原子力規制委員会の専門家会合は東北電力東通原発の敷地内に活断層があることで一致し、同原発は再稼働の見通しが立たなくなった。 青森県東通村の経済の将来に不安が広がるとともに、一度は安全とした国の判断と真逆の結論に向かっていることに関係者からは不満の声が上がった。 東通村の越善靖夫村長は「私は東北電力の活断層ではないという主張を信じている」とした上で、原子力規制委員会の委員が国会同意を経ずに決まったことを指摘。「同意を得てから、調査すべきだ」とぶぜんとした表情で語った。 教育に力を入れる村は、村負担で教員を採用し、小中学校で１クラス２５人程度の少人数学級を実施する。原発の再稼働や新設が認められなければ、原子力マネーで支払ってきた人件費などが重くのしかかる。村経営企画課の坂本茂樹課長は「最悪の場合、村独自の取り組みはあきらめざるを得ない」と危機感をにじませる。 原発近くに住む元村議（７２）は「出

自民党の安倍総裁は、山口県田布施町で記者団に対し、「原発の新規建設を認めず、２０３０年代に原発の稼動をゼロにする」とした民主党政権の基本方針を見直し、新規の建設を認めることもあり得るという考えを示しました。 この中で、安倍総裁は、「山口県の上関原発の新規建設は、県が凍結すると決めたので、その意思は尊重するが、全体として原発の新設をどう考えるかは、新しい政権で基本的な考え方を議論して決めていく」と述べました。 そのうえで、安倍氏は、原子力政策について、「民主党が決めた方針は見直していく」と述べ、「原発の新規建設を認めず、２０３０年代に原発の稼動をゼロにする」とした民主党政権の基本方針を見直し、新規の建設を認めることもあり得るという考えを示しました。

浪江町が「染色体検査」　被ばく線量推定へ自治体初 東京電力福島第１原発事故で全町が避難指示区域に指定されている浪江町は、震災時０～１８歳の子どもを対象に、原発事故直後からの被ばく放射線量を推定できる細胞の染色体検査を含む血液検査に乗り出す。染色体検査を行うのは県内自治体で初めて。初期被ばく線量を把握して健康管理に役立て、健康不安解消につなげるのが狙いで、来年１月下旬から受検者の採血を行う。 検査は、浪江町民の健康管理などで連携協定を結んでいる弘前大（青森県）の被ばく医療総合研究所が協力する。 同研究所によると、血液中の細胞の染色体異常の形や数などの変化を調べることで、初期被ばく線量を詳細に推定することができるという。また、内部・外部被ばく線量を合わせた身体全体の被ばく線量も推定する。検査結果が判明するまでは半年ほどかかる見通し。 同研究所の吉田光明教授（病態解析科学分野）は染色体異

check_genpatsu [News] 朝日新聞｜燃料プールに落下の鉄骨回収　東電、福島第一原発３号機 http://t.co/P00kwJEd #genpatsu #原発　at 12/21 00:00 check_genpatsu [Web] IAEA｜ IAEA Daily Press Review – 20 December 2012 http://t.co/EY3kK8C4 #genpastu #IAEA　at 12/21 00:04 check_genpatsu [News] 日経新聞｜トヨタ、スマホで電力「見える化」　ＥＶ充電も制御 http://t.co/o6LDUSBr #genpatsu #原発　at 12/21 00:25 check_genpatsu [News] FNN｜青森・東通原発断層評価　近海の海底断層についても活断層の懸念 http://t.co/Sfs

茨城県東海村などにある日本原子力研究開発機構の施設で、配管から微量の放射性物質を含んだ廃液がにじみ出るトラブルが相次いだ問題で、原子力機構が茨城県内４つの施設の配管を点検したところ、新たな廃液漏れは見つかりませんでしたが、配管の１６か所でさびが見つかり、機構は年度内にもさらに詳しい調査を行うことになりました。 原子力機構ではことし９月から先月にかけて、東海村と大洗町の研究施設の配管から微量の放射性物質を含む廃液がにじみ出るトラブルが３件相次いだほか、照明用の機器が焦げる火災が発生しています。 これを重くみた茨城県は、原子力機構に対し、施設の緊急点検を要請していて、機構は県内４つの施設の配管の点検結果を２１日、発表しました。 それによりますと、４つの施設の配管からは放射性物質を含んだ廃液漏れは見つかりませんでしたが、大洗町にある「ＪＭＴＲ」と呼ばれる研究施設の配管の１６か所でさびが見つかった

【動画】「金曜官邸前」、それでも声あげる＝山本壮一郎撮影首相官邸前で野田政権に対して最後の抗議をする人たち＝２１日午後６時３分、東京・永田町、山本壮一郎撮影 　首相官邸前で続く「脱原発」の抗議行動が２１日夜もあった。この夏の大きなうねりは衆院選の結果につながらず、脱原発に慎重な自民が圧勝した。民主政権下の「動かぬ政治」へのいらだちから始まった街頭での行動に、参加者らは新たな意味を見いだそうとしている。 　最も短い昼が暮れた冬至の夜、官邸前は冷え込んだ。午後６時、ドラムに合わせて「再稼働反対！」の連呼が始まった。主催する首都圏反原発連合によると、今回が３６回目になる。 　「『脱原発』を進めるなら一人一人が考え、地道に声をあげるしかない」。東京都内に住むアルバイト橋沢達也さん（２０）は初めての選挙で、脱原発を訴えた候補と政党に票を投じた。だが自民が圧勝したため、半年ぶりに参加した。 　「双葉を

自民党の安倍総裁は２１日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。 安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所（山口県上関町）を巡り、着工を認めないとした民主党政権の方針について問われ、「もう一度、全国においてどう考えていくか良く見直す」と述べた。 自民党は衆院選の政権公約で「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。安倍氏は「大方針の中で、新設についてどう考えるかは検討していきたい」と語った。