去年３月の地震で想定を上回る揺れに襲われた、東北電力の女川原子力発電所への地震影響を調べていた、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団が、１０日、東京で記者会見し、「地震の規模から見ても、想像以上に損傷は見られなかった」と述べました。 ＩＡＥＡの調査団は、世界の原発の耐震安全性の強化につなげるため、去年３月の地震で震度６強の揺れに襲われた、東北電力の女川原発を先月下旬から訪れ、地震影響などを調べていました。９日までに調査を終えた調査団は、１０日、東京で記者会見し、今回の成果について説明しました。 女川原発では、去年３月の地震で、設計の想定を最大で１０％超える揺れが観測されていますが、調査団によりますと、安全上重要な設備で地震による影響は見られなかったほか、それ以外の設備も一部を選んで調べたものの、ほとんど損傷は見られなかったということです。 そのうえで、「地震の規模から見ても、想像以上に損傷は見

東京電力福島第一原子力発電所で、作業員が被ばく量を測る線量計を身に着けない問題が相次ぐなかで、１０日も、下請け会社の作業員が線量計を身に着けずに作業していたことが分かりました。 東京電力によりますと、福島第一原発で線量計を身に着けずに作業をしていたのは、下請け会社の５０代の男性です。 この作業員は、ほかの２人と共に、１０日午前９時ごろから１時間余りにわたり、工事で使う重機が動くかを確かめる作業を行いましたが、作業が終わって事務所に戻った際に、線量計を身に着けていないことに気付いて、会社に伝えたということです。 一緒に作業をした２人の被ばく量は、いずれも０．０３ミリシーベルトでした。 作業員は「ほかの作業に気をとられて、線量計を受け取るのを忘れていた」と話しているということです。 福島第一原発では、先月、下請け会社の作業員が、被ばく量を少なく装うために、線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーを

関連トピックス原子力発電所 　静岡県の川勝平太知事は１０日、原発を抱える１４道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」（事務局・青森県）から正式に脱退したことを明らかにした。１９７４年の協議会発足以来、脱退した自治体は初めて。 　かねて原発に慎重な姿勢を示してきた知事は「地域によって原発依存度が違い、立場や見解が異なる。統一的な行動を取るのは困難だ」と理由を説明した。先月３０日に脱退の意向を示していた。 　協議会が検討していた国への特別要請案の中で、原発を中長期的に重要な電源と位置づけたことに、川勝知事が「再稼働ありきの内容だ」と反発したのがきっかけ。協議会によると、特別要請案には福島県などからも異論があり、提出を取りやめた。 関連記事「深刻ないじめ、教育委員へ報告を」　静岡県教委(7/21)静岡県内で停電２６万戸　浜松市・静岡市など(6/19)「防潮堤つくって」静岡県に３００億円寄付　一条

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年８月10日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

If you would like to learn more about the IAEA’s work, sign up for our weekly updates containing our most important news, multimedia and more. An IAEA team of international experts today delivered its initial report at the end of a two-week mission to gather information about the effects of the Great East Japan Earthquake on the Onagawa Nuclear Power Station (NPS), saying the plant was "remarkably

燃料集合体チャンネルボックス上部（クリップ）の一部欠損に関する経済産業省原子力安全・保安院からの指示文書受領について 平成24年８月10日 東京電力株式会社 当社は、過去に柏崎刈羽原子力発電所において、チャンネルボックス＊１上部の一部に剥離が確認された事象の概要や当時の調査内容、対応等について、平成24年８月１日に受けた経済産業省原子力安全・保安院からの口答指示に基づき、本日、同院へ報告いたしました。 （平成24年８月10日お知らせ済み） 当社は、本日、経済産業省原子力安全・保安院よりチャンネルボックス上部（クリップ）の一部欠損に関する指示文書＊２を受領いたしましたので、お知らせいたします。 当社といたしましては、本日受領した指示文書に基づき、原子炉内および使用済燃料プールにある燃料集合体について、チャンネルボックス上部（クリップ）の欠損の確認等を行い、その結果について取りまとめ、同院へ報

チャンネルボックス上部の一部剥離に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について 平成24年８月10日 東京電力株式会社 当社は、過去に柏崎刈羽原子力発電所（以下、同発電所）において、チャンネルボックス＊上部の一部に剥離が確認された事象の概要等について報告を行うよう、８月１日に、経済産業省原子力安全・保安院より口頭指示を受けました。 これに伴い、過去に同発電所において確認していたチャンネルボックス上部の一部剥離事象の概略について、あわせてお知らせしております。 （平成24年８月２日お知らせ済み） その後、当社は、口頭指示に基づき、過去に同発電所においてチャンネルボックス上部の一部に剥離が確認された事象の概要や当時の調査内容、対応等について、報告書として取りまとめて、本日、同院へ報告いたしましたので、お知らせします。 なお、本年８月２日に公表した資料で、同発電所３号機で使用したチャンネル

原子力施設外に搬出された検査機器等の保管状況に係る調査結果の経済産業省原子力安全・保安院への報告について 平成24年８月10日 東京電力株式会社 当社は、平成24年７月27日に、経済産業省原子力安全・保安院より各原子力事業者に発出された「原子力施設外に搬出された検査機器等の保管状況について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成24年７月27日お知らせ済み） 本日、当社は、別紙の通り、当該の指示に基づく調査結果をとりまとめて同院へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 今回の調査結果においては、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所から搬出した検査機器等を収納したＬ型輸送物（原子力発電所へ搬出されたものは除く。）について、周辺監視区域の外に保管されている事案はありませんでした。 なお、福島第一原子力発電所の事故対応の一環として社外の専門機関で分析を

福島県内の関係する自治体との通報連絡に関する協定書の締結について（その２） 平成24年８月10日 東京電力株式会社 当社は、これまで福島県および福島県内の関係する自治体の皆さまと、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の通報連絡に関する協定の締結について協議を進めており、いわき市と「原子力発電所に係る通報連絡に関する協定書」（以下「通報連絡協定」）について、福島県の立会いのもと平成24年７月25日締結し、翌26日より施行となりました。 また、あわせて福島県および立地４町（楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町）との「原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書（安全協定）」に基づき定める通報連絡要綱につきましても、７月25日改定し、翌26日より施行となりました。 （平成24年７月26日お知らせ済み） その後、福島県内の８市町村＊についても準備が整い次第、同様の通報連絡協定を締結または改定す

当社福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定の変更認可申請について 平成24年８月10日 東京電力株式会社 当社は、平成23年12月12日に経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の施設運営計画の評価結果に基づく保安規定の変更について（指示）」の指示文書＊１を受領いたしました。 （平成23年12月12日お知らせ済み） 当社は、この指示に基づき、また、福島第一原子力発電所の運用実態に則した規定となるよう記載を見直すため、本日、経済産業省原子力安全・保安院へ、福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定＊２変更認可の申請を行いましたので、お知らせいたします。 原子炉施設保安規定変更認可の申請概要は、以下のとおりです。 ○福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書（その２）および（その３）の評価の完了に伴い、本報

柏崎刈羽原子力発電所に搬入された核燃料輸送物に封印がなかった事象の原因調査結果に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について 平成24年８月10日 東京電力株式会社 平成24年６月１日、当社柏崎刈羽原子力発電所において、新燃料の製造、輸送を行った原子燃料工業株式会社（以下、「原燃工」、所在地：茨城県東海村）が、当社立ち会いのもと、同年５月30日に同社が輸送した１号機用新燃料を原子炉建屋内に搬入する作業を行っていたところ、新燃料２体が収められた新燃料輸送容器＊１１箱の外側容器にある封印＊２がされていないことを確認いたしました。 その後、原燃工とともに新燃料輸送容器の内側容器の封印状況を確認したところ、内側容器の封印は適切に実施されていることを確認するとともに、内側容器内の新燃料２体を確認した結果、所定の燃料であることを確認しております。 （平成24年６月１日お知らせ済み） 本件を受けて

当社原子力発電所における放射性廃棄物処理系排水管の誤接続に関する是正結果について 平成24年８月10日 東京電力株式会社 当社は、平成21年10月28日に福島第二原子力発電所１号機において確認された排水配管の誤接続によるトリチウムを含む水の放出事象、11月４日に柏崎刈羽原子力発電所１号機において確認された排水配管の誤接続事象を受けて、11月５日、経済産業省原子力安全・保安院から当社原子力発電所について排水配管の誤接続の有無を確認するための調査を求める旨の指示文書を受領いたしました。 その後、当社は指示文書に基づき、当社原子力発電所における放射性廃棄物処理系排水管の誤接続について、調査結果および対策等を最終報告書として取りまとめ、平成22年２月２日、同院へ提出いたしました。 また、同日、本件について、同院より「福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所及び柏崎刈羽原子力発電所の放射性廃棄物処

女川原子力発電所３号機における燃料集合体チャンネルボックス上部の一部欠損に係る報告について（中間報告） 平成24年 8月10日 当社は、女川原子力発電所３号機における東北地方太平洋沖地震による原子炉内に装荷された燃料への影響を確認するため、外観点検を実施していたところ、平成２４年６月１５日、チャンネルボックス※１１本の上部（クリップ※２接合部）に欠損（１箇所：長さ約１．９ｃｍ）を発見しました。 この欠損の大きさはわずかであり、また、チャンネルボックス上端にあることからチャンネルボックスの機能へ影響を与えるものではありません。 本事象を踏まえ、女川原子力発電所３号機の使用済燃料プールに貯蔵されている全ての燃料集合体※３について、同様の欠損がないか水中テレビカメラによる観察を実施したところ、他にも欠損の可能性があるチャンネルボックスが確認されたことから、点検結果の詳細を取りまとめ、原因調査を実

check_genpatsu [News] FNN｜経済同友会、将来のエネルギー戦略「原発比率ゼロはあり得ない」 http://t.co/ReUOhIQO #genpatsu #原発　at 08/09 00:04 check_genpatsu [News] 日経新聞｜泊・川内原発、耐性調査「大筋妥当」 http://t.co/1EbiTism #genpatsu #原発　at 08/09 00:14 check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜エネルギー政策意見聴取会に大飯原発再稼働　予想外の展開に浮足立つ政府と官僚 - 高橋洋一の俗論を撃つ！ http://t.co/orMVPgvE #genpatsu #原発　at 08/09 00:29 check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜原子力発電15％以下を当面の合意とし国民視点のエネルギー

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東日本大震災の津波で亡くなった福島県浪江町の住民の遺族３３３人が９日、総額５２億７千万円を支払うよう東京電力に求め、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に和解の仲介を申し立てた。東電福島第一原発事故のため捜索や救助が遅れ、精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求めている。 　浪江町では津波で１８１人が亡くなった。申立書によると、いずれも当時取り残され、事故の約１カ月後から始まった捜索で見つかったという。今回申し立てたのはそのうち１６４人の遺族。事故がなければ助かった人やもっと早く発見できた人がいたはずだ、と訴えている。 　遺族らは東電への賠償などを求めるため、震災から１年後の今年３月１１日、遺族会を発足させた。会長の叶谷守久さん（７２）は妻、緋佐子さん（当時７１）を亡くした。「東電は遺族の悲しみや無念をしっかり受け止め、誠意を見せてほしい」と話した。

たかはし・ひろし／1993年ソニー入社、2000年内閣官房ＩＴ担当室主幹、2007年東京大学先端科学技術研究センター特任助教、2009年より現職。学術博士。経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員、同電力システム改革専門委員会委員。著書に『電力自由化　発送電分離から始まる日本の再生』 （日本経済新聞出版社、2011年）など。 2011年3月の福島第1原子力発電所事故を受けて、菅前首相は「脱原発依存」を掲げ、原発の発電量比率を半分にまで高めるとした「エネルギー基本計画」を白紙見直しすることを決めた。これを受けて野田内閣では、昨年秋から新たなエネルギー・環境の「選択肢」について議論を進め、6月29日に3つの「選択肢」を発表した。 それらは、2030年までに0％、15％、20-25％まで原発比率を下げるというものである（図1）。原発の比率に応じて、再生可能エネルギー（再エネ）や化石燃

原子力発電所が立地する全国の道県などで作る協議会から、浜岡原発を抱える静岡県が９日、脱退したことが分かりました。 原子力の推進を前提にこれまで一致して活動してきた協議会から脱退する自治体が出るのは初めてで、福島の事故を受けて、立地自治体の間でも足並みをそろえることの難しさが浮き彫りになっています。 原発を立地する道や県などで作る「原子力発電関係団体協議会」は、安全確保や防災の充実などを国や電力会社に求める目的で昭和４９年に設立され、浜岡原発を抱える静岡県も設立当初から加入し、活動に協力してきました。 ところが、福島の事故のあと見直し作業が進む国のエネルギー計画に対して、協議会が原発を中長期的に重要な電源と位置づけるよう国に要望する方向で検討していることに、静岡県が「運転再開を前提にするような要望は問題だ」として反発していました。 協議会はこうした声を受けて最終的に国への要望を取りやめること

香港政府は８日、日本から輸入している森永乳業と和光堂の粉ミルク２製品について、含まれるヨウ素が不足しているとして、飲用中止を呼びかけるとともに販売停止を勧告した。９日から指定の診療所で、飲用していた乳児の検診を始めた。 　２製品は０〜９カ月の乳児用で、日本国内向け商品。香港政府の食品安全センターは、２製品のみでは、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨するヨウ素摂取量の３分の１にとどまるとしている。日本では食品衛生法上、ヨウ素を添加することは認められていない。 　日本の厚生労働省や消費者庁などによると、海藻などをよく食べる食文化から、日本の乳児は母乳や離乳食を通じて十分なヨウ素をとっており、不足を心配する必要はないという。（広州＝小山謙太郎） 関連記事福島など５県産の肉・卵の輸出再開へ　香港向け(3/23)

関連トピックス原子力発電所東京電力 　貧困問題の実態を伝えることに貢献した報道を表彰する「貧困ジャーナリズム大賞」（反貧困ネットワーク主催）が、東京電力福島第一原発で作業員が線量計を鉛カバーで覆って働かされた「被曝（ひばく）隠し」を特報した本紙取材班に贈られた。 　９日の授賞式で、同ネットワーク代表の宇都宮健児・日弁連前会長は「貧困の実態を鋭くえぐり、問題のありかを広く知らしめた」と授賞の理由を説明。取材班の佐藤純記者は「作業員の人権を無視する行為を早くやめさせなければというのが取材班の共通認識です」と話した。本紙「孤族の国第４部　女たち」を担当した高橋美佐子記者ら２人にも貧困ジャーナリズム賞が贈られた。