関連トピックス菅直人原子力発電所橋下徹 ■菅直人前首相（民主党） 　大阪を席巻しつつある第三極。原発をやりましょうという石原慎太郎前東京都知事と、橋下徹大阪市長が一緒になった。原発ゼロに向かうか、原発５４基を再生させて逆行するか。自民党を中心とした政権ができた場合は原発再稼働に、新たな増設も含めて動き出すことは間違いない。衆院選の投開票日となる１２月１６日は、大きな選択の日になる。（大阪府高槻市の街頭演説で） 関連記事橋下氏、石原新党結成なら連携前向き(10/25)中学校給食　橋下・大阪市長「全員を原則に」(9/21)〈WEBRONZA〉橋下徹大阪市長の次の標的は(8/23)原発ゼロの課題洗い出し指示　首相、４閣僚に(8/6)橋下・大阪市長「増税前に信を問うべき」(6/22)慎太郎劇の最終幕が始まった(11/1)たちあがれ・藤井氏「橋下氏が共同代表案」　橋下氏否定(10/31)「あの顔ぶれ

関連トピックス原子力発電所橋下徹ＴＰＰ 　石原慎太郎、橋下徹両氏が１７日交わした合意文書の内容は次の通り。 　　　　　◇ 　強くてしたたかな日本をつくる 　【１】　中央集権体制の打破 　地方交付税廃止＝地財制度廃止、地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設、消費税の地方税化、消費税１１％を目安（５％固定財源、６％地方共有税《財政調整分》） 　【２】　道州制実現に向けて協議を始める 　【３】　中小・零細企業対策を中心に経済を活性化する 　【４】　社会保障財源は、地方交付税の廃止分＋保険料の適正化と給付水準の見直し＋所得税捕捉＋資産課税で立て直し 　【５】　自由貿易圏に賛同しＴＰＰ交渉に参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対。なお農業の競争力強化策を実行する 　【６】　新しいエネルギー需給体制の構築 　原発（１）ルールの構築（ア）安全基準（イ）安全確認体制〈規制委員・規制庁、事業主〉（

東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が１８歳以下の約３６万人を対象に行っている甲状腺検査の１次検査で、がんの疑いがあり「直ちに２次検査が必要」と初めて判定された子供が１人いることが１７日、関係者への取材で分かった。１８日に報告される。　調査を進めている福島県立医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で４年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみているが、血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。　１次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、軽い方から「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」があり、今回の１人は「Ｃ判定」。　県立医大は「県内全ての子供の検査という前例のない調査なので、早期発見の子は少なからず出る。放射線との関係を丁寧に調べていく」としている。

去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 　　　　　　　　　　　 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年11月17日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマッ

公明党は衆議院選挙の政権公約を発表し、東日本大震災からの復興と全国的な防災対策を進めることや、可能なかぎり速やかに原発ゼロの実現を目指すとともに持続可能なエネルギー社会をつくることなどを盛り込んでいます。 公明党の山口代表は、党本部で記者会見し、衆議院選挙の政権公約を発表しました。 それによりますと、東日本大震災からの復興に全力を挙げるとともに、大規模な災害に備えるため、道路などのインフラ整備や防災教育の推進などを組み合わせた「防災・減災ニューディール」に取り組み、今後１０年間で１００兆円規模の事業を実施するとしています。 また、エネルギー政策では、原発の新規着工を認めず、「可能なかぎり速やかに原発ゼロを目指す」としたうえで、２０３０年までに官民合わせて１２０兆円規模の投資を行って、省エネや再生可能エネルギーの導入を進め、持続可能なエネルギー社会をつくるとしています。 このほか、ＴＰＰ＝環

原子力規制委員会が原発事故による放射性物質の拡散予測を相次いで訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は月内にも複数の幹部職員を処分する方針を固めた。　拡散予測は、全国１６原発で過酷事故が起きた場合、事故後１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルトと高線量になる地点を地図上で示したもので、規制庁が独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に委託して行われた。　規制庁は内部で検証した結果、ＪＮＥＳが計算した拡散予測をチェックする規制庁側の体制が不十分だったと判断し、これに関わった幹部職員らを処分する。　規制委は１６原発の拡散予測を１０月２４日に公表したが、公表当日から３回にわたって内容を訂正した。度重なる訂正で各地の自治体に混乱を招いた。

関連トピックス原子力発電所 　公明党（山口那津男代表）は１７日、衆院選の選挙公約を発表した。「日本再建」と題し、「民主党政権によって失われた３年間を取り戻すため、責任ある政治を進める」としている。原発政策で「可能な限り速やかに原発をゼロにする」とし、再来年の消費税率引き上げにあわせた軽減税率導入などを掲げている。 　選挙公約では、震災復興など「防災・減災ニューディール」の推進▽住民本位の行政サービスを実現する「地域主権型道州制」の導入▽可能な限り速やかに原発をゼロにし、再生可能エネルギーを拡大▽金融政策の強化や防災・減災対策での需要創出、成長戦略による経済対策▽生活保護にいたる前のセーフティーネット再構築▽教育費の負担軽減や多様な教育機会の充実▽核軍縮や人間の安全保障による平和外交――の七つを重要政策に挙げた。 　消費増税については、２０１４年４月の税率引き上げ時から生活必需品などへの軽減

オーストリアでは一度も使われず廃止された原子力発電所の敷地に、市民の出資で大量の太陽光パネルが設置され、太陽光発電所に生まれ変わりました。 オーストリアでは、１９７８年に国民投票で原子力発電所の廃止が決まり、東部のツベンテンドルフでは、完成したものの一度も使われなかった原子力発電所が、研修施設として残されています。 太陽光発電はこの廃止された発電所の敷地内に、１０００枚の太陽光パネルを設置して行うもので、市民は１枚あたり３万円を出資して１３年間の所有権を得ます。 電力会社が毎年、太陽光パネルの借用料を支払うため、１３年後には１枚あたり９０００円余りの利益が出ることになっています。 １６日に行われた発電開始の式典には、出資した市民ら６０人が出席し、原子力発電所が太陽光発電所に生まれ変わった瞬間を祝いました。 このうち、６３歳の男性は「住んでいる家には太陽光パネルを設置する場所がないので、投資

check_genpatsu 厚生労働省｜ 2012年11月15日　食品中の放射性物質の検査結果について（第５２３報）(東京電力福島原子力発電所事故関連) http://t.co/66KGsp4U #genpatsu #原発　at 11/16 06:57 check_genpatsu [News] RBB TODAY｜福島第一原子力発電所の状況（11月15日現在） http://t.co/RtTCAAhh #genpatsu　at 11/16 06:57 check_genpatsu デイリー 「 原発関連ニュース 」 is out! http://t.co/ZMtWjnSr　at 11/16 09:03 check_genpatsu [News] マイコミジャーナル｜MHIなど、放射性物質の見える化カメラの商用機を開発 - 12年度中に発売予定 http://t.co/vhqKh1cV

関連トピックス参議院選挙原子力発電所野田佳彦ＴＰＰ 　【関根慎一】民主党は１６日、衆院選マニフェストの原案をまとめ、全議員政策懇談会で示した。エネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を明記。一方、野田佳彦首相が争点化を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと「同時並行的に進める」との表現にとどめ、交渉参加方針は盛り込んでいない。 　９月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえ、「原発ゼロ社会」を目指す方針を強調。原発は（１）４０年運転制限制を厳格に適用（２）原子力規制委員会が安全確認したもののみ再稼働（３）新増設は行わない、とした。使用済み核燃料サイクル事業も「一から見直す」と踏み込んだ。 　首相はＴＰＰについて「（マニフェストで）考え方を示す必要がある」と述べていたが、党内の反対意見に配慮して従来の政府方針より踏み込まなかった。国会改革で

わが国の反原発・脱原発の動きに、私は、次のような理由から強い懸念を抱いている。　一、原発は、エネルギー政策の根幹に関わるものであり、わが国の浮沈を左右する根本問題だ。太陽光などを利用した代替エネルギーの道があるとはいえ、原発に代わるほどの経済性や効率性は今のところ確認されていない。原発に頼らぬエネルギーの方途を探るのは良いとしても、反原発・脱原発の主張は初めに結論ありきの感情論であり、問題の本質から目を背けるものだと言わざるを得ない。　二、日本が原発から手を引けば、大きなリスクを抱え込むことになるのは必定だ。原発に関する優れた日本の技術や技術者が日本を敵視する国にも流出しかねない。電力不足やコスト高で国民生活が圧迫され、多くの企業が日本を去り、科学的知見の積み上げも止まり、国力が衰退して、日本は国際社会から落ち零（こぼ）れてしまうだろう。石油や天然ガスなどによる発電が増えれば、地球温暖化に

１２月１６日投開票の衆院選では、原発政策が大きな争点となる。民主党が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げているのに対し、政権奪還を狙う自民党は３０年代の原発ゼロを「無責任だ」と批判、対立姿勢を強めている。新政権の枠組み次第では、原発政策が大きく転換することは必至だ。　枝野幸男経済産業相は１６日の閣議後会見で、「できるだけ早く（原発稼働を）ゼロにしたいという強い意志を持っている。その意志があるかどうかが分水嶺（ぶんすいれい）だ」と強調した。　自民の安倍晋三総裁が１５日の講演で、「（原発を）なくしてしまうと、安定的な電力供給は難しい。原発ゼロは無責任」などと民主党政権を批判しており、枝野氏はこの発言に対抗心をあらわにした格好だ。　民主党政権は９月１４日、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にする」との目標を明記した「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。昨年の東京電力福島第１原発事故以降の世論