印刷 関連トピックス原子力発電所 今後の原子力政策の基本方針を論議する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議のメンバーである専門委員23人のうち、原子力専門の大学教授3人全員が原発業界から多額の寄付を受けていた問題で、2人の専門委員が7日、東京で開かれた同策定会議で、メンバーの入れ替えを求める意見書を提出した。 3人の教授は東京大の田中知、大阪大の山口彰、京都大の山名元の各教授で、2010年度までの5年間に計約1800万円の寄付を電力会社や原発メーカーから受けていた。専門委員である金子勝・慶応大経済学部教授、NPO「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「利害関係のある人が委員にいるのはなじまない」などとして、委員の交代と会議の再スタートを求める意見書を提出し、会議の場でも要求した。 近藤駿介委員長は会議後の記者会見で「策定会議は(原子力)安全委員会のような規制の場とは違い、様々な人が集
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は7日、福島第一原発事故の警戒区域(原発から20キロ圏内)に残された自動車の損害賠償を始める、と発表した。対象は3千台、賠償額は30億円にのぼるとみている。一台ごとに中古車市場の相場金額を調べ、賠償額として支払うという。 東電の個人の財産への賠償は初めてで、早ければ3月にも支払う。 対象は乗用車やバス、トラック。カーナビゲーションなど、取り付けた付属品も賠償する。「基準値を超えた放射能で汚染」「警戒区域に立ち入れず、放置したために故障」「区域外に持ち出して使うめどが立たない」などの基準を設け、いずれかにあてはまれば支払う。 査定は、東電が日本自動車査定協会に依頼。昨年3月11日時点で、同じ車種が中古車市場でいくらで売られていたかをもとに決める。請求者は、請求時に運輸支局などで自動車の登録を抹消して、証明書をもらう必要がある。 バイ
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は7日、福島第一原発2号機の原子炉の温度は同日午後5時現在で68.5度になったと発表した。未明に注水量を増やしたものの、以前より20度程度高い状態が続いている。東電は「温度上昇はほぼ頭打ちで若干低下傾向」との見方を示したが、測定値のばらつきが大きいため引き続き経過を観察する方針。 2号機は原子炉圧力容器の底の温度が今月に入って急上昇し、以前の50度前後から70度前後に達した。7日未明に注水量を1時間あたり3トン増やし、毎時13.5トンにした。 その後は72〜68度前後の範囲で推移、横ばいが続いており、東電は「注水量増加に伴う冷却が効き始めているのでは」とみている。午後2時から午後5時までの1時間ごとの計測では連続して70度を下回ったが、実際に下がり続けているかどうかは1日程度の傾向をみて判断するという。 購読されている方は、続きをご覧
原子力委員会 新大綱策定会議 (第13回) 議 事 次 第 日時:平成24年 2月 7日(火) 13:00~16:00 場所:東海大学校友会館 阿蘇・朝日の間 議題: 1. 原子力発電の安全性について 2. 原子力発電に係る論点整理について 3. その他 配付資料: 資料第1-1-1号 新たな原子力安全規制体系について(PDF:357 KB) 資料第1-1-2号 新たな原子力安全規制体系に向けた法律(案)について(PDF:301 KB) 資料第1-2-1号 福島第一事故の技術的知見に関する意見聴取会 中間とりまとめ(案)(概要)(PDF:163 KB) 資料第1-2-2号 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について(中間とりまとめ)(案)(PDF:469 KB) 資料第1-2-3号 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について 図表集(PDF:8.0 MB
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力は7日、富津火力発電所の発電機1基(出力50万7千キロワット)で、機器の一部が壊れているのが見つかったため、発電を停止した、と発表した。運転再開には1カ月程度かかるという。東電は「安定供給は維持できる。引き続き無理のない範囲で節電をお願いしたい」としている。 停止により、供給力は約50万キロワット減り、2月末時点で5320万キロワットになる。最大電力が昨冬のピークと同じ5150万キロワットになった時の電力の供給余力は、4.3%から3.3%に下がる。
東京電力が2月7日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。 ※2月2日以降、原子炉圧力容器底部の温度上昇の傾向が大きくなった2号機について、原子炉への注水量を増加し、温度の傾向を監視していたが、依然70度前後で高めの値を示していることから、2月7日午前0時19分から午前3時20分にかけて、念のため再臨界防止対策として原子炉へのホウ酸水注入を実施し、午前4時24分、炉心スプレイ系からの注水量を毎時約3.7立方メートルから毎時約6.7立方メートルに変更(給水系からの注水量は毎時約6.8立方メートルで継続中)。現在は約69.6度(2月7日午前11時時点)である。引き続き、傾向監視を行う。なお、2月7日に実施した2号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体サンプリングの結果、キセノン135が検出限界値未満であり、再臨界判定基準を下回っていることを確認している。 ※2月5日午
相模原市は7日、平成24年度に市立小学校の修学旅行先となっている栃木県日光市で行った放射線測定などの現地調査の結果を発表した。相模原市教育委員会は「調査の結果、懸念される問題は見受けられない」と話している。 市教委によると、24年度に全市立小学校72校が日光市への修学旅行を予定。保護者からは「日光市は県内よりも放射線量が高い」などの声が市教委に寄せられ、昨年12月には市内の保護者から行き先変更を求める署名が市教委などに提出された。 現地調査は1月25日に実施。日光市の湯元温泉の宿泊施設や、観光名所の華厳の滝など児童らが立ち寄る8カ所で放射線量を測定。全カ所で相模原市の暫定基準である毎時0・23マイクロシーベルトを下回った。 また、湯元温泉の旅館組合は、宿泊中に児童らに提供される2泊4食分の食事について放射能濃度検査を実施予定という。
東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後3時現在】 平成24年2月7日 東京電力株式会社 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を 取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となって いること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性 物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いた しました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた 中長期ロードマップを
この冬も電力不足が問題になっているわ。環境に優しい太陽光や風力発電などを増やして対応しようという意見をよく聞くけれど、本当に実現できるの?東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、太陽光など再生可能エネルギーの重要性が一段と高まってきた。原子力に代わる電源と期待は集まるものの、供給の安定性や割高な発電コストなど課題も多い。再生エネの実力はどの程度なのか。普及の鍵は何か。小田島汐里さん(21)と
東京電力福島第一原子力発電所の2号機で、原子炉内の温度計の1つの値が上昇しており、東京電力はきょう原子炉への注水量を増やす対策をとりました。しかしこれまでのところ温度は70度前後から大きく変化していません。 2号機で何が起きているのか。原子炉の安全性に問題はないのか。取材に当たっている山崎記者の解説です。 どの部分の温度があがっているのか? まず2号機の原子炉の、具体的にどこの温度が上がっているのか。 温度上昇が見られるのは、2号機の原子炉の底のあたりです。 ここの温度を測っている3つの温度計のうちのひとつが、先月(1月)下旬に47度前後だったものが、徐々に上昇し2月7日現在で70度前後まで上昇しています。特に昨日までの4日で20度近くの上昇を見せています。 原因として何が考えられるのか。まず2号機も、燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こしたと見られています。溶けた燃料は水で冷やされ塊
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内の原発の半数近くを占める加圧水型と呼ばれる原発でも、これまで必要ないとされていた緊急時に格納容器から放射性物質を放出する「ベント」と呼ばれる装置を導入することになりました。 加圧水型の原発は、福島第一原発で採用されている沸騰水型と原子炉の構造が異なり、国内には24基あります。 格納容器の容積が大きく圧力が高まりにくいことなどから、緊急時に格納容器から放射性物質を放出する「ベント」の装置は必要ないとされていましたが、7日、東京で開かれた原子力政策を話し合う有識者会議で、電気事業連合会の担当者が、安全性を高めるために加圧水型の原発も「ベント」の装置を導入する方針を明らかにしました。 電気事業連合会は、福島第一原発の事故を受けて、沸騰水型も含めて「ベント」の装置には、出口にフィルターを設置して放射性物質の放出量を1000分の1以下に減らせる仕組みや
平成24年2月7日(火) 健康局総務課 高城・永瀬(内2314、2955) 大塚・渡辺(内2317、2963) (代 表) 03(5253)1111 (ダイヤルイン) 03(3595)2207
富津火力発電所4号系列第1軸の運転停止について 平成24年2月7日 東京電力株式会社 当社富津火力発電所4号系列第1軸(所長:松崎 健二[まつざき けんじ]、所 在地:千葉県富津市新富25、定格出力:50.7万kW)は、2月6日、定格出力運転中、 排熱回収ボイラー入口に設置されている整流板※に損傷の疑いがあることが判明し たことから、同日、午前11時24分に発電を停止いたしました。 その後、本日、排熱回収ボイラーの冷却が完了したことから、当該箇所を点検し たところ、整流板の損傷が確認されましたので、今後、補修作業を行ってまいりま す。 なお、本日の供給力は5,010万kWであり、予備率10.1%を確保できる見通しです。 ※ガスタービンの排気乱流防止のために設置している設備
警戒区域内にある自動車に対する賠償の開始について 平成24年2月7日 東京電力株式会社 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故(以下、「当社事 故」)により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷 惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、現在、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの 下で、被害を受けられた皆さまへの迅速かつ公正な賠償金のお支払いに取り組んで いるところですが、このたび、「財物価値の喪失または減少等」に対する賠償のう ち、警戒区域内*1にある自動車の一部に対する賠償を開始させていただきますの で、お知らせいたします。 なお、今回対象とさせていただいていない自動車*2、および土地、建物、家財 等その他の財物に関しては、準備が整い次第、順次ご案内させていただきます。 1.賠償の対象
電気事業連合会は7日、原発事故で原子炉格納容器の圧力が高まった際に、内部の蒸気をフィルターに通し、放射性物質を除去した上で外部に排出する「ベント」設備を国内全ての原発に設置すると公表した。原子力委員会の政策大綱策定会議で明らかにした。 電事連の八木誠会長(関西電力社長)は「原子力を今後も社会に受け入れていただくため、踏み込んだ対策が必要と考えた。住民の長期的避難や土壌汚染をできるだけ回避する(措置を取る)ことで、地元の安心、安全の確保に努めたい」と話した。 事故対策の追加で、停止中の原発の再稼働に向けた理解を得やすくする狙いとみられる。 ベント設備は、東京電力福島第1原発のような沸騰水型軽水炉(BWR)にはほとんど設置されていたが、フィルターはなかった。電事連は、フィルター付きは放射性物質の放出量を千分の1以下にすることができるとしている。別のタイプの加圧水型軽水炉(PWR)は、格納容器が
東京電力福島第一原発事故を受け、福島県各地で測定されている空間放射線量が1月下旬に大幅に減少し、その後もほぼ同程度の数値で推移している。 地表の積雪が放射線を遮っているのが原因とみられるが、県には問い合わせが寄せられている。 文部科学省などの測定では、特に計画的避難区域になっている浪江町赤宇木(あこうぎ)地区と飯舘村長泥地区の減少幅が大きい。1月18日午前と同25日午前で比べると、赤宇木地区は毎時30マイクロ・シーベルトから同19・7マイクロ・シーベルトに、長泥地区では同10マイクロ・シーベルトから同5・9マイクロ・シーベルトに低下した。18日以前と25日以後は大きな変化はないという。 同省原子力災害対策支援本部によると、両地区で除染活動は行われておらず、「原因は積雪ぐらいしか考えられない」としている。福島地方気象台では、両町村で積雪の観測は行っていないが、気温などから20~22日は雪が降
プレスリリース 浜岡原子力発電所1号機および2号機の耐震安全性評価等の実施計画書の見直しについて 2012年02月07日 中部電力株式会社 2006年9月19日、原子力安全委員会が「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を改訂しました。これに伴って翌9月20日に原子力安全・保安院が発出した指示に基づき、当社は2006年10月18日に、改訂された耐震指針(新耐震指針)に照らした浜岡原子力発電所の耐震安全性の評価に関する実施計画書を提出しました。 その後、浜岡原子力発電所1号機と2号機については2009年11月18日より廃止措置の段階に入ったことから、原子力安全・保安院から、施設の状態を踏まえて新耐震指針に照らした耐震安全性の評価等を実施し、実施計画書を見直すようにとの指示が2009年12月25日および2012年2月1日に出されました。 当社は、これら指示文書に基づき、浜岡原子力発電所1号
経済産業省 原子力安全・保安院による 第8回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価(ストレステスト) について意見聴取会を生中継で放送します。 タイトル・時間などを変更しております。ご注意ください。 twitterで最新情報を取得できます ニコニコ生放送で行われる記者会見やニュース番組などは @nico_nico_newsをフォローすることで最新情報を取得できます。 ※生中継は諸事情により、時間の変更等の可能性があります。 このため開始が遅れる場合や、準備の都合上、途中からの放送となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。 ※中継のため、出演者からのコメントへの返答はございません。 ※現地のインターネット回線状況により、放送を一時中断もしくは中止する場合がございます。
福島第1原発2号機の圧力容器下部の温度が上昇している問題で、東京電力は7日、再臨界を防ぐため2号機の原子炉にホウ酸水を注入し、注水量を毎時約3トン増やしたと発表した。 東電は7日午前0時20分ごろから約3時間にわたり、約1トンのホウ酸を溶かした水を注入。注水量は昨年12月の「冷温停止状態」宣言以降で最多となる毎時約13.5トンまで増やした。 2号機圧力容器下部の温度は6日午後11時の時点で69.9度で、7日午前5時は72.2度、午前11時は69.6度とほぼ横ばいの状態が続いている。
細野原発相は7日午前の閣議後の記者会見で、政府が4月頃の再稼働を目指している関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)について、再稼働を容認する際には地元自治体の同意が不可欠との認識を示した。 細野氏は「地元自治体の理解は非常に重要だ。できる限り丁寧な対応が求められる。意見を集約しているところがどこなのかも、一つの考え方としてよりどころになる」と述べ、立地自治体の首長や議会の説得にあたる考えを強調した。 藤村官房長官も記者会見で、「再稼働には地元の理解や信頼が必要で、それを(踏まえて)総合的に政治レベルで判断を行う」と述べ、最終的には首相を含めた関係閣僚で再稼働の可否を判断する考えを示した。
ユニーは6日、同社で販売する悠健豚、きららたまごなどの生鮮食品やプライベートブランド商品「Style ONE」・「Prime ONE」の放射性物質自主定期検査を実施すると発表した。 すでにユニーでは国産牛、ユニーオリジナル産地精米の米の放射性物質自主検査を実施してきた。 2011年12月22日、厚生労働省から2012年4月から運用される見通しの食品放射性物質の新基準が示されたが、同社では、自主検査はこの新基準に従い、月1回のペースで実施していく。 自主検査ではこだわりの生鮮食品、新基準で新たに区分けされた飲料水(飲用茶)・牛乳に該当するプライベートブランド商品である「Style ONE」・「Prime ONE」商品も併せてサンプル検査を実施し、その検査結果について、ホームページおよび店頭で公開する。 検査商品 悠健豚、悠然鶏、きららたまご、農産物、水産物などの生鮮食品、新基準の飲料水(飲用
北朝鮮は、2010 年に 2 度の核実験を密かに行った可能性があるとのこと (Nature News & Comment の記事、本家 /. 記事より) 。 スウェーデンの大気科学専門家 Lars-Erik De Geer 氏が、短期間で崩壊する放射性同位体の検出データを元に分析をおこなったところ、北朝鮮が TNT 換算で 50 〜 200 トンの爆発実験を 2010 年中に 2 度行っていたことが分かったという。 大気中に放出されたキセノン 133 とキセノン 133m の比率が示すところによれば、2010 年の 4 月に 1 回めの実験が行われているという。また、バリウム 140 とこの元素の放射性崩壊で生成されたランタン 140 の比率は、5 月 11 日頃に 2 回目の実験が行われたことを示しているとのこと。
福島のセシウム急上昇は土ぼこり混入が理由 県は6日、先月2日に県原子力センター福島支所(福島市)で雨などによる放射性物質の降下量の測定結果が急上昇した要因について、「風で舞い上がった地表のほこりが測定容器に混入し、数値が上がった可能性がある」との見解を発表した。 県は県原子力センター福島支所の2階屋上に測定容器を設置し、降下物の放射性物質を調査している。放射性セシウムは1平方メートル当たり100ベクレル程度で推移していたが、2日は432ベクレルが検出された。 (2012年2月7日 福島民友ニュース)
check_genpatsu [News] 日経新聞|2号機の圧力容器底部、71度まで上昇 福島原発 http://t.co/BiH7Kn7g #genpatsu #原発 at 02/06 00:34 check_genpatsu [News] 産経新聞|原発受注へ韓国巻き返し 大統領がトルコ首相と会談 http://t.co/qdUV46xf #genpatsu #原発 at 02/06 00:34 check_genpatsu [News] FNN|福島第1原発事故 2号機原子炉の温度上昇続く 東電、原子炉への注水量増やし監視続ける http://t.co/DvCckeeN #genpatsu #原発 at 02/06 01:23 check_genpatsu [News] 産経新聞|核物理研究施設で火災 モスクワ、放射能漏れなし http://t.co/pMEwi8Gz #genpa
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で県産の梨などが値下がりしたとして、東電への損害賠償請求を検討していた、農業関係者と鳥取県でつくる協議会は6日、梨と牛肉の価格に関する損害賠償を請求しないことを決めた。 「事故の影響で特異な値下がりがあったとは認められない」と判断した。肉牛の全頭検査などにかかった費用は引き続き請求を検討する。 協議会は昨年11月から、鳥取大の協力を得て過去30年間の二十世紀梨の単価を分析するなどし、事故と梨の価格との因果関係の有無を調べた。その結果、二十世紀梨の昨年の平均単価は、1キロ255円で、前年の366円を3割下回ったが、過去30年間で13番目に高く、出荷時期の価格の動きも過去の変動の範囲内。 牛肉については、県産牛肉の1キロあたりの平均価格が市場の平均を約100円上回っており、損害は出ていないとの結論に達した。 同日、鳥取市内で開いた会合後、報道陣に対応した協
3.11後の東京電力本社記者会見にて連日出席し、鋭い質問を発して情報公開を 迫ってきた日隅一雄弁護士と浜岡原発運動差止訴訟等の困難な原発訴訟に、 取り組んできた海渡雄一弁護士の両弁護士が原発関連書籍計4冊を上梓する のを記念した、合同出版記念パーティーの録画放送になります。 ニコニコニュースでは、日隅一雄弁護士に出版記念パーティー終了後 事前にユーザーより募集をした質問に答えていただく 独占インタビューを実施。 番組の最後には日隅一雄弁護士の今までの活動内容を ニコニコニュースで編集をしたオリジナルVTRがあります。 ※生放送では回線状況が悪いため最後まで放送出来ませんでしたので 録画放送で出版記念パーティーの様子をお送りさせていただきます twitterで最新情報を取得できます ニコニコ生放送で行われる記者会見やニュース番組などは @nico_nico_newsをフォローすることで最新情
環境省は、4月に同省の外局として発足する原子力規制庁について、経済産業省別館で業務を始める方針を固めた。 原子力安全・保安院の看板を掛け替える。原子力行政を推進する経産省から移転し、規制官庁として、新たな場所での船出を印象づける狙いだったが、入居先選びが間に合わなかった。転居は早くても夏頃になりそうだ。 原子力行政を推進する経産省と、規制する保安院が経産省内に同居し、互いに人事交流もあることが、東京電力福島第一原発事故を招いた一因と批判された。規制庁の大部分は、経産省から移転してくる保安院が占めることになるだけに、環境省は国民に独立性をアピールするためにも、新たな入居先を探した。 その条件は、首相官邸に近く、十分な耐震性を備え、低層階に入居できること。さらに、規制庁の定員は約500人で、事故調査を担う原子力安全調査委員会も新設されるため、最低でも6000平方メートルの広さが必要になるという
政府は6日、定期検査で停止している関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)について、地元から一定の同意を得ることを前提に、今年4月頃の再稼働を目指す方向で調整に入った。 複数の政府関係者が明らかにした。実現すれば、東日本大震災後初の原発再稼働となる。 大飯原発3号機は昨年3月、4号機は昨年7月にそれぞれ定期検査のため、運転を停止した。 昨年7月、当時の菅政権は東京電力福島第一原発の事故を受け、原発の再稼働を認める条件として、想定を上回る地震や津波が発生した場合の安全性を検証するストレステスト(耐性検査)を実施するよう電力事業者に義務づけた。その結果は経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に加え、国際原子力機関(IAEA)も評価することになった。 これを受け、関西電力は両機の再稼働に向け、昨年10~11月、ストレステストの1次評価の報告書を保安院に提出。保安院は今月
印刷 関連トピックス原子力発電所 東京都と大阪市で原子力発電所の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は6日、東京都で投票条例の制定を求める署名が約21万6千人分集まったと明らかにした。都知事に条例制定を直接請求するのに必要な数を上回った。 署名集めは昨年12月10日に始まった。知事に条例の制定を求めるには、地方自治法の規定で今月9日までの2カ月間に有権者の50分の1にあたる21万4236人以上の有効な署名を確保する必要がある。 グループの事務局によると、5日現在で集計できた署名は21万6063人分。グループでは、都民ではない人の署名など、無効となる署名が2〜3割あると見込んで30万人分を集めることを目標としている。期限の9日まで活動を続けた後、区市町村の選挙管理委員会に署名簿を提出し、有効、無効の審査を受ける。 購読されている方は、続きをご
[能登半島地震関連]新潟市、罹災証明書申請者の4分の3に未交付…被災者は生活再建へ身動き取れず「具体的な見通し示して」 新潟市も遅れ認識、被災相談窓口での交付を周知
東京電力は6日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器下部の温度について、70度前後の状態が続いていると発表した。近くの別の温度計は約45度で安定し、大きな上昇はない。炉内のガスを分析したところ、溶融燃料が再び連鎖的に核分裂する「再臨界」となることを示す放射性キセノン135が検出されず、東電は「再臨界は起きていない」としている。 東電は7日未明、念のため核分裂反応を抑えるホウ酸水注入を始めた。引き続き注水量を毎時3トン増加させる。事故後の保安規定では注水量を1日あたり毎時1トン超増やすと「運転上の制限の逸脱」になるため、事前に経済産業省原子力安全・保安院に通報した。 東電によると、水の流れが変化し、溶けた燃料の冷却効果が一部で下がった可能性があるといい、「原子炉全体としては十分冷えており、『冷温停止状態』は変わらない」としている。 東電によると、上昇を示したのは、圧力容器下部に3個ある温度計の
岐阜県は6日、同県本巣市の流通業者が福島県の生産業者から購入したまきから、国が示した指標値1キログラム当たり40ベクレルを超え、最大で149・6ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。岐阜県が流通業者が保管するまき約20トンを簡易検査したところ判明した。 県によると、流通業者はこれとは別に昨年11月にも同じ生産業者からまき15・7トンを購入、うち約8トンは沖縄県の顧客に既に販売している。岐阜県は、流通業者にまきの出荷停止と、沖縄県の販売先に使用を控えるよう要請することを求めた。調理などで使われた可能性があるという。
日本が受注を目指しているトルコの原子力発電所を巡って、当初、受注に向けて先行していたものの、条件面で折り合わず交渉を中断していた韓国が再び交渉のテーブルに着くことになり、トルコとしては、より有利な条件で発注しようという思惑があるものとみられます。 韓国大統領府によりますと、トルコを訪れているイ・ミョンバク大統領は、5日、イスタンブールでエルドアン首相と会談し、トルコ側は、黒海沿岸に計画している2基の原子力発電所を韓国が建設することを希望すると伝え、両国は交渉を始めることで合意しました。 トルコの原発を巡って、韓国は、おととし6月に、建設に向けた準備や人材の育成などで協力する覚え書きをトルコとの間で交わしましたが、両国は、金額などを巡って折り合いがつかず、おととしの11月以来、事実上、交渉が中断していました。 その後、韓国に代わって、日本が受注に向けて交渉を続けていますが、東京電力福島第一原
印刷 関連トピックス原子力発電所福島の児童・生徒数の推移 東日本大震災後の昨年5月1日現在で、福島県の小学生の数が前年度の7.9%にあたる9240人も減っていたことが、文部科学省が6日公表した学校基本調査(確定値)で分かった。原発事故後に放射線に対する不安が高まり、県外に出たケースが大半と見られる。 全国の小学生は、前年度比1.5%(10万6084人)減の688万7292人で過去最少。少子化傾向が続く中、福島県の幼い世代の減少が際立った。 福島県では、幼稚園児が2万6715人で、前年度から11%(3311人)減少。1965年度以降、最大の減り幅で、3万人を割り込んだ。小学生は10万8428人。減少数は、2010年度までの5年間に減った総数(9818人)にほぼ匹敵する。 中学生は4%減、高校生は3.7%減、大学生は0.6%減と、年齢が上がるほど減少幅は小さかった。文科省の担当者は「幼
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