ごろ、愛知県岡崎市と西尾市、安城市で計約１万５００戸が停電した。中部電力によると、西尾変電所（西尾市）で、送電線と鉄骨をつなぎ絶縁体の役割をする陶器製の部品「がいし」に鳥のふんが付いたため漏電があり、自動的に送電が停止したことが原因という。送信元を別の変電所に切り替えて６分後に復旧した。　中部電によると、送電線には７万ボルトの電圧が流れており、ふんを介して鉄骨に漏電。高さ１メートルの円柱状のがいしは焦げ、一部が破損した。　西尾変電所では、鳥が近づくのを防ぐため、鉄骨の外側に針金を張り巡らせる対策を取っていたという。担当者は「なぜがいしにふんが付いたのかは現段階では分からないが、必要に応じて新たな対応も考えたい」としている。

東京電力は２５日、福島第１原発内にたまる高濃度の放射性物質を含む汚染水の浄化システムで、東芝などが開発したセシウム吸着装置「サリー」が２４日夜に停止し、運転再開のめどが立っていないと発表した。　東電によると、２４日午後８時半ごろ、ポンプのバルブが閉まっていることを示す警報が鳴り、自動停止した。設備の損傷は確認されておらず、東電で自動停止した原因を調査している。　米キュリオン社の浄化装置は稼働しており、汚染水の処理は継続している。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年９月25日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、９月20日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

水害汚泥は側溝へ　郡山市が回収後、線量測定し処分 台風１５号による水害で、家屋などに入り込んだ汚泥の処理をめぐり郡山市の原正夫市長は２４日、側溝や道路などに流してもらい、はき出された泥は市が回収する方針を明らかにした。回収した泥は、今後線量を測定して処分方法を決めるという。一方、特に被害の大きかった同市昭和や芳賀、古川、安積町日出山などでは同日、道路にたまった泥の清掃作業が行われた。 冠水により、２１日夜から２３日未明まで通行止めとなっていた東部幹線で２４日、郡山地方消防本部職員や消防団員らが、路上に残った泥の除去作業を行った。泥はポンプ車で洗い流したほか、大量に泥のたまった側溝は、団員らがスコップですくい、バキュームカーで吸引した。 同市によると、泥は市内外３カ所の民間の処分場に運んだという。 （２０１１年９月２５日　福島民友ニュース）

かつての避難所で交流　　楢葉、広野町民ら 小磯さん夫妻からお礼の言葉を受ける中村会長（中央）＝いわき市・スパリゾートハワイアンズ 東京電力福島第１原発の半径２０キロ以内の警戒区域に自宅があり、現在いわき市内で避難生活を送る楢葉、広野両町の住民らによる交流会が２４日、同市のスパリゾートハワイアンズとかんぽの宿いわきでそれぞれ行われた。いずれも、各施設に一時期避難していた人たちなどが集まり、食事を楽しみながら久しぶりの再会を喜び合った。 いわき市平のアパートで一人暮らしする広野町の小磯利雄さん（５７）はこの日、スパリゾートハワイアンズで妻浩枝さん（４９）と１カ月ぶりに再会。久しぶりに夫婦で昼食を楽しんだ。 浩枝さんは楢葉町に工場を置くメーカーに勤務し、７月からは大分県中津市に単身赴任。「ひと月に１回は、夫の元に戻る」が、帰省先は、８月末までは小磯さんが避難していたハワイアンズ。それでも小

「福島は必ず復興できます」　福島第１原発事故による放射線の人体への影響についてなぜか工学系の研究者の発言が目立つ。健康に詳しい医学系の研究者の声を聞いてみるとしたら、ビキニ水爆実験による被爆地から旧ソ連の核実験場までを実地調査した著者はその最適任者だろう。なにしろチェルノブイリの調査では、セシウムに汚染されたキノコを自ら食べて“人体実験”。実際に１００日ほどで半分が体外に放出されることを検証している強者だ。　今回の事故でも４月上旬、著者は札幌から電車やバスを乗り継ぎ、福島を目指した。県内には３日間滞在し、福島第１原発の門前まで調査に訪れたが「私の累積被曝（ひばく）線量はたった０・１ミリシーベルト。防護服を用意していたが、原発前でも着る必要がなく、拍子抜けするほどだった」と振り返る。結論として、原発で働く若い作業員は一時的に不妊の恐れがあるものの「福島県内の住民に放射線による健康被害はない」

check_genpatsu [News] 読売新聞｜福島の一般米予備調査、１検体で水準超セシウム http://t.co/3SV0jhzk #genpatsu #原発　at 09/24 00:31 check_genpatsu [News] 読売新聞｜原発配管２か所、１％以上の濃度の水素検出 http://t.co/OgUQHPp3 #genpatsu #原発　at 09/24 00:31 check_genpatsu [News] 読売新聞｜首相国連演説　「安全な原発」活用を公約した http://t.co/27CJsax3 #genpatsu #原発　at 09/24 01:34 check_genpatsu [Book] 新版 原子力の社会史　その日本的展開 (朝日選書) / 著：吉岡 斉［ 朝日新聞出版 ］ ... http://t.co/SxRprtPw (amazon)　at

給食の放射性物質検査に補助 9月25日 4時24分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、学校給食に不安を抱く保護者がいることから、文部科学省は、給食の食材の放射性物質を検査する機器を都道府県が購入する場合、経費の半額程度を補助することになりました。 東京電力福島第一原子力発電所から出た放射性セシウムに汚染された疑いのある食材が給食に使われたため、給食に不安を抱く保護者が増えています。このため文部科学省は、保護者と子どもの不安を解消しようと、給食の食材に含まれる放射性物質を検査する機器を都道府県が購入する場合、費用の半額程度を補助することになりました。文部科学省は、この補助で東北や関東を中心に７０台ほど機器を配備できるのではないかとしています。文部科学省は、今流通している食材は安全としたうえで、「それぞれの地域でさらに検査を行う取り組みを支援して、給食に対する不安を解消したい」と話し

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積について、環境省の試算値が２４日、明らかになった。 被曝(ひばく)線量と森林での除染率に応じて９パターンを想定。年間５ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム２３杯分に相当する約２８００万立方メートル、面積は福島県の約１３％に及ぶ。試算値は、汚染土を保管する仮置き場や、その後に土を運び込む中間貯蔵施設の容量の目安になる。国の除染方針を決める同省の検討会で２７日に示される。 文部科学省が福島県内で行った航空機による線量調査と、国土交通省の土地利用調査をもとに試算した。 土壌の量と面積について、年間被曝線量がそれぞれ〈１〉２０ミリ・シーベルト以上〈２〉５ミリ・シーベルト以上〈３〉５ミリ・シーベルト以上と部分的に１ミリ・シーベルト以上――と段階的に想定。これらをさらに森林での除染面積につい

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、ウィーンで開かれた年次総会で世界の原発の安全強化のための「行動計画」を全会一致で承認して閉幕した。　この行動計画は、東京電力福島第１原子力発電所事故を教訓にまとめられた制度や運用面などの安全強化策である。　一部の国々の反対により、原案に比べて後退感の伴う内容となったものの、世界約３０の原発保有国が安全性の改善に向けて足並みをそろえて踏み出した第一歩であることを評価したい。　行動計画は、原発の信頼確保と安全点検のために、すべての原発保有国が３年以内に最低１回はＩＡＥＡ調査団を自発的に受け入れることなどを柱とする。　出発点は天野之弥ＩＡＥＡ事務局長が６月の閣僚級会合で示した特別提案だ。だが、総会前に開かれた理事会では抜き打ち調査などの強制的な性格に反対意見が強く、「原発保有国は『自発的に』調査を受け入れる」などと強制色を弱める内容に修正された。　こうした妥協に対し

東京電力は２４日、福島第１原発の汚染水浄化システムのうち、東芝などが開発したサリーが同日午後８時半に停止したと発表した。　もう一つの米キュリオン社の装置は稼働しており、原子炉への注水や汚染水処理は継続している。東電で停止の原因を調べている。