米カリフォルニア州のサンオノフレ原発の三菱重工業製の蒸気発生器の配管に「異常な摩耗」が多数見つかったのは、設計に問題があった可能性が高いことが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の調査で１８日、分かった。同州で開かれた公聴会でＮＲＣが明らかにしたと、ロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。コンピューターによる蒸気発生器の設計に欠陥があり、配管内を流れる蒸気や水の流れの速さを過小評価し、配管に大きな振動やこすれが起きるようになったという。　ＡＰ通信によると、まだ新品に近い蒸気発生器の交換が必要になる可能性があるほか、原発を運営するサザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）にＮＲＣから罰則が科せられる可能性もあるとしている。

東京電力福島第１原発事故の直後、政府が米国から原発周辺の放射線分布地図の提供を受けながら住民の避難に活用されなかったことについて、１９日の閣議後の記者会見で関係閣僚から「申し訳ない」（枝野幸男経済産業相）などと謝罪や問題視する発言が相次いだ。　経産相は「情報が政府内で共有や活用されなかったのは大変残念で、被災者のみなさんに大変申し訳ない」と謝罪した。平野博文文部科学相も「情報をどう使って（避難に活用）するか、十分に知恵が至らないのは結果として反省点があると思う。政府が共有、活用しなかったのは大変残念」と話した。　また細野豪志原発事故担当相は「政府の原子力災害対策本部で適切に情報が共有されなかったことは非常に大きな問題だ」と指摘した。

平成２３年度の「科学技術白書」がまとまり、震災や原発事故への対応では、科学技術が国民の期待に十分に応えられなかったと指摘するとともに、信頼回復のため、国が専門家の意見を適切に活用する制度を整備すべきだとしています。 文部科学省が１９日まとめた、平成２３年度の科学技術白書は、去年３月の東日本大震災や原発事故への対応について、その課題や提言を記しています。 その中では、津波の想定が甘く、原発の安全のために用意された設備が役に立たなかったことや、放射性物質の拡散の状況について国民への伝え方が不十分だったことなどを挙げ、科学技術が国民の期待に十分に応えられなかったと指摘しています。 そのうえで白書は、国民の信頼を回復するため、科学技術の専門家の意見を適切に活用する制度を、国として早急に整備すべきだと提言しています。

check_genpatsu [News] 朝日新聞｜「脱原発」首長７３人、大飯再稼働に抗議　政権を批判 http://t.co/ctSMtsS8 #genpatsu #原発　at 06/18 01:37 check_genpatsu [News] 産経新聞｜拉致・原発問題を熱弁　四日市で青山さん講演会　三重 http://t.co/6sP1POwP #genpatsu #原発　at 06/18 03:18 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦　電力インフラ再建する覚悟持て http://t.co/b5fSUyJe #genpatsu #原発　at 06/18 04:57 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜米の放射線実測図、政府が放置　原発事故避難に生かさず http://t.co/Kc27um6p #genpat

韓国で電力不足が深刻な問題になっている。突然の停電で、工場が大きな損害を被ったり、強制節電により生産に支障が出るケースも見られる。原因は複合的だが、原子力発電所で事故や不祥事が相次ぎ、２基が稼働を停止したままであるのが大きく響いている。（フジサンケイビジネスアイ）　◆事故を１カ月隠蔽　韓国・朝鮮日報などによると、今年２月、韓国南東部釜山（プサン）郊外の古里（コリ）原子力発電所１号機（５８万キロワット）の定期点検中に停電が起こり、非常用外部電源が故障していたため、停電中の１２分間に原子炉内の冷却水の温度が摂氏３６．８度から５８．３度に急上昇し、炉心溶融（メルトダウン）の危険があった。同原発の所長が中心になって事故を隠蔽（いんぺい）し、作業報告書も改竄（かいざん）させていたことが１カ月以上が経過してから明らかになった。　古里は１９７８年４月に稼働した韓国最初の原発で、設計寿命を迎えた２００７年

関連トピックス原子力発電所東京電力会見では米エネルギー省が提供した放射線測定の資料が配られた＝１８日午後４時３４分、東京・霞が関、林敏行撮影 　東京電力福島第一原発事故の直後、米国から提供された実測に基づく汚染地図を政府が放置していた問題で、避難計画づくりを担う経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官が１８日に記者会見し、「住民避難に生かさなかったことは誠に遺憾で、反省している」と謝罪した。経産相や保安院の幹部職員にもデータの存在は伝わっていなかった可能性が高いとしている。 　山本氏によると、汚染地図は、保安院に設けられた緊急時対応センターで放射線への防護対策などに当たる「放射線班」に届いたが、同センターで住民避難を担う「住民安全班」には伝わらず、共有されていなかった。放射線班は主に文部科学省職員で構成され、汚染地図をどう扱ったかは今も不明だという。山本氏は、昨年３月１８日

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を政府が決定したことについて、仁坂吉伸知事は１８日、「関西の電力危機が大幅に軽減する見通しがついた」と評価。大阪市の橋下徹市長らが主張する期間限定の再稼働については「技術的には、動かす時と止める時がリスクが高いので、止める必要はないように思う」と述べ、「夏季限定運転」にこだわらない考えを示した。　仁坂知事は再稼働の決定について「電力危機が軽減される見通しがつき、ほっとしている」とし、福井県の決断にも「感謝しなければ」と強調。ただ、「動かして終わりではなく、安全に対する配慮に揺るぎがないようにやってもらいたい」と注文をつけた。　一方、橋下市長ら関西広域連合の一部の首長に夏季限定の再稼働を求める動きがあることについては、「技術的には動かすときと止めるときが、よりリスクが高まる。そういう意味では、安定的に動かしているものをわざわざ止めるというの

千葉県木更津市などで放射性物質を含むごみ焼却灰の最終処分先が確保できず、焼却施設内での一時保管を余儀なくされている問題で、同市は１８日、放射性物質が付着しやすい刈草や剪定（せんてい）枝のうち、事業所や公共施設が排出したものなどに限り、受け入れを当面停止することを決めた。　市によると、受け入れ停止対象となる事業者には、官公庁や学校、自治会、病院なども含まれる。家庭ごみについては「市民生活に影響が出る」（同市）として対象から除くが、処分を造園業者らに委託したものは停止対象になるという。　地下水への水漏洩（ろうえい）事故などで従来の処分場が使えなくなり、同市が新たな処分先を探す中、６月に実施した焼却灰の放射性物質検査で１キロ当たり４千ベクレル以上の数値を検出。規制がかかる国の基準は１キロ当たり８千ベクレルだが、民間の処分場では自前で低い規制値を導入しているところが多く、同市は「このまま数値が上が

スポーツフィッシングの対象魚である芦ノ湖（神奈川県箱根町）のオオクチバスから比較的高い数値の放射性セシウムが検出された問題で、県は１８日、１３日に採取した検体から１キロ当たり９４ベクレルのセシウムを検出し、国の基準値同１００ベクレルを下回ったと発表した。今回を含め計３回の検査で連続して基準値を下回れば、地元漁協への出荷自粛要請を解除する。

放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管場所の選定問題で、千葉県の森田健作知事は１８日、候補地として挙げていた手賀沼終末処理場（同県我孫子市、同印西市）に設置することを決めた。森田知事は同日の記者会見で、「各市の焼却灰の保管状況は逼迫している。今は緊急時であり、私たちは助け合って困難を乗り越えなければならない」と呼びかけた。　保管対象となるのは、我孫子、印西両市を含む周辺４市１組合で保管しきれなくなった、国の基準値（１キロ当たり８千ベクレル）を超える焼却灰。国が県内に最終処分場を確保する平成２６年度末まで、設置予定の仮設倉庫内で一元的に管理する。　県は今後、建築基準法上などの手続きを経て、仮設倉庫の建設に着手。計画では２万平方メートルの敷地に仮設倉庫を１５棟設置する。保管可能量は２５００トンで約１年分。完成までには４カ月程度かかる見込みという。　問題をめぐっては、焼却灰の保管量の増大に危機感を

関連トピックス四国電力関西電力原子力発電所 　愛媛県の中村時広知事は１８日の定例会見で、四国電力伊方原発（同県伊方町）について「今の経済やエネルギー情勢からすれば、条件を整えたうえで再稼働は必要」と述べた。これまで中村知事は「すぐに原発をなくすのは現実的ではない」との見解を示していたが、再稼働に関し「必要」と踏み込んだのは初めて。 　中村知事は再稼働を判断する条件として、安全性に関する国の方針▽四国電力の安全への取り組み▽地元の同意の三つを挙げ、国の方針が示されないことを理由に「判断は白紙」と再三述べてきた。会見で事実上の再稼働容認かと問われた中村知事は「全然違います」と否定。「条件が整わず（地元での）議論が始まらないから白紙と言っている」と、従来の姿勢に変わりがないと強調した。 　伊方原発３号機は３月、再稼働の前提となるストレステストの１次評価が、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい

原発の是非を問う住民投票条例案について審議を続けていた東京都議会の総務委員会は１８日、条例案を採決し、反対多数で否決した。条例案は２０日の本会議でも否決される見通しだ。 　採決では、委員長をのぞく委員１４人のうち、知事与党の自民、公明の７人と、自主投票となった民主の１人が反対した。意見陳述で自民は「国がエネルギー政策を構えることが重要で、都民投票すること自体、不適当」、公明は「是非を二者択一する投票では多様な都民の意思が正しく反映されない」と述べた。 　民主は「直接請求した３２万人の都民が求める意思表明の場があってしかるべきだ」として、投票資格を「２０歳以上の日本国民」とする修正案を提出したが、可否同数となり、吉倉正美委員長（公明）の裁決で否決された。共産党提出の修正案も反対多数で否決された。