・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、群馬県、千葉県、文京区、 神奈川県、横浜市、新潟県、金沢市、長野県、京都市、尼崎市、奈良県 ※基準値超過なし

石橋委員、角委員、谷口会長、米倉委員、赤星臨時委員、荒井臨時委員、伊藤臨時委員、岩永臨時委員、碓井臨時委員、大林臨時委員、北岡臨時委員、北野臨時委員、 木村臨時委員、久保内臨時委員、小出臨時委員、関根臨時委員、田中臨時委員、田利臨時委員、難波臨時委員、福田臨時委員、蒔本臨時委員、宮川臨時委員、山科臨時委員

当社福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定の変更認可について 平成24年12月17日 東京電力株式会社 当社は、福島第一原子力発電所の運用実態に則した規定となるよう記載を見直すため、平成24年10月23日に、原子力規制委員会へ、福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定＊変更認可の申請を行いました。 原子炉施設保安規定変更認可の申請概要は、以下のとおりです。 ○所内共通ディーゼル発電機Ｂ系（２号炉Ｂ系ディーゼル発電機）が復旧したことにより非常用電源として待機状態となったため、所内共通ディーゼル発電機Ｂ系の運用について規定する。また、外部電源強化工事の進捗に伴い、設備の管理箇所を一部変更する。 （平成24年10月23日お知らせ済み） その後、国において審査が行われ、本日、原子力規制委員会より福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定変更認可の申請について認可を受けましたので、お知らせいたします

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年12月17日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマッ

スマートメーターの運用管理システムに関する提案募集について 平成24年12月17日 原子力損害賠償支援機構 東京電力株式会社 原子力損害賠償支援機構（以下、機構）と東京電力株式会社（以下、東電）は、「総合特別事業計画」（平成24年5月9日公表）に基づき、スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大に向けた検討を進めておりますが、このたび、その一環として「スマートメーターの運用管理システムについての提案募集（ＲＦＰ：Request for Proposal）」を開始することとし、本日、募集要領を公表いたしました。 スマートメーターの調達については、本年3月にスマートメーターの計器部分および通信部分についてＲＦＣ（Request for Comment）を実施し、国内外の事業者より400件を超える多数の意見をいただきました。 機構と東電は、ＲＦＣでの意見を受け「ＲＦＣを踏まえたスマー

去年３月の原発事故で多くの課題を残した避難などの対策を決める際に必要な放射線量などを測定する緊急時モニタリングについて、国の原子力規制委員会は現在、自治体に任されている実施態勢を見直し、国や電力会社にも役割分担する方針を示しました。 原発事故が起きた際に周辺の放射線量などを調べる「緊急時モニタリング」は、避難などの対策を決める際に必要な情報で、国の指針では自治体が実際の測定を担い、国の関係機関などが支援するとなっています。 ところが、去年３月の事故では、震災で自治体の職員も被災したため、十分な要員を確保できず初動で遅れたことなどから、原子力規制委員会が１７日から専門家のチームで見直しに向けた議論を始めました。 この中で、モニタリングの計画や指示、それに評価については、規制委員会が司令塔の役割を担うとしたうえで、現在、自治体に任されているモニタリングの実施態勢を見直す方針を示しました。 具体

民主党政権下で「脱原発」の流れに反発を強めてきた関西電力は、今回の政権交代を歓迎している。自民党政権なら、停止している原子力発電所の再稼働が進み、「２０３０年代に原発ゼロ」の方針も見直される――。そんな関電の思惑通りに政策転換が進むかは不透明だ。 　選挙の大勢が判明した１６日夜、ある関電幹部は「自民党の勢いは予想以上。民主党に比べれば、電力業界の意見が政策に反映されるようになるのではないか」と期待を示した。 　東京電力福島第一原発事故後、関電が保有する１１基の原発のうち大飯原発（福井県）の２基しか再稼働せず、代わりに動かした火力発電の燃料費負担で経営が急速に悪化。来年度には債務超過になる可能性が出てきている。１１月には家庭向け電気料金を来年４月から３３年ぶりに値上げする申請をした。 　一方で、民主党政権は９月に電力業界が強く反対した「３０年代に原発ゼロ」の方針を決定。関電が求めた原発の早期

原発ゼロ票、比例区ではどこへ？ 　脱原発を志向する有権者はどう動いたのか――。出口調査からは、原発ゼロ派の投票先が分散し、脱原発を掲げる政党の議席増に結びつかなかったことがわかる。原発が立地する１３道県では、原発ゼロに慎重な層が自民を押し上げる傾向が全国よりやや強く出た。 　投票を終えた有権者に原発について「今すぐゼロ」「徐々にゼロ」「ゼロにはしない」から選んでもらった。全国では１４％を占めた「今すぐゼロ」派と６４％の「徐々にゼロ」派の比例区投票先は、グラフのように維新、民主、みんな、未来など各党に分かれた。 　自民以外の各政党は濃淡はあっても脱原発を掲げているため、原発ゼロ票は分散。また脱原発に慎重な自民へも「今すぐゼロ」派の１６％、「徐々にゼロ」派の２８％が投票した。有権者が原発問題だけを基準に投票先の政党を選んだわけではないことも浮かぶ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには

今回の選挙結果を受けて電力各社で作る電気事業連合会の八木誠会長は、「今後、与党が政治のリーダーシップを発揮することで、真に国益や国民生活の立場からしっかりと重要政策を進めることを期待する。特にエネルギー政策は国民生活や経済活動に関わる国の基幹政策であり、長期的な視点でぶれることなく推し進めることが必要だ。２０３０年代に原子力ゼロを目指すとする『革新的エネルギー・環境戦略』はあまりにも課題が大きく、現実的なエネルギー政策とするために、新政権で見直しをお願いしたい」というコメントを発表しました。

佐藤知事「事故収束していない」　首相の判断を批判 野田首相の「ステップ２」完了宣言について、佐藤雄平知事は１６日、県庁で記者団に対し「原発事故は収束していない」と指摘、「事故収束に向けた道のりは長く険しいものであることに変わりはない」との認識を示した。 佐藤知事は１８日に来県する細野豪志環境相・原発事故担当相らに対し、「原発事故そのものが収束に至った」とした野田首相の判断を強く批判する方針。 佐藤知事は、冷温停止状態の維持に向けた循環冷却注水システムの処理水漏えいなど相次ぐトラブルや、汚染水など放射性廃棄物が増加していることに「県民が不安を感じている」と指摘。 多くの避難者が帰還を果たせていない現状に「完全収束はまだ道半ばと認識している」と語った。 （２０１１年１２月１７日　福島民友ニュース）

check_genpatsu [News] NHK｜“国際的に原子力安全対策の強化を”声明 http://t.co/gDmK9tP7 #genpatsu #原発　at 12/16 00:02 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜アジアの原子力災害備え、福島に拠点　ＩＡＥＡと合意 http://t.co/NvoFqjOi #genpatsu #原発　at 12/16 00:32 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜高校生４割「脱原発・反消費増税」　月刊紙が４千人調査 http://t.co/bpeaoLdb #genpatsu #原発　at 12/16 00:32 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【衆院選２０１２　九州・山口】深まらなかったエネルギー議論 http://t.co/5wHM9gdI #genpatsu #原発　at 12

自民党は２００５年の郵政選挙以来の大勝だ。安倍氏は０７年７月の参院選で大敗し、９月に体調を崩して首相を辞任。別の首相をはさんで再度の首相就任は、戦後間もない吉田茂以来になる。 　安倍氏は１６日夜、自民党本部で記者団に「民主党の３年間の混乱への国民の『ノー』という声だ」と指摘したうえで、「結果を出していくことで国民の信認を得ていく」と語った。 　自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は１６日夕に会談し、連立政権樹立を確認。近く党首会談を開き、正式合意する。安倍氏は石破幹事長を続投させる方針で、その他の党幹部人事も早急に固め、特別国会での首相指名後、組閣に着手する。 　脱原発を唱える政党が軒並み敗北する中、自民党の政権復帰で原発政策が見直されるのは確実だ。野田政権は３０年代に原発稼働をゼロにすると公約に掲げたが、自民党は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と主張。原子力規制

会見場を退席する日本未来の党の嘉田由紀子代表（手前）と飯田哲也代表代行＝１６日午後９時３９分、東京都千代田区、小川智撮影 　「卒原発」を旗印にした日本未来の党は、選挙前の６１議席から大幅に勢力を減らした。代表の嘉田由紀子滋賀県知事は東京都内のホテルで開票を見守り、「日がない中で十分に訴えきれなかった」と振り返った。 　嘉田氏は、自民が圧勝したのは「日本中、自分の目の前の『安定』が欲しいということ」と分析。そんな中、次に原発事故が起これば日本の自然と未来が無くなるという危機感に人々が心を動かさなかったのは「大変ショックです」と話した。一方「ここであきらめない。大義はどこにあるのか。前進しましょうと申し上げたい」とも語った。 　知事として、隣県の福井県で原発事故が起きたら「琵琶湖が放射性物質で汚染される」と危機感を抱いてきた。大飯原発の再稼働問題では当初、大阪市の橋下徹市長と同調して関西電力に

地方紙カメラマン、業界誌記者を経て、2002年よりフリー。現在アジアプレス・インターナショナル所属。産業公害や環境汚染、ゴミ問題などを中心に取材している。 放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射能がまき散らされた。それ以来、私たちの生活は大きく変わった。降ってくる雨水、蛇口から出る水、スーパーで売られている食べ物……、ありとあらゆるものが、放射能に汚染されているのではと、汚染を疑わざるを得なくなったのだ。しかし、こうした私たちの生命と健康を脅かす汚染は、なにも3.11で始まったわけではない。アスベスト、他のさまざまな有害ゴミは、もともと私たちの生活のすぐそこに存在した。環境汚染大国ニッポンー◯。その実態をレポートする。 バックナンバー一覧 行政や関連事業者が「特殊事例」と強調す