台風12号で上流に「土砂崩れダム」ができたため立ち入りが禁じられている和歌山県田辺市熊野(いや)地区の住民が25日、警戒区域設定から9日ぶりに一時帰宅を認められた。 18世帯28人のうち、希望した15世帯21人と親戚ら74人がこの日午後、地区内へ入り、生活必需品などを持ち出し、3時間足らずで再び地区を離れた。 一方、奈良県野迫川(のせがわ)村は25日、警戒区域の北股(きたまた)地区(37世帯87人)で26日午後に約50人が一時帰宅を行うことを決めた。同地区では台風15号が接近する前の19日に急きょ、約50人が一時帰宅を許されている。 同県五條市も同市大塔町宇井地区の死者・行方不明者の家族らに限り、27日に警戒区域への一時立ち入りを初めて行う。
上関町長 原発推進の現職当選 9月25日 22時32分 中国電力が原子力発電所の建設を計画している、山口県上関町の町長選挙の投票が行われ、無所属の現職で、原発推進派の団体が推薦する、柏原重海氏が3回目の当選を果たしました。 上関町長選挙の開票結果です。▽柏原重海(無・現)1868票。▽山戸貞夫(無・新)905票。当選した柏原氏は、上関町出身の62歳。上関町の職員として、原子力発電所の建設計画に関する部署などに勤めたあと、平成15年の町長選挙で初当選しました。上関町では、中国電力による原発の建設計画が浮上して以降、過去8回の町長選挙で、推進派と反対派の争いが繰り広げられ、いずれも推進派の候補が当選してきました。東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、新規の原発建設計画がある自治体で、初めての市町村長選挙となった今回の選挙でも、推進派と反対派の2人の争いとなりました。選挙戦で、柏原氏は、原発
環境省の有識者検討会は25日、1キログラム当たり10万ベクレルを超える放射性セシウムを含む焼却灰などについて、外部に放射線が漏洩(ろうえい)しない対策を取った上で管理型最終処分場に埋め立てることを容認する方針で一致した。コンクリート製の箱に詰め、全体を覆土する方法を想定しており、来月の次回検討会で詳細な埋め立て方法などを議論する。 10万ベクレル超の焼却灰について、環境省は有害な重金属などを含む廃棄物を埋め立てる遮断型最終処分場での埋め立てが可能としてきたが、委員から「処分場の作業員や周辺住民の安全が確保できれば、管理型処分場での埋め立てでも問題ない」との指摘があったという。 処分先の選択肢が広がる一方で、焼却灰処理は10万ベクレル以下でも停滞しており、10万ベクレル超の処理の展望は不透明だ。
中国電力が上関原発建設計画を進める山口県上関町で25日、任期満了に伴う町長選が投開票され、計画推進派の現職、柏原重海氏(62)が反対派市民団体代表の新人、山戸貞夫氏(61)を破り、3選確実となった。投票率は過去最低の87・55%。 福島第1原発事故後、新規立地の是非が争点となる初めての首長選。原発の危険性が浮き彫りになる中、野田佳彦首相が原発の新規建設は困難との見解を示すなど、これまでと異なる状況下での選挙戦となった。 一方で原発計画に伴う交付金への期待や、地元建設業者などから工事再開を望む声も強く、柏原氏に支持が集まった。推進派の当選は計画が浮上して以来9回連続。 柏原氏は2期8年の実績をアピールし「原子力に代わる(町政運営の)財源はない」と訴えた。
中国電力が上関原発建設計画を進める山口県上関町で25日、任期満了に伴う町長選が投開票され、計画推進派の現職、柏原重海氏(62)が反対派市民団体代表の新人、山戸貞夫氏(61)を破り、大差で3選した。投票率は過去最低の87.55%。最終得票数は柏原氏1868票、山戸氏905票。福島第1原発事故後、新規立地の是非が争点となる初めての首長選。原発の危険性が浮き彫りになる中、野田佳彦首相が原発の新規建設
松山英樹選手、パリ五輪で銅メダル 埼玉のゴルフメーカー“グラファイトデザイン”のクラブシャフトを愛用 経験豊富な熟練の技術者、アマチュア時代からサポートしてきた
中国電力(広島市)が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町(かみのせき)の町長選は25日投開票され、計画を推進する現職・柏原重海氏(62)(無所属)が、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏(61)(同)を破り3選を果たした。 東京電力福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で行われた初めての首長選。同町では1982年に原発計画が浮上して以降、9回目の町長選で、計画を推進する候補の9連勝となった。得票は柏原氏が1868票、山戸氏が905票で、有効投票に対する柏原氏の得票率67・4%は、推進派の得票率としては最高。 今回は、原発事故の影響で中国電力が工事を中断し、政府が「脱原発依存」の方針を示すなど計画を巡る状況が大きく変化。原発関連の交付金の見通しが立たなくなったことで、原発計画の是非に加えて計画中止を視野に入れた町づくりも争点となった。投票率は過去最低の87・55%(前回88・08
放射性ごみ 処分進まず 9月25日 20時50分 東北や関東地方などの清掃工場で、一般ごみを燃やした灰から放射性物質が検出された問題で、環境省が埋め立てが可能としている、放射性物質の濃度が比較的低い場合でも、住民の反対などから首都圏を中心にした22の施設で埋め立てができていないことが分かりました。 これは、25日に開かれた環境省の専門家会合で報告されたものです。一般ごみを燃やした灰について、環境省は、放射性セシウムの濃度が、▽1キログラム当たり8000ベクレル以下であれば処分場での埋め立てを認め、▽8000ベクレルを超え10万ベクレル以下の場合は、灰をセメントで固めたうえで、コンクリートの容器に入れるなどすれば埋め立てができるとする方針を示しています。焼却灰の処分がどこまで進んだか、環境省が東北や関東甲信越などの焼却施設を調査したところ、8000ベクレル以下だった410の施設のうち、首都圏
印刷 関連トピックス中国電力原子力発電所東京電力 中国電力が上関(かみのせき)原発建設を計画している山口県上関町の町長選は25日、投開票され、原発を推進してきた現職の柏原重海氏(62)が、反原発団体代表の新顔、山戸貞夫氏(61)を破って3選を果たした。 東日本大震災後、原発新規予定地で初めての首長選。東京電力の福島第一原発の事故を受けて上関原発の工事が中断される中、「原発の是非は国に判断を委ね、まちづくりを進める」と訴えた柏原氏への支持が、「原発反対」を掲げた山戸氏を上回った。 1982年に原発計画が浮上して以来、町長選は9度目。推進派と反対派の一騎打ちは、これで推進派の9連勝となった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
東京都世田谷区の路上で2011年9月25日、「止まれ」の道路標識に「原発」と落書きされたものが複数見つかった。続けると「止まれ原発」と読むことができる。 落書きされたと見られる道路標識が見つかったのは、東急世田谷線世田谷駅近くの路上。一時停止すべきことを指定する道路標識に白い文字で「原発」と書かれたものが、半径50m範囲に2本見つかった。世田谷署に問い合わせたところ、交通課の担当者が不在のため、これが罪に問われるかどうかも含めて「確認しないとわからない」という。 取材に応じた署員は、「あくまで警察としてではなく、個人の意見」と前置きした上で、「原発に反対するのは憲法19条で規定されている通り『思想・良心の自由』だが、(落書きは)交通事故につながる可能性があり、やめてほしい」と話した。 (山下真史) 「止まれ原発」と読める道路標識関連ニュース野田首相の「来夏までに原発再稼働」発言に、保安院長
東京電力は25日夜、福島第1原発の汚染水浄化システムで、24日夜から停止していたセシウム吸着装置「サリー」の運転を再開したと発表した。 東電によると、サリーは24日夜、ポンプの弁が閉まっていることを示す警報が鳴り、自動停止。原因を調査したところ、弁を動かすコンプレッサーが故障していたことが判明したため、別のものに交換し運転を再開したという。
東京電力福島第1原発1号機の原子炉格納容器につながる「スプレー系」と呼ばれる配管に水素とみられる可燃性ガスが充満していた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は25日、他の配管でも水素が滞留している可能性があるとして、東電に対し、水素の排出などの適正な措置を講じるよう口頭で指示した。 保安院は、可燃性ガスが充満していた配管だけでなく、格納容器内の水素濃度も測定に努めるよう指示。2号機、3号機でも同様の措置を講じるよう求めた。 東電は、配管内がほぼ水素で充満している可能性が高いとの見方を示しているが、「着火源となる酸素がほとんどない」として、爆発する可能性は低いとみている。
東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後3時現在】 平成23年9月25日 東京電力株式会社 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、4月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、7月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ1の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、9月20日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現
福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について(9月24日採取分) 平成23年9月25日 東京電力株式会社 平成23年4月2日、午前9時30分頃、2号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット*内に1000ミリシーベルト/時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後0時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 2号機ピット内の水および2号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 4月6日、午前5時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 4月5日より、2号機ピット内の水
福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について(第百七十七報) 平成23年9月25日 東京電力株式会社 平成23年3月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近(南側)において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 3月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 4箇所で実施しております。 4月17日より、福島第一原子力発電所の沖合3km4地点(4月26日より2地点追 加、4月30日より3地点追加、5月5日より1地点追加、計10地点)、沖合8km2 地点、沖合15km6地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、5月27日より沖
福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について(第百八十四報) 平成23年9月25日 東京電力株式会社 平成23年3月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の3核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 (お知らせ済み) 平成23年9月24日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行
25日午前5時20分ごろ、愛知県岡崎市と西尾市、安城市で計約1万500戸が停電した。中部電力によると、西尾変電所(西尾市)で、送電線と鉄骨をつなぎ絶縁体の役割をする陶器製の部品「がいし」に鳥のふんが付いたため漏電があり、自動的に送電が停止したことが原因という。送信元を別の変電所に切り替えて6分後に復旧した。 中部電によると、送電線には7万ボルトの電圧が流れており、ふんを介して鉄骨に漏電。高さ1メートルの円柱状のがいしは焦げ、一部が破損した。 西尾変電所では、鳥が近づくのを防ぐため、鉄骨の外側に針金を張り巡らせる対策を取っていたという。担当者は「なぜがいしにふんが付いたのかは現段階では分からないが、必要に応じて新たな対応も考えたい」としている。
東京電力は25日、福島第1原発内にたまる高濃度の放射性物質を含む汚染水の浄化システムで、東芝などが開発したセシウム吸着装置「サリー」が24日夜に停止し、運転再開のめどが立っていないと発表した。 東電によると、24日午後8時半ごろ、ポンプのバルブが閉まっていることを示す警報が鳴り、自動停止した。設備の損傷は確認されておらず、東電で自動停止した原因を調査している。 米キュリオン社の浄化装置は稼働しており、汚染水の処理は継続している。
東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前9時現在】 平成23年9月25日 東京電力株式会社 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、4月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、7月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ1の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、9月20日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現
水害汚泥は側溝へ 郡山市が回収後、線量測定し処分 台風15号による水害で、家屋などに入り込んだ汚泥の処理をめぐり郡山市の原正夫市長は24日、側溝や道路などに流してもらい、はき出された泥は市が回収する方針を明らかにした。回収した泥は、今後線量を測定して処分方法を決めるという。一方、特に被害の大きかった同市昭和や芳賀、古川、安積町日出山などでは同日、道路にたまった泥の清掃作業が行われた。 冠水により、21日夜から23日未明まで通行止めとなっていた東部幹線で24日、郡山地方消防本部職員や消防団員らが、路上に残った泥の除去作業を行った。泥はポンプ車で洗い流したほか、大量に泥のたまった側溝は、団員らがスコップですくい、バキュームカーで吸引した。 同市によると、泥は市内外3カ所の民間の処分場に運んだという。 (2011年9月25日 福島民友ニュース)
かつての避難所で交流 楢葉、広野町民ら 小磯さん夫妻からお礼の言葉を受ける中村会長(中央)=いわき市・スパリゾートハワイアンズ 東京電力福島第1原発の半径20キロ以内の警戒区域に自宅があり、現在いわき市内で避難生活を送る楢葉、広野両町の住民らによる交流会が24日、同市のスパリゾートハワイアンズとかんぽの宿いわきでそれぞれ行われた。いずれも、各施設に一時期避難していた人たちなどが集まり、食事を楽しみながら久しぶりの再会を喜び合った。 いわき市平のアパートで一人暮らしする広野町の小磯利雄さん(57)はこの日、スパリゾートハワイアンズで妻浩枝さん(49)と1カ月ぶりに再会。久しぶりに夫婦で昼食を楽しんだ。 浩枝さんは楢葉町に工場を置くメーカーに勤務し、7月からは大分県中津市に単身赴任。「ひと月に1回は、夫の元に戻る」が、帰省先は、8月末までは小磯さんが避難していたハワイアンズ。それでも小
「福島は必ず復興できます」 福島第1原発事故による放射線の人体への影響についてなぜか工学系の研究者の発言が目立つ。健康に詳しい医学系の研究者の声を聞いてみるとしたら、ビキニ水爆実験による被爆地から旧ソ連の核実験場までを実地調査した著者はその最適任者だろう。なにしろチェルノブイリの調査では、セシウムに汚染されたキノコを自ら食べて“人体実験”。実際に100日ほどで半分が体外に放出されることを検証している強者だ。 今回の事故でも4月上旬、著者は札幌から電車やバスを乗り継ぎ、福島を目指した。県内には3日間滞在し、福島第1原発の門前まで調査に訪れたが「私の累積被曝(ひばく)線量はたった0・1ミリシーベルト。防護服を用意していたが、原発前でも着る必要がなく、拍子抜けするほどだった」と振り返る。結論として、原発で働く若い作業員は一時的に不妊の恐れがあるものの「福島県内の住民に放射線による健康被害はない」
check_genpatsu [News] 読売新聞|福島の一般米予備調査、1検体で水準超セシウム http://t.co/3SV0jhzk #genpatsu #原発 at 09/24 00:31 check_genpatsu [News] 読売新聞|原発配管2か所、1%以上の濃度の水素検出 http://t.co/OgUQHPp3 #genpatsu #原発 at 09/24 00:31 check_genpatsu [News] 読売新聞|首相国連演説 「安全な原発」活用を公約した http://t.co/27CJsax3 #genpatsu #原発 at 09/24 01:34 check_genpatsu [Book] 新版 原子力の社会史 その日本的展開 (朝日選書) / 著:吉岡 斉[ 朝日新聞出版 ] ... http://t.co/SxRprtPw (amazon) at
集団演武を披露する参加者 「太極拳のまち」を宣言している喜多方市の第8回太極拳フェスティバルは24日、市内の喜多方プラザで開かれ、県内外の愛好者が演武を楽しんだ。 実行委員会と市太極拳のまちづくり推進委員会の主催、福島民報社などの協賛。開会式では大会長の山口信也市長があいさつ、佐藤昭大市議会議長が歓迎の言葉を述べた。 メーンイベントの集団演武交流会は19団体が出演。「復興への祈りを込めて」をテーマに、復興メッセージとともに音楽に合わせて見事な演武を披露した。 世界大会優勝者らによる模範演武もあった。健康増進につながる太極拳ゆったり体操についての講演会、地元物産展なども企画され、人気を集めた。 (2011/09/25 09:16カテゴリー:福島第一原発事故)
力強い踊りを披露する参加者 第11回うつくしまYOSAKOIまつりは24、25の両日、福島県郡山市の郡山ユラックス熱海とJR磐梯熱海駅前の両会場で開かれている。 実行委員会の主催、福島民報社などの後援。県内外の約110チーム、2800人が力強い踊りを披露している。 震災と原発事故の影響が懸念されたが、震災からの復興を願い開催した。 相双地区といわき市からも10チーム以上が参加。県内外に散り散りになり、半年ぶりに再会したメンバーも息の合った踊りを披露した。 25日は午前10時からで、郡山ユラックス熱海会場は午後6時10分、駅前は3時45分までの予定。 (2011/09/25 09:13カテゴリー:福島第一原発事故)
県内の日本酒や会津の食が並びにぎわう屋台 「日本酒で乾杯推進会議福島大会・会津酒魂~酒の道~」は24日、福島県会津若松市の鶴ケ城本丸で開催され、出席者は東京電力福島第一原発事故による風評被害の払拭(ふっしょく)や東日本大震災からの復興を祈りながら、声高らかに日本酒で乾杯した。 日本酒造組合中央会の主催、県酒造組合の主管、会津若松市の共催で、全国の酒造会社の関係者や一般市民が多数出席した。県酒造組合の新城猪之吉会長(末広酒造社長)、日本酒造組合中央会の辰馬章夫会長、内堀雅雄副知事、会津松平家十四代当主の松平保久氏があいさつした。「会津魂で必ず復興する」との室井照平会津若松市長の発声で来場者が一斉に杯を上げた。市内の居酒屋でも合わせて乾杯した。 鶴ケ城は名曲「荒城の月」のモデルの一つといわれていることから、「荒城の月大宴会」と銘打って開催。本丸内には県内66蔵元の地酒が楽しめる屋台が並んだ。参
電力会社には競争原理という力学が働きにくい。競争を促すはずの電力自由化はなぜ進まなかったのか。原発事故や電力不足が起きても、電力会社の「内向き体質」は変わらないのだろうか。新規電力会社エネットの経営トップとして自由化論議に加わった武井務前社長(現NTTファシリティーズ顧問)に聞いた。――通信に比べて電力は競争が進んでいないように見えます。1990年代からの電力自由化をどう評価しますか。「結論
給食の放射性物質検査に補助 9月25日 4時24分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、学校給食に不安を抱く保護者がいることから、文部科学省は、給食の食材の放射性物質を検査する機器を都道府県が購入する場合、経費の半額程度を補助することになりました。 東京電力福島第一原子力発電所から出た放射性セシウムに汚染された疑いのある食材が給食に使われたため、給食に不安を抱く保護者が増えています。このため文部科学省は、保護者と子どもの不安を解消しようと、給食の食材に含まれる放射性物質を検査する機器を都道府県が購入する場合、費用の半額程度を補助することになりました。文部科学省は、この補助で東北や関東を中心に70台ほど機器を配備できるのではないかとしています。文部科学省は、今流通している食材は安全としたうえで、「それぞれの地域でさらに検査を行う取り組みを支援して、給食に対する不安を解消したい」と話し
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積について、環境省の試算値が24日、明らかになった。 被曝(ひばく)線量と森林での除染率に応じて9パターンを想定。年間5ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム23杯分に相当する約2800万立方メートル、面積は福島県の約13%に及ぶ。試算値は、汚染土を保管する仮置き場や、その後に土を運び込む中間貯蔵施設の容量の目安になる。国の除染方針を決める同省の検討会で27日に示される。 文部科学省が福島県内で行った航空機による線量調査と、国土交通省の土地利用調査をもとに試算した。 土壌の量と面積について、年間被曝線量がそれぞれ〈1〉20ミリ・シーベルト以上〈2〉5ミリ・シーベルト以上〈3〉5ミリ・シーベルト以上と部分的に1ミリ・シーベルト以上――と段階的に想定。これらをさらに森林での除染面積につい
国際原子力機関(IAEA)は、ウィーンで開かれた年次総会で世界の原発の安全強化のための「行動計画」を全会一致で承認して閉幕した。 この行動計画は、東京電力福島第1原子力発電所事故を教訓にまとめられた制度や運用面などの安全強化策である。 一部の国々の反対により、原案に比べて後退感の伴う内容となったものの、世界約30の原発保有国が安全性の改善に向けて足並みをそろえて踏み出した第一歩であることを評価したい。 行動計画は、原発の信頼確保と安全点検のために、すべての原発保有国が3年以内に最低1回はIAEA調査団を自発的に受け入れることなどを柱とする。 出発点は天野之弥IAEA事務局長が6月の閣僚級会合で示した特別提案だ。だが、総会前に開かれた理事会では抜き打ち調査などの強制的な性格に反対意見が強く、「原発保有国は『自発的に』調査を受け入れる」などと強制色を弱める内容に修正された。 こうした妥協に対し
東京電力は24日、福島第1原発の汚染水浄化システムのうち、東芝などが開発したサリーが同日午後8時半に停止したと発表した。 もう一つの米キュリオン社の装置は稼働しており、原子炉への注水や汚染水処理は継続している。東電で停止の原因を調べている。
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