東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年８月９日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを

新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況について（週報：８月９日） 平成24年８月９日 東京電力株式会社 当社柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震後の主な点検・復旧作業の状況および不適合についてお知らせいたします。 主な点検・復旧状況 ○平成24年８月３日から８月９日までに点検および復旧を完了したもの ・なし ○平成24年８月10日から８月16日までに点検および復旧を開始するもの ・なし ○平成24年８月５日から９月１日までの主な点検・復旧作業実績・予定 ・「新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定（４週間工程）」・・・別紙 ○その他 ・不適合情報（中越沖地震関連、ＧI、ＧII、ＧIIIグレード、対象外） （含む、中越沖地震関連、Ａｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄグレード、対象外） ※新潟県中越沖地震発生後、これまでに発生・審議した不適合情報について再精査したところ

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、秋田市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、 さいたま市、千葉県、東京都、世田谷区、新潟県、金沢市、山梨県、浜松市、 名古屋市、京都府、京都市、高槻市、神戸市、徳島県、福岡市、沖縄県 ※基準値超過（７件） No.70：青森県産マダラ（Cs：130Bq/kg） No.249：茨城県産ウナギ（Cs：110Bq/kg） No.259～263：栃木県産シカ（５）（Cs：240,320,110,590,290Bq/kg

関連トピックス関西電力枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は９日、インターネットの番組に出演し、政府が進めているエネルギー政策見直しについて、「そもそも２０３０年で線を引くと決めているわけではない」と述べた。政府は３０年の原発比率「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢を示しているが、これにとらわれない考えを示したものだ。 　番組終了後、枝野氏は記者団に、「今のエネルギー基本計画が３０年なのでそれをもとに議論していくが、こだわるものではない」と語った。関西電力の大飯原発の再稼働に抗議する集会が広がっていることや、全国１１カ所で開いた意見聴取会や討論型世論調査などで「原発ゼロ」を求める声が多いことを受け、慎重に結論を出す姿勢だ。 関連記事「原発、明日にも全部止めたいが…」　枝野経産相が吐露(7/21)３０年時点の原発比率、３案以外の可能性も　枝野経産相(7/3)「原発停止続けば

原発事故の発生で避難を余儀なくされたため、家族などの救出活動を行えなかったとして、福島県浪江町の住民１６０人余りが、東京電力に対して、精神的苦痛の慰謝料を求めて国の「紛争解決センター」に申し立てを行いました。 申し立てを行ったのは、福島県浪江町で、東日本大震災のあと、死亡、または行方不明になって死亡届が出されている住民、合わせて１６４人の遺族で、９日、遺族の会の代表と弁護士が、東京・港区にある「紛争解決センター」に申し立て書を提出しました。 申し立て書によりますと、浪江町では、東日本大震災の直後から救出活動が行われたものの、原発事故の発生で避難を余儀なくされ、活動を続けられなくなったということです。 その後、１か月以上たってから捜索が行われるようになり、遺体が相次いで見つかったということで、今も行方不明の人を含めると、当時、救出活動が行われずにおよそ１８０人が残されたとしています。 申し立

(2)調査期間 平成24年2月10日(金曜日)～平成24年3月23日(金曜日) (3)調査対象 加工された製材品、集成材、合単板及びチップ(以下「木材製品」という。) 木材置き場、樹皮置き場、乾燥施設等の外構施設(以下「外構施設」という。) バーカ、のこ盤、チッパー等木材を加工する機械(以下「加工機械」という。) (4)調査方法 放射性セシウム表面密度(単位：Bq/cm2) 木材製品の放射性セシウム表面密度をサーベイメータにより測定しました。 空間線量率(単位：μSv/h) 工場の外構施設及び加工機械周囲の空間線量率をサーベイメータにより測定しました。 ※詳細な調査方法は別添を参照ください。 (5)測定機材 放射性セシウム表面密度富士電機製NHJ2（シリコン半導体検出器） 空間線量率：富士電機製NHE（シリコン半導体検出器） 3.調査の結果と考察 木材製品の放射性セシウム表面密度 全調査箇

林野庁は、現在、森林における放射性物質の分布状況調査等を進めています。 このたび、健康への影響がない安全な木材製品を供給するために、福島県内の8箇所において、森林における空間線量率と樹木(スギ、アカマツ)の部位別(樹皮、辺材、心材)の放射性セシウム濃度を調査しました。 調査の結果、 平成23年8～9月の森林総研の調査結果と同様に、森林内の空間線量率が高いほど、樹皮や幹材の放射性セシウム濃度が高くなる傾向でしたが、明瞭な関係性は見い出せませんでした。 スギ・アカマツともに、幹材(辺材・心材)の放射性セシウム濃度は樹皮よりも著しく低く、スギでは放射性セシウム濃度の平均的な比率は、樹皮：幹材=約1:0.04でした。 国際原子力機構(IAEA)が示している計算方法を用いて、幹材部分で測定された放射性セシウム濃度の最大値1キログラム当たり497ベクレルの木材による人体への追加被ばく量を試算したところ

枝野経済産業大臣は、政府がエネルギー政策の見直しを進めるにあたり、２０３０年時点の原発の比率を示していることについて、２０３０年という特定の年で区切ることにこだわらないという考えを示しました。 政府は、原発事故を受けたエネルギー政策の見直しで、２０３０年時点の発電量に占める原発の比率について、「０％」、「１５％程度」、「２０％から２５％程度」とする３つの選択肢を示しています。 これについて、枝野経済産業大臣は９日、記者団に対し、「２０３０年時点での原発ゼロシナリオを支持している人もいれば、直ちにゼロと言う人もいる。時間軸の話も国民の意見を踏まえて最終的に判断するので、必ずしも時期にはこだわらない」と述べ、２０３０年という特定の年で区切ることにこだわらないという考えを示しました。 そのうえで、枝野大臣は、政府のエネルギー政策の取りまとめの時期について、政府内で今月中という期限を延期することも

長崎は９日、原爆投下から６７年となる「原爆の日」を迎えました。平和祈念式典で、長崎市の田上富久市長は、去年に引き続いて東京電力福島第一原子力発電所の事故に言及し、放射能に脅かされることのない社会を再構築するため、新しいエネルギー政策の目標と具体策を示すよう、国に求めました。 爆心地に近い長崎市の平和公園で行われた平和祈念式典には、原爆の犠牲者の遺族や被爆者など５６００人が参列しました。 はじめに、この１年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された３３０５人の名前が書き加えられた１５万８７５４人の原爆死没者名簿が、奉安箱に納められました。 そして、原爆が投下された午前１１時２分に合わせて全員が黙とうし、原爆で亡くなった人たちを追悼しました。 式典の平和宣言で、長崎市の田上市長は、去年に引き続いて原発事故に言及し、「放射能に脅かされることのない社会を構築するための新しいエネルギー政策の目標と、そ

野田総理大臣は、長崎市で開かれた平和祈念式典であいさつし、原爆症の認定制度の改善を進めるとともに、原発事故を踏まえ、再生可能エネルギーを推進するなど、脱原発依存を目指す政府の方針を強調しました。 この中で、野田総理大臣は「被爆からから６７年を迎え、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、憲法を順守し、非核三原則を堅持していくことを改めて誓う。『核兵器のない世界』の重要性を訴え、被爆体験の『記憶』を、国境を越え、世代を超えて伝承する取り組みを後押ししていく」と述べました。 そのうえで、野田総理大臣は「原子爆弾の後遺症により、現在も苦しんでいる方々に目を向けることも忘れてはならない。原爆症の認定を待っている方々を一日でも早く認定できるよう、よりよい制度への改善を進め、総合的な援護策を進めていく」と述べました。 そして、野田総理大臣は「東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故か

萩尾望都が、8月11日に東京・カタログハウス本社で開催されるセミナー「小室等の聞きたい聴かせたい19」にゲスト出演する。 昨年の東日本大震災の後、「なのはな」「プルート夫人」「雨の夜ーウラノス伯爵ー」「サロメ20XX」と、立て続けに原発に関するマンガ作品を発表してきた萩尾。このイベントでは萩尾が著作を題材に、マンガ家にとっての震災・原発事故や震災後の生き方について、ミュージシャンの小室等と語り合う。参加希望者は公式サイトから申し込もう。参加費は2000円。 小室等の聞きたい聴かせたい19 日時：2012年8月11日（土）14:00～16:00 会場：カタログハウス本社 住所：東京都渋谷区代々木2-12-2 参加費：2000円（学割半額・ペア割引2名で3000円あり） 講師：小室等、萩尾望都

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜【新連載】エネ・環会議が示した原発比率3シナリオの読み方――原子力資料情報室共同代表　伴 英幸氏 - どうする！日本のエネルギー http://t.co/UJ7uplCV #genpatsu #原発　at 08/08 00:32 check_genpatsu [Book] 原発危機 官邸からの証言 (ちくま新書) / 著：福山 哲郎［ 筑摩書房 ］ http://t.co/pBb87akB (amazon)　at 08/08 00:52 check_genpatsu [News] 47NEWS｜福島・浪江町長「原発は原爆だ」　原水爆禁止大会でスピーチ http://t.co/wjpDOWUI #genpatsu #原発　at 08/08 01:08 check_genpatsu [News] FNN｜東電テレビ会議映像　「

福島県が開設した「ふくしまの赤ちゃん電話健康相談」を通して６～７月に実施した母乳検査で、２５３件全てで放射性セシウムは検出下限値（セシウム１３４、１３７ともに１キロ当たり２ベクレル）未満だった。６日に県庁で開いた県災害対策本部会議で示した。 ６月に２６件、７月に２２７件を検査した。６月１日に相談窓口を開設して以降、７月末までに県外に避難している乳幼児の保護者を含め４３９件の相談があった。母乳や自家栽培野菜の安全性、子どもを外で遊ばせていいかなどの内容が目立った。 県は希望者を無料で検査している。相談窓口を通して母乳１２０ミリリットルを提出すると、財団法人が検査し、一週間程度で結果が届く。問い合わせは次の各相談窓口へ。時間は平日の午前９時半から午後４時半まで。 ▽福島＝０２４（５７３）０２１１▽会津＝０２４２（８５）８３０３▽いわき＝０８０（２８２６）４６０４ （2012/08/07 20:

福島県は８月６日、穀類の放射性物質検査の結果を【表】の通り発表した。小麦　１４点、ライ麦１点、夏ソバ３０点を調べた結果、全ての検体で放射性セシウムは検出下限値未満か、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下だった。 夏ソバは旧市町村ごとに検査が終了した地域から出荷できる。今回の検査で出荷可能となったのは次の通り。 ▽福島市＝旧水原村▽喜多方市＝旧喜多方町、旧岩月村、旧松山村、旧慶徳村、旧豊川村、旧関柴村、旧熊倉村、旧上三宮村、旧熱塩村、旧加納村、旧堂島村▽下郷町＝旧旭田村▽会津坂下町＝旧金上村▽湯川村＝旧勝常村▽三島町＝旧宮下村▽鮫川村＝旧鮫川村 【放射性物質の検査結果】 ※単位は１キロ当たりのベクレル。左の数値はセシウム１３４、右はセシウム１３７。「＜」の右側の数値は検出下限値。 【穀類】 ※食品衛生法の基準値は放射性セシウム（１３４、１３７の合算）１００ベクレル。 郡山：小

原発事故責任を追及　事故調報告会で県内市町村長ら 政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は７日、福島市で県と県内５９市町村に対する最終報告の説明会を開き、原発事故に直結した国、東電の津波対策の不備など報告の概要をあらためて説明した。出席した市町村長からは、事故責任の追及や今後のエネルギー政策に対する最終報告の反映など、政府事故調の調査・検証の継続化を求める意見が相次いだ。  （２０１２年８月８日　福島民友ニュース）

福島大が学校説明会　来場者減少、放射線相談も 福島大は７日、福島市の同大でオープンキャンパスを開き、来場者は昨年より約１１００人減の約３２００人だった。同大は来場者の減少について、震災や放射線の影響のほか、高速道路の休日１０００円サービスが終了して関東方面からの来場が減ったことも要因とみている。 今年は保護者や志望する生徒の間で学内の放射線量の関心が高いことを受け、放射線に関する相談コーナーを設置。来場者の相談に直接応じたほか、大学敷地内で測定した各地点の放射線量の結果や、除染の取り組みなどを紹介する資料も配布した。 会場では、カリキュラム説明や模擬講義、キャンパスツアーなどを行い、同大の教員や学生が各学類の魅力を紹介。共生システム理工学類の研究室公開やサークル見学も行った。生徒らは興味のある学類の情報を集めながら、大学生活を思い描いた。  （２０１１年８月８日　福島民友ニュース）

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力とグループ会社の東京エネシスは８日、福島第一原発で鉛カバーを使って線量計を覆う「被曝（ひばく）隠し」が行われた問題で、カバーをつけると被曝量が実際より約３割低く計測される効果があったと発表した。下請け作業員８人が違法派遣の状態で働かされていたことも認めた。線量計の管理や雇用契約の確認が不十分だったとして、再発防止に取り組む。 【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます 　東電やエネシスによると、作業員の証言をもとに厚さ３ミリの鉛板でカバーを作製、実際に作業した現場で電子式の線量計（ＡＰＤ）を覆う実験をした。その結果、カバーをつけない場合に比べ、計測値が約３割低くなった。 　カバーをつけた作業員５人については、記録されていた線量計の値を修正した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」を審査している国の原子力安全・保安院は、鹿児島県にある川内原発と北海道にある泊原発について、審査結果をまとめましたが、妥当かどうかの判断は先送りし、来月発足する予定の原子力規制委員会に引き継ぐことになりました。 原子力規制委員会は、運転再開の基準を見直す予定で、川内原発と泊原発は、運転再開の見通しが立っていません。 「ストレステスト」を巡っては、全国の原発２５基の結果これまで国に提出されていて、原子力安全・保安院は、８日の専門家の会議で九州電力川内原発の１号機と２号機、北海道電力泊原発の１号機と２号機について、審査の結果をまとめた案を示しました。 それによりますと、いずれの原発も津波や地震への対策が残っているとしたうえで、これまでのように妥当かどうかの判断はせずに先送りし、来月発足する予定の原子力規制委員会に引き継ぐことになりました

関西電力大飯原子力発電所に活断層があると指摘されている問題をめぐり、府内の市民団体などでつくる「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」は８日、山田啓二知事あてに、第三者による断層調査の実施を政府に働きかけるよう求める要請書を提出した。　要請書には、活断層の調査は関電に任せるのではなく、利害関係のない第三者の専門家が行い、結果を公表するよう働きかけるべき▽大飯原発３、４号機の即時稼働停止▽福井県若狭湾岸のすべての原発の再稼働の阻止－などの内容が盛り込まれている。

高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）が炉内中継装置の落下事故から完全に復旧したことを受けて、日本原子力研究開発機構は８日、「今後も継続して対策を講じ、次の４０％出力試験に向けて万全の態勢を整えたい」とし、運転再開へ意欲を示した。　もんじゅでは平成２２年８月、燃料交換後に炉内中継装置が原子炉容器内に落下。昨年６月に中継装置を引き抜き、復旧作業を進めてきた。今年５月末、新しい中継装置を原子炉容器内へ設置。経済産業省原子力安全・保安院が６月、使用前検査で、正常に動くことを確認した。　この日、保安院は認可の中で、メーカー依存の改善や設計審査の力量強化を指摘。原子力機構は「メーカーなど退職者を雇って、技術の向上と継承を進めたい」とした。　一方、原子力機構は８日、落下事故の責任があったとして、鈴木篤之理事長ら役員５人に給与１カ月分の自主返納などをさせた。　運転再開には、蒸気発生器など水蒸気系設備の機能検査

香港の食物衛生局は８日、現地で販売されている日本の和光堂（東京）と森永乳業の６カ月以下の乳児用の粉ミルクについて、ヨウ素が世界保健機関（ＷＨＯ）の推奨する量の３分の１しか含まれておらず、乳児の甲状腺機能に影響を与える可能性があると発表した。　食物衛生局の高永文局長は記者会見で、甲状腺機能への問題が大きければ、脳の発達にも影響する可能性があるとして、両社の対象製品を使用しないよう呼び掛けた。日本で販売されているかどうかは不明。　食物衛生局は輸入業者に対し、対象商品の販売停止とすでに流通している分の自主回収を指示した。また、対象商品を使用した１～８カ月の乳児について、甲状腺機能を調べるため血液検査を実施するとした。（共同）

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 最近、電力不安や節電意識を背景に活況となっているのが、「電力見える化」サービスだ。これは、家庭内の分電盤や家電に計測器などを設置し、専用端末、あるいはパソコンやスマートフォンなどで電力使用量がひと目で確認できるもの。「家庭内エネルギー管理システム」（HEMS）の1つである。 パナソニックやシャープ、NECなど電機大手、大和ハウス、ミサワホームなど住宅メーカーのほか、NTT東日本なども参入し、まさに群雄割拠の様相を呈している。 今年4月には、経産省がHEMS機器の購入者に最大10万円を支給する補助金制度をスタ

いくま ひとし／1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了、三菱重工業（株）入社、90年日本総合研究所入社、95年アイエスブイ・ジャパン設立と同時に同社、取締役に就任（兼務）、97年ファーストエスコ設立と同時に同社マネージャーに就任（兼務）、2003年早稲田大学大学院非常勤講師（兼務）、03年イーキュービック設立と同時に取締役就任（兼務）、06年日本総合研究所 執行役員 就任。近著に『次世代エネルギーの最終戦略－使う側から変える未来』（2011年、東洋経済新報社）『電力不足時代の企業のエネルギー戦略』（2012年、中央経済社）。 どうする！日本のエネルギー 政府のエネルギー・環境会議が2030年の原子力比率に関して三つの選択肢を提示して、国民から意見を聞いている。11年の東日本大震災・福島原発事故を経験して、日本の国民は将来どのようなエネルギーミックスを選択すべきが、重大な局面に立っている