中部電力は６日、電気の周波数を変換し、東西間の電力融通の規模を左右する東清水変電所（静岡市）の能力増強を平成２４年夏に前倒しする方針を固めた。当初は現在の約２・３倍にあたる３０万キロワットへの増強工事が完了する同年秋に本格運用する予定だったが、関西圏では今夏も電力不足が懸念されるなか、８月から変換能力を順次拡大。東日本から西日本への融通拡大でネックとなる“周波数の壁”を越えるため、変換能力の拡大を図る。　送電線工事の一部を８月に完了させ、運用を前倒しして開始する。現行の変換能力（約１３万キロワット）は、徐々に拡大し３０万キロワットへの引き上げ時期を早める方針だ。　あわせて中部電は周波数変換能力を拡大する検討も始めた。中部電首脳は「前倒しのほか、変電所の容量（変換能力）も増やしたい」としており、将来的には３０万キロワットより上積みとなる可能性もある。　東清水変電所は、東日本（５０ヘルツ）と西

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて見直しが検討されている国の原子力の安全規制について、細野原発事故担当大臣が会見し、原発の運転を原則として４０年に制限するほか、津波などに対する新たな知識や技術を取り入れた安全基準を運転中の原発に義務づけるよう法律を改正する方針を明らかにしました。 細野原発事故担当大臣が示した安全規制の見直しでは、原発の運転を原則として運転開始から４０年に制限し、例外として延長する場合は、施設の老朽化の評価や安全確保ができる技術的能力があるかを審査する制度を新たに法律に盛り込むとしています。原発の運転期間にこれまで法律で定められた制限はなく、原発の寿命を初めて法律で規定することになります。また、福島第一原発の事故では津波や過酷な事故への対策が不十分で、電力会社の自主的な取り組みでは限界があると指摘されたことを受けて、地震や津波などに対する新たな知識や技術を取り入れた

印刷 関連トピックス原子力発電所 　玄葉光一郎外相は６日、トルコのダウトオール外相とアンカラ市内で会談した。会談後の共同会見でダウトオール外相は、原発輸出の前提となる原子力協定交渉について「日本とこの分野の協力を進めたい」と述べ、東電福島第一原発事故後に中断している締結交渉の早期再開に期待感を表明。玄葉外相は「（トルコ側の期待感を）踏まえながら検討を進めていかないといけない」と応じた。 　原子力協定は外相会談に先立つチャーラヤン経済相との会談で、トルコ側が締結交渉を早く再開するよう求めた。トルコとは２０１０年秋に交渉を始めたが、原発事故で中断している。 　野田政権は原発輸出に前向きで、昨年１２月、政府間で署名を済ませていたヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアの４カ国との原子力協定を国会で可決した。トルコやインドなど交渉中の国とも、同月の日印首脳会談で締結に向けて努力することを確認している。 　

政府が原子力発電所の寿命を原則として「４０年」に定める方針を示したが、原発の新設や増設を認めなければ、日本は２０５０年までに「原発ゼロ」となる。定期検査に入った原発が再稼働できない状況にある問題でも、地元自治体の不安が強い高経年化原発の再稼働が認められず、そのまま廃炉となる可能性も否定できない。原発ゼロで安定供給を確保できるのか。原発の新増設を含めたエネルギー政策と合わせて議論することが必要だ。　「原発の必要性について論じているつもりはない。あくまで安全確保の観点に立った法改正案だ」。内閣官房幹部は「寿命４０年」についてこう説明する。　だが、法改正が日本のエネルギー政策に重大な影響を与えることは避けられない。政府は電力会社が申請し、安全性が確認できれば４０年超の運転を認めるとしているが、これは「極めて例外的なケース」（細野豪志環境相）としている。　国内にある５４基の原発のうち４０年を超える

印刷 関連トピックス電力使用制限令東京電力 　東京電力と原子力損害賠償支援機構は６日、電力不足が予想される夏場のピーク需要を抑えるアイデアを社外から公募する、と発表した。効果が確実に期待できるアイデアについては、対策に必要な費用の一部を東電が負担する。 　公募の対象は法人に限る。具体的な方法や、２０１２年度から３年間に見込める節電効果を書いて応募する。東電と機構、有識者が審査し、３月までに選考し、東電と契約を結ぶ。採択された事業者は、応募時に示した節電目標の達成を約束し、守られない場合は違約金を支払う。 　電力会社には従来、電力を使う時間をピーク時間帯以外にずらした企業に対し、電気料金を割り引く制度などがある。しかし、種類は少なく、効果も不十分。昨夏の電力不足では、政府の電力使用制限令に頼らざるを得なかった。今夏も電力不足が予想されるため、需要者側に知恵を借りながら、より効果的な節電方法を

すでに４０年超える原発は 1月6日 19時38分 日本では、すでに４０年を超えている原子力発電所が３つありますが、その扱いについて、細野原発事故担当大臣は、６日の記者会見で「新しい法律の中で、ある程度の猶予期間を設けて、運転を更新したい場合は、申請をするということになる」という考えを示すとともに、「４０年が来たら基本的に廃炉にしていく。それ以上で認められるのは非常に珍しいケースで、４０年以降、継続して運転することは極めて厳しい状況になる」と話しました。 日本では、現在、３０年を超える原発について、国が電力会社に対し、重要な設備の安全性を調べて管理計画を作ったうえで、計画を１０年ごとに更新していくことを義務づけています。５４基の原発のうち、３分の１以上の１９基が運転開始から３０年を超えていますが、これまでに「問題がある」と評価された原発はありません。すでに４０年を超えている原発は、昭和４５年

細野豪志原発事故担当相は６日、原発の運転期間を原則として４０年に制限することなどを柱とする原子炉等規制法の見直し案を発表した。東京電力福島第１原発事故のような過酷事故（シビアアクシデント）の対策は従来、事業者の自主的取り組みとしてきたが、法令の規制対象とし、原発の安全規制の強化を図る。　老朽化原発への対策を厳格化する狙いで、原発の“寿命”を法律で規定するのは初。ただ例外として、申請があった場合、条件を満たせば一定期間の運転延長は認めるとしている。　通常国会に改正法案を提出する。政府案によると、電源の多重・多様性確保や浸水防止など施設に対する規制基準を強化し、過酷事故を考慮した安全規制に転換する。また最新の知見を技術基準に取り入れ、既存の原発にも新基準への適合を義務付ける「バックフィット」制度も採り入れる。

原発の運転期間 法律で４０年に 1月6日 18時15分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて見直しが検討されている国の原子力の安全規制について、細野原発事故担当大臣が会見し、原発の運転を原則として４０年に制限するほか、津波などに対する新たな知識や技術を取り入れた安全基準を運転中の原発に義務づけるよう法律を改正する方針を明らかにしました。 細野原発事故担当大臣が示した安全規制の見直しでは、原発の運転を原則として運転開始から４０年に制限し、例外として延長する場合は、施設の老朽化の評価や安全確保ができる技術的能力があるかを審査する制度を新たに法律に盛り込むとしています。原発の運転期間にこれまで法律で定められた制限はなく、原発の寿命を初めて法律で規定することになります。また、福島第一原発の事故では津波や過酷な事故への対策が不十分で、電力会社の自主的な取り組みでは限界があると指摘されたことを受

東京電力と原子力損害賠償支援機構は６日、企業を対象に電力使用が大幅に増える夏場の需要抑制につながる事業やプロジェクトを公募すると発表した。効果的な提案をした企業と提携して導入する方針。　新たな抑制策を取り入れて自社の設備投資の削減など経営効率化につなげ、福島第１原発事故の賠償や廃炉の費用に充てるのが狙いだ。　提案の対象期間は、２０１２年度から１４年度の各７月１日から９月３０日。東電と機構のほか有識者でつくる審査委員会が、書類と聞き取りによる選考を実施する。　審査では、電力使用がピークを迎える平日午後１－４時の抑制効果や、提携に伴う費用が東電の収益に与える影響などを評価する。２月下旬には提案を絞り込み、提携交渉に入りたい考えだ。

韓国の証券市場関係者の間で６日午後、「北朝鮮で原子炉が爆発した」との悪質なデマが出回り、ソウルの総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が一時２％以上急落した。韓国金融当局は捜査に乗り出す構えだ。　証券市場関係者によると、デマは「午前１１時ごろ（北朝鮮の）寧辺の軽水炉が試験中に爆発、高濃度の放射性物質によりソウルが危険な状態にある。軍が秘密保持のため、退避しようとする住民を射殺している」との内容。　韓国証券市場では、金正日総書記の死去以前の昨年１１月８日に総書記死去説が出たほか、１２月２７日にも新指導者、金正恩氏が死亡し中国が北朝鮮に軍を派遣したとのデマが流れた。いずれも株価を下落させる目的との見方が強い。（共同）

原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足対策として、東京電力は６日、千葉火力発電所（千葉県千葉市）内に緊急設置したガス火力発電設備を改良して長期運用設備に切り替える、と発表した。定期検査入りした原発の再稼働にめどがたたず今春の“原発ゼロ”が現実となりつつある中、供給力不足長期化への対策が必要になったと判断。当初は２－３年の臨時電源と位置づけてきたが、代替火力発電の増強策として恒久電源化する。　増強するのは昨年４月から設置しているガスタービン（３３・４キロワット）計３台で、廃熱利用の蒸気タービンを増設して熱効率を３９％から５８％に引き上げ、出力を計１００万キロワットから１５０万キロワットに増強する。２月から着工し、２０１４年夏前に発電を開始する。投資額は非公表。　緊急設置電源は、電力需要がピークとなる夏場だけの運用を想定していたが、通年運転に転換して設備稼働率を８０％程度に高め、恒常的な供給力に

印刷 関連トピックス原子力発電所 　細野豪志・原発担当相は６日、運転開始から４０年が経過した原発を原則として廃炉にする「４０年運転制限制」を導入すると発表した。来年４月の法改正をめざす原子炉等規制法に盛り込む。延長申請があった場合には施設の老朽化や原子力事業者の技術能力を審査して例外的に認めるという。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら「原発に一定の廃炉基準を」　松江市長、国に要請へ〈原発のなくしかた：２〉工場続々、見えた廃炉の先　独細野原発相インタビューの主なやりとり関連記事福島の原発交付金穴埋め　経産省、廃炉へ財政措置検討(12/20)細野氏「血にじむ努力に感謝」　原発作業員と対話(12/17)もんじゅ、廃炉含め検討　細野原発相「一つの曲がり角」(11/26)警戒区域解除は２月末以降　細野原発相「慎重にやる」(10/29)「廃炉交付金」創設を要望へ　福島

細野豪志原発事故担当相は６日、閣議後の記者会見で、昨年の東京電力福島第１原発事故発生後、１号機の原子炉が爆発して制御不能となり、４号機の使用済み燃料プールから水がなくなり、燃料が損傷する事態を想定した「最悪のシナリオ」を政府内で作成していたことを明らかにした。　政府はこのシナリオを公表していない。細野氏は「想定しにくいシナリオをあえて描いたもので、過度な、必要ない心配をさせる可能性があった。当時の対応として間違ったことはしていない」と説明した。　シナリオは、当時の菅直人首相の指示で、近藤駿介・原子力委員長が事故発生２週間後の３月２５日に作成。最悪のケースが生じた場合、４号機の燃料などから放出された放射性物質がどの範囲にどの程度拡散するかをシミュレーションした。この情報は菅首相や細野氏ら、政府内でも一部にとどめたという。

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。　同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。　鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。

check_genpatsu [News] 産経新聞｜原子力機構本部長　安全確保、真摯な取り組みを　福井 http://t.co/Jxu9drGJ #genpatsu #原発　at 01/05 02:20 check_genpatsu [News] 産経新聞｜知事「新エネルギー元年」　年頭会見太陽光など利用促進へ　滋賀 http://t.co/aq0SjIaR #genpatsu #原発　at 01/05 02:20 check_genpatsu [News] 産経新聞｜３０キロ圏拡大反映に消極的　知事、原子力防災訓練で　福井 http://t.co/GYSk9bcY #genpatsu #原発　at 01/05 02:20 check_genpatsu [News] 産経新聞｜原子力災害対策で知事　専門委員会設置へ　栃木 http://t.co/qyblclNS #genpatsu #原

■関電社長「話し合いながら詰める」　福井に隣接する滋賀県や京都府などが求める原子力安全協定について、関西電力が「事前了解」などの強制力を持たない周辺自治体並みの内容で検討していることが５日、分かった。八木誠社長が記者団の取材に対し明らかにした。　隣接府県側は原発立地自治体並みの協定を求めているが、八木社長は「中国電力が鳥取県と結んだ安全協定を参考に進めたい」との見解を示した。　中国電力は昨年末、鳥取県などと島根原発（島根県）に関する安全協定を締結。内容は立地自治体との協定よりランクを落とし、運転再開時や原子炉増設時などの「事前了解」は「計画等の報告」に、「立ち入り調査」は「現地確認」にとどめている。　八木社長は「多くの自治体から要望があり、安全協定はその気持ちを反映した形で結びたい」としたが、「福井とは歴史的な経緯があり、県や立地町と話し合いながら内容を詰めたい」と述べ、立地自治体を尊重す

関西電力の原子力発電所全１１基が立地する福井県の隣接府県などが求める原子力安全協定ついて、関電が「事前了解」などの強制力を持たない周辺自治体並みの内容で検討していることが５日、分かった。年始あいさつで福井県を訪れた八木誠社長が同日、記者団の取材で明らかにした。　滋賀県や京都府は原発立地自治体並みに「事前了解」が必要な協定を求めているが、八木社長は「中国電力が鳥取県と結んだ安全協定を参考に進めたい」との考えを示した。　中国電力は昨年末、鳥取県などと島根原発（島根県）に関する安全協定を締結。立地自治体とは、運転再開時や原子炉増設時などに地元の「事前了解」が必要だが、鳥取県などとは「計画等の報告」で済むようになっている。立地自治体にある「立ち入り調査」も「現地確認」にとどめている。

日本原子力発電の浜田康男社長は５日、今年３月に本体工事着工を予定していた敦賀原発（福井県敦賀市）３、４号機増設計画について「物理的に、非常に厳しい状況にある」と述べた。福井県の西川一誠知事との面談後、報道陣の質問に応じた。浜田社長は「計画は撤回していないが、国の審査の先行きが見通せない」とした。３、４号機増設は、平成１６年７月に準備工事に着手していた。