甲府市立甲府病院が日本核医学会の推奨基準を超える量の放射性物質テクネチウムを子どもへの検査で投与していた問題で、子どもの家族らを集めた初の合同説明会が１日、甲府市内で開かれた。これまでは病院側が個別に経緯や健康への影響を説明していた。　約１５０人が参加した説明会では、小沢克良院長が「患者やご家族に不安を与えたことを心からおわびします」と謝罪した。病院側は放射線部の男性技師長補佐（５４）が成人の基準（１８５メガベクレル）を超える６００～１０００メガベクレルの投与量を他の技師に指導していたと説明。投与量を増やしたことで鮮明な画像が撮影でき、通常で３０～４０分かかる検査が１０分程度短縮されたことも明らかにした。　甲府病院は平成１１年から今年にかけ、基準の２～４０倍の放射性物質を、腎臓検査を受けた１５歳以下の８４人に投与した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力集塵システムの先頭部分。放射性物質を吸い込むよう改造された重機＝東京電力提供建屋の周りの放射性物質を吸い込む集塵システム＝東京電力提供福島第一原子力発電所で放射性物質を吸い込む集塵システム＝東京電力提供 　東京電力は１日、福島第一原子力発電所の道路などに降り積もった放射性物質のついた砂やほこりを、ショベルカーや吸引車を組みあわせた掃除機のような集塵（しゅうじん）システムで掃除すると発表した。作業員の被曝（ひばく）量を減らすのが目的という。 　東電はこのシステムについて「掃除機を大型化したようなもの」と説明する。ショベルカーに吸い込み口を取り付けて、後ろの吸引車で砂やほこりを吸い込む。途中の集塵機にフィルターを取り付け、ほこりなどを取り除くという。 　全長は２５メートル。８月１１日からの実験で、地上１メートルの放射線量は掃除後、最大５３％下がり、毎時０

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年10月１日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、９月20日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

東京電力福島第１原発事故の影響で、東京のベッドタウンや手ごろな別荘地として人気が定着していた茨城県南部で不動産取引が激減している。地元の業者は県の業界団体を通じて東電に補償を求めたが、不動産の損害がどこまで補償されるかは不透明。先行きの見えない状況に「このままでは年を越せない」と頭を抱えている。　東京・秋葉原までつくばエクスプレス（ＴＸ）で約３５分。マイホームを求め、転居者が増え続けていた守谷市は、原発から約１９０キロ離れているものの、比較的高い空間放射線量が検出されたことで状況が一変した。同市で住宅や土地の販売を手掛ける男性（４７）の顧客は、都心周辺からが７～８割。月に２、３軒は売れていた住宅が事故後はゼロの月もあり、土地も１坪当たり最大で１０万円下落。売り上げは前年比で半減したという。

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（９月30日採取分） 平成23年10月１日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリングについては、４月14日の原子力安全・保安院からの指 示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日とりま とめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、９月30日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、別紙の

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（９月30日採取分） 平成23年10月１日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット*内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百八十三報） 平成23年10月１日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百九十報） 平成23年10月１日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年９月30日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行っ

政府は３０日、東京電力福島第一原発から半径２０キロ～３０キロ圏内の５市町村に設定した緊急時避難準備区域を一斉に解除した。避難区域の縮小は５カ月ぶり。政府と県は３日から職員や除染の専門家を各市町村に派遣し、除染計画の策定を指導するなどして住民帰還への取り組みを後押しする。ただ、生活圏全域の除染や迅速な実施に向けた財源確保など課題は山積しており、どう対応するかが焦点になる。 原子力安全委員会は３０日、福島第一原発のプラントが安定状態にあることから広野町全域と田村、南相馬、楢葉、川内の４市町村の一部を対象とした緊急時避難準備区域の解除について「差し支えない」とする意見を政府に提出。これを受け政府は原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、解除を正式決定した。解除時刻は本部会議終了時の「９月３０日午後６時１１分」とした。 政府と県が５市町村に派遣するのは職員、専門家ら数人のグループで、今月

環境省の南川秀樹事務次官が２８日来県した際、県内に複数の中間貯蔵施設を設ける必要があるとの見通しを示したことに対し、佐藤雄平知事は３０日までに、環境省に抗議した。清水議員の質問に佐藤知事が答えた。 佐藤知事は「環境省から県や市町村に（中間貯蔵施設について）連絡がない。誠に遺憾なこと」と述べた上で、２９日に荒竹宏之生活環境部長を通して環境省に抗議したことを明かした。佐藤知事は近く、細野豪志環境相兼原発事故担当相にも直接、抗議する。 さらに、佐藤知事は緊急時避難準備区域が一括解除され除染が本格化することから、中間貯蔵施設の貯蔵対象、期間、量などの具体的な考え方を速やかに示すよう細野氏に申し入れる考えを示した。 （2011/10/01 14:45カテゴリー：福島第一原発事故）

野田佳彦首相は１日、民主党最大の支持母体である連合の古賀伸明会長と都内ホテルで会談し、消費税増税への法整備が必要な社会保障と税の一体改革や原発問題を抱えるエネルギー政策などを踏まえ、「早急に乗り越えなければならない課題があるので連合の支援をお願いしたい」と政策推進に向けた協力を要請した。古賀氏が会談後、記者団に明らかにした。　古賀氏は会談で、鳩山由紀夫政権と菅直人政権がともに約１年の短命で終わったことから「１日でも長く、じっくりと一つずつ課題解決する努力をお願いしたい」と指摘。首相は「ぜひそういうことで震災復興や経済問題に対して前向きにやっていきたい」と答えたという。

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。 　市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１２月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。 　直接請求には、東京都で約２１万４２００人、大阪市で約４万２６００人以上の署名が必要。都道府県の東京都では２カ月以内、市町村の大阪市では１カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するは

「作られたイベント世論」－。九州電力の第三者委員会がまとめた最終報告は、日本初となるプルサーマル導入の決断材料となった佐賀県主催のプルサーマル討論会での「仕込み質問」の実態を明らかにし、公正であるべき討論会でゆがんだ世論誘導を図った九電と佐賀県の姿勢を強烈に批判した。 報告が「露骨」と表現した仕込み質問は、九電が１８人の質問者を用意して２６問の質問を割り振った。不自然さがないように会場に満遍なく配置し、実際に７人が質問した。 その質問内容も周到だった。「時速１００キロで走ると脱線するカーブがあって、今では時速６０キロで走っていたと、これからは６２キロとか６３キロで走ることになるのでしょうか」と、プルサーマルの安全性を周知する意図がうかがえる。「運転開始して３０年近くになるが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったという話は聞かない」という、農家を装ったような内容もあった

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の１０キロ圏にある牧之原市の市議会と市長が同原発の永久停止を求めたことを受け、原発立地市の御前崎市議会は３０日、「決議に困惑している」などとする意見書を可決、一枚岩だった地元４市に波紋が広がっている。 牧之原市議会や西原茂樹市長が浜岡原発の永久停止を求めた背景には、安全・安心を求める住民意識を考慮しただけではなく、原発事故を懸念する企業が市内から流出しかねないといった危機感もある。実際、市内に主力工場を持つスズキは、同工場の一部機能の移転を検討中だ。 牧之原市（当時は相良町）は、浜岡１号機が着工した１９７１年、中部電力と安全協定を結んで以来、周辺自治体とともに原発と向き合ってきた。決議案の作成に携わった牧之原市議は「永久停止も廃炉も意味は同じ。ただ、周辺市町に配慮して言葉を選んだ」と説明する。 ２６日の牧之原市議会の決議以降、波紋は次々と広がった。

【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）が域内１４か国の原子炉１４３基を対象に実施中のストレステスト（耐性検査）の中間報告が３０日までに出そろった。 深刻な欠陥は指摘されなかった。２０１２年６月にまとめる最終報告でこの内容から大きな変更がなければ、不合格となって閉鎖などに追い込まれる原子炉は一つも出ないとみられる。市民団体などからは評価が甘すぎるとの批判も出ている。 ＥＵは東京電力福島第一原発の事故を受けて６月、原子炉の設置基準を超える自然災害など「極限状況」への備えが十分かどうかをコンピューター上で点検するストレステストに着手。検査は原発事業者が行い、各国の規制当局がその結果を欧州委員会に提出した。 域内最大５８基を擁するフランスの原子力安全局（ＡＳＮ）は建設中の原発や研究施設も含めた１５０施設について「緊急な措置を講じる必要はない」と総括。英国は、洪水対策や冷却機能の強化など追加的な

東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村などの土壌から、今回の事故で放出されたとみられるプルトニウムが検出された問題で、東電は１日、濃度の最高値は原発敷地内の３１～１１％のレベルに当たると発表した。　９月３０日の文部科学省の発表によると、同位体の一つであるプルトニウム２３９（半減期約２万４０００年）と、プルトニウム２４０（同６６００年）を合わせた濃度の最高値は、同県南相馬市内の１平方メートル当たり１５ベクレルだった。これを東電が通常使用する土壌１キログラム当たりに換算すると、０・２３ベクレルとなり、原発敷地内での最高値同０・７５ベクレルの３１％。　一方、半減期約８８年のプルトニウム２３８の最高値は、文科省発表では同県浪江町内の１平方メートル当たり４・０ベクレルだった。これは１キログラム当たり０・０６２ベクレルとなり、原発敷地内での最高値同０・５４ベクレルの１１％になる。

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故を受け、国の原子力安全委員会は３０日、原発の電源が地震などですべて失われるなどの過酷事故対策について「国の法令による規制が望ましい」とする方針案を明らかにした。過酷事故対策の方針を示すのは震災後初めて。専門家の意見を聴く会合で示した。近く正式に決定する。 　今回の事故では津波で非常用発電機が水没などして原子炉が冷却できなくなり、大量の放射性物質が飛散する事態になった。 　安全委は１９９２年の決定で、過酷事故対策を電力会社などの自主的な取り組みに任せていた。今回の方針案では、過酷事故が起きたときの運転管理手順書などの整備を国の法令で規制することを求めることにした。安全確保の責任を負う電力会社が「実行可能なすべての努力を行うべきだ」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク原子力大綱　見直しの議論再

東京電力福島第１原発事故による緊急時避難準備区域の指定が解除された福島県南相馬市で１日午前、仮設住宅の建設が始まった。９月３０日に解除された準備区域内で仮設住宅が建設されるのは初めて。同市から避難した住民を受け入れるため建設される。　同市原町区高見町では市のテニスコート付近に２４戸を建設する予定で、この日は朝から７、８人の作業員が重機を使って下水道管を設置するために地面に穴を掘る作業を進めた。　福島県は、南相馬市内の旧準備区域内の３カ所に計１４３戸を建設する予定。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年10月１日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、９月20日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が、卸売業者や大手スーパーなどに販売している２０１１年産のコメの価格が、昨年よりも１～２割高くなっている。 大手スーパーなどの店頭価格にも影響が出始めており、家計にとっては「厳しい秋」となりそうだ。 業者間でのコメの取引価格が上昇しているのは、卸売業者などが、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の影響を懸念し、安全なコメの確保を急いでいるためとみられる。 ＪＡ全農が発表した９月２６日～１０月２日の新米の相対取引価格によると、山形県産のはえぬき（６０キロあたり１万４５００円）と滋賀県産キヌヒカリ（同１万４８００円）の上昇率が最も高く、前年同期より２１％値上がりした。ブランド米として知られる新潟県の魚沼産コシヒカリは５％高い２万２０００円だった。このほか、１０年産と比較できる多くの銘柄で、１～２割程度、上昇している。 ＪＡグループは、コメ流通量の６

福島第１原発から45キロの飯舘でプルトニウム検出 文部科学省は３０日、双葉町と浪江町、飯舘村の６カ所の土壌から、東京電力福島第１原発事故による放射能漏れが由来とみられるプルトニウムが検出されたと発表した。同原発の敷地外で、検出されたのは初めて。 毒性が強く半減期が約８８年のプルトニウム２３８が検出されたのは、３町村とも各２地点。このうち最大値は、浪江町で１平方メートル当たり４．０ベクレルだった。このほかの検出値は、双葉町が０．５５ベクレル、０．５７ベクレル、浪江町のもう一方が２．３ベクレル、飯舘村が０．７７ベクレル、０．８２ベクレル。 双葉、浪江両町は警戒区域内で、第１原発から最も遠い飯舘村は約４５キロ離れている。 （２０１１年１０月１日　福島民友ニュース）

福島税務署は３０日、２００７（平成１９）年度の酒類消費状況を発表した。県内の消費数量は１３万７９８５キロリットル（前年度比３７４１キロリットル、２．６％減）で、３年連続で減少した。 ビールや清酒など各酒類が減少傾向にあり、０６年度に増加した「第３のビール」に当たる「その他の醸造酒」も減少したが、リキュールをベースにした新しい第３のビールが販売好調のため、「リキュール」は３９．６％増加した。 昨年度の消費量を県庁本庁舎（約１２万８０００キロリットル）で換算すると約１．０８杯分。成人１人当たりの消費量は８２．４リットル（前年度比２．１リットル減）となった。全体的な減少理由について同署は「成人人口の減少、若者の酒離れ、中高年の飲酒量減少があるのではないか」としている。 酒類別では、ビールが４万７７０７キロリットル（同４．５％減）で、全体の３４．６％を占めている。次いで、発泡酒が２万６２５キ

住民帰還へ除染推進　「避難準備区域」指定を解除 政府は３０日、東京電力福島第１原発事故を受け、原子力災害対策特別措置法に基づき指定した避難区域のうち、南相馬、田村、広野、楢葉、川内の５市町村の「緊急時避難準備区域」指定を一斉に解除した。国や県、各市町村が除染に取り組み、各市町村が策定した復旧計画に沿って避難住民の帰還が進められる。広野町の全域と南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部で対象住民は計約５万８５００人。各市町村によると避難住民は計約２万８０００人とみられる。 田村市、川内村は２０１２年３月、広野町は１２年末までに住民の帰還を完了させる方針。楢葉町は工業団地への立ち入りを検討するが、住民帰還については警戒区域の解除に合わせる方針。南相馬市は１０月中の学校再開を目指す。ただ、市町村や避難住民からは生活圏や森林の放射線量に不安を抱えており、除染の進み具合が課題となる。政府は除染推進

県玄海漁連は３０日、玄海原発周辺の１３漁協と漁連への九州電力の７億円の資金援助について、唐津市内の漁業者ら２０人が援助に伴う九電との約束やその他の寄付などを明らかにするよう求めていた公開質問状に対し、「約束も支援金以外の援助も一切ない」と口頭で回答した。 漁業者らは「資金援助は報道で初めて知った」として、９月２０日に質問状を提出していた。漁連や同市漁協は資金援助について総代以外の組合員…     [記事全文]

check_genpatsu [News] 毎日新聞｜概算要求：除染に１兆数千億円…環境省、４５３６億円要求 http://t.co/hZe1ptQ4 #genpatsu #原発　at 09/30 00:10 check_genpatsu [News] 日経新聞｜国会に原発事故調　強い調査権限を付与 http://t.co/n6oB6ZXV #genpatsu #原発　at 09/30 00:18 check_genpatsu [News] FNN｜東京電力など電力会社6社、11月の電気料金値上げを発表　東電管内では9カ月連続 http://t.co/1XQDqFou #genpatsu #原発　at 09/30 00:23 check_genpatsu [News] 読売新聞｜原発再稼働「来年夏まで」事実上修正…首相 http://t.co/IkwV1WFy #genpatsu #原発　

【ブリュッセル共同】福島第１原発事故を受け、欧州連合（ＥＵ）が６月に開始した域内の全原子炉に対するストレステスト（耐性評価）のうち、各国の原発事業者が「自己採点」する第１段階が終了、どの原発も設計時の想定を上回る大地震、洪水などが起きても耐えられるとの判断を事業者側が示したことが１日、分かった。 原発閉鎖などの措置が必要となる深刻な欠陥の指摘はなく「自己採点は甘くなる」との懸念を裏付けた形だ。 次の段階では各国の原子力監督当局によるチェック、さらにＥＵ２７カ国の監督当局による相互チェックが控える。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 

九州電力の「やらせメール」問題などを検証している九電の第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）は３０日、東京で第５回会合を開いて調査の最終報告書をまとめ、九電に提出した。第三者委は、玄海原発の再稼働をめぐる県民説明番組やプルサーマル導入に関する公開討論会で、古川康佐賀県知事の意向に沿って九電が「やらせメール」や「仕込み質問」を行ったと認定。「賛成の民意を作り出す手段」として県や九電が計画を推進する…     [記事全文]

９月３０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが前日比２．９４ドル安の１バレル＝７９．２０ドルで取引を終えた。２０１０年９月以来１年ぶりの安値となった。　中国の製造業関連の経済指標がさえなかったことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が景気下支えの利下げに踏み切るのは困難との見方が広がったことから、世界景気の減速でエネルギー需要が減少するとの観測が強まった。　欧米の株価が下落したことも投資家心理の悪化につながった。（共同）

フロリダ州キーウェスト（ＣＮＮ）　水中でのテロ対策活動を専門とする米連邦捜査局（ＦＢＩ）のエリート組織「テクニカル・ダイブチーム」が２年間の訓練期間を経て、来年から本格的な活動を開始する。既に麻薬運搬船の摘発に協力するなどの実績を上げている。 同チームはテロリストの摘発に向けた証拠収集を目的に、１年前に創設された。ＦＢＩの捜査員１０人で構成され、テロ現場で化学物質や生物、放射性物質、放射性廃棄物などに汚染された水中に潜り、実行犯が残した痕跡の捜索に当たる。 メンバーのジェームズ・タルベーン捜査員は、２００８年にインドのムンバイで起きた同時テロの実行犯が船でムンバイに潜入した例を挙げ、米国人などを標的としたさまざまなテロに水が絡んでいると指摘、「われわれの能力を広げる必要があると判断した」と話す。 ＦＢＩには現在でも水中捜索を専門とする組織があるが、同チームは汚染水の中での活動と、極端に深い

東日本大震災で発生した岩手県の災害廃棄物（がれき）の受け入れを発表した東京都に対し、「放射能を拡散させないでください」などと反対する電話やメールが寄せられていることが３０日、分かった。　都環境局によると、受け入れが発表された９月２８日夜以降、２９日に１６２件（電話１２９件、メール３３件）、３０日に２８３件（電話２２２件、メール６１件）の意見があった。大半が「被災地支援も分かるが、子供がいて不安」「放射能を入れてくれるな」などと受け入れに反対する内容という。　来年３月までに岩手県宮古市のがれき計１万１千トンを処理する予定。鉄道で都内の民間破砕施設に輸送して処理後、東京湾に埋め立てる。このがれきを処理した焼却灰を岩手県が検査したところ、１キロ当たり１３３ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、国が災害廃棄物の広域処理で定める基準値（１キロ当たり８千ベクレル）を大幅に下回っている。　都は３０日、

県は３０日までに、県内７６市町村を対象に実施していた今年度産米の放射性物質検査をすべて終了し、いずれの市町村からも放射性物質は検出されなかったと発表した。県産米について県農政部は「安全性が確認できた」としており、出荷や販売などの自粛要請が全市町村について解除された。　検査は、８月中旬から池田町産のコメを皮切りに約１カ月半にわたり、県内全市町村のうちコメの出荷を行っていない川上村を除く７６市町村で実施。出荷期を迎えた市町村から順次検査を行い、結果の公表を行ってきた。最後に残っていた御代田（みよた）町、売木村（うるぎ）、北相木（きたあいき）村、平谷（ひらや）村でも放射性物質が検出されず、県ではこれにより「県内全市町村での安全性が確認され、出荷が可能になった」と発表した。

福島第１原発事故による観光業などの風評被害の損害賠償について、東京電力の「原子力損害賠償に関する産業・観光関係団体説明会」が３０日、県総合文化センターで開かれた。東電が示している賠償金算定基準に対し、出席した観光業者から異論が続出した。　基準は、観光業などの風評被害は原発事故以外の震災の影響もあるとして一律で減収の２０％分を補償の対象外としているが、鬼怒川・川治温泉観光協会は「栃木では（震災の）被害がなく、ほとんどは原発事故の影響だ」と反発した。　さらに湯西川・川俣・奥鬼怒温泉観光協会も「地震だけだったら客足は戻る。安心して栃木に来られないからだ」と批判し、「個別補償はもちろんだが、観光業の疲弊対策として数十億円規模の基金を拠出してほしい」などと要望した。　東電側はこの日、風評被害の賠償を求める際の手続き方法などを説明。異論については会社に持ち帰って検討することを約束した。

原子力発電所に関するシンポジウムなどでのやらせ発言問題で、政府の第三者調査委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は３０日、調査対象の４１事例のうち、平成１７年１０月から２０年８月にかけて開かれた７件で国の関与が認められたとする最終報告書を枝野幸男経済産業相に提出した。　新たに東北電力女川原発で３件と北海道電力泊原発で１件の関与を認定。８月の中間報告と同様、九州電力玄海原発と四国電力伊方原発、中部電力浜岡原発の関与を認め、「電力会社と資源エネルギー庁、原子力安全・保安院が相互にもたれ合う関係があったことが一因」と指摘した。　最終報告によると、１８年に保安院が開いた女川原発の耐震安全性に関する３回の住民説明会で、保安院元課長が東北電担当者に「東北電関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」と指示。元課長は九州電と四国電管内でも同様の指示を出していた。エネ庁主催で２０年に開いた泊原発のシンポジウムでは

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、名古屋市、大阪府、姫路市 ※暫定規制値超過例 No.165：宮城県産牛肉（Cs：528.8Bq/kg）

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力の広瀬直己常務は３０日、原発事故の損害賠償請求書の記入を助ける手引をつくり、１０月初旬に被害者へ送ることを明らかにした。東電が作成した請求書は６０ページ近く、案内冊子も１５６ページと分厚い。被害者から批判が出ているが、東電は請求書を簡略化せず、手引で対応する。 　手引は１、２ページ程度。「避難先は避難所か、ホテルか」「一時帰宅時に家財道具を持ち出したか」など１０項目ほどの質問を設け、該当する選択肢をチェック。そのうえで東電から窓口や電話で説明を受けながら、請求書に記入する。説明要員は現在の６００人を１７００人に増やす。 　広瀬常務は「社内での手続きや機械処理を考えてつくり、記入する側に思いをはせることができなかった」と釈明した。

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所九州電力の「やらせメール」問題で、最終報告をまとめ、会見する第三者委員会の（左から）古谷由紀子委員、郷原信郎委員長、岡本浩一委員、阿部道明委員＝３０日午後５時１４分、東京都千代田区丸の内、安冨良弘撮影 　九州電力の委託で「やらせメール」問題などを調査している第三者委員会（郷原信郎委員長）は３０日、最終報告書を出した。やらせに佐賀県が関与していたのに、九電の経営トップが隠そうとしたと指摘。関与を否定してきた古川康知事や続投に意欲を示す真部利応（まなべ・としお）社長の責任が問われる。 　都内で記者会見した郷原委員長は「問題発覚後の経営トップの対応に非常に問題があった」と述べた。この日も真部社長は委員会の会見要請を拒み、コメントを出した。九電は報告書を受けて１０月中旬にも社内処分を決め、国に報告する。 　報告書によると、２００５年１２月の玄海原発（佐賀県玄