平成25年１月１日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の廃

原子力立地給付金の辞退件数東京電力の原子力立地給付金受領辞退申出書（画像の一部を加工しています）原子力立地給付金の流れ 　【大谷聡、白木琢歩】原発の近くで暮らす住民に現金を支給する国の「原子力立地給付金」制度で、受け取りの辞退件数が、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故を境に前年度の２倍近くに増えたことが朝日新聞の調べでわかった。給付金は「原発推進のための利益誘導」との批判があり、制度への抵抗感が立地住民の間で広がり始めている。 　原子力立地給付金は電気料金を原資に、国から原子力関連施設の立地、周辺自治体へ支払われる「電源三法交付金」の一部。給付事務を担う電力会社を介し、銀行振り込みや郵便為替で住民や企業に公金が直接渡るのが特徴だ。電気の契約形態にあわせて、家庭向け（電灯契約）と企業向け（電力契約）の２種類があり、金額は原発の発電能力などで決まる。 　朝日新聞は家庭向けに給付金を払う１

正月帰宅、除染願う　復興への思いは同じ 東日本大震災、東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた県民約１６万人にとって、避難生活が続く中での２度目の正月。年末年始に限って避難区域内での宿泊が認められた地域では３１日、久しぶりの自宅で年を越す人の姿が見られた。仮設住宅では、復興が目に見えて進まない中でも新年に希望をつなぐ住民がいた。 「こうして静かに新年を迎えるのが、わが家のしきたりです」。飯舘村深谷の行政区長大越憲一さん（６７）は同日、ご飯と吸い物、カレイの煮付け、ニンジンなどの煮物が載ったお膳を神棚と仏壇に供え、ろうそくに火をともした。１日は早朝にお参りに行った後、神棚、仏壇などに餅を供える。 会津若松市に避難する大越さんと妻セツヨさん（６５）は許可を得て、１２月２９日から滞在している。居間に置いてある線量計の表示は毎時０．６マイクロシーベルト。居住制限区域に位置し、家屋の除染

check_genpatsu [News] 朝日新聞｜安倍首相、原発新設に含み　「福島と全然違うもの」 http://t.co/jHCzzj4u #genpatsu #原発　at 12/31 03:13 check_genpatsu [News] 日経新聞｜首相、原発新増設に前向き　「国民の理解得ながら」 http://t.co/pGFjwcJo #genpatsu #原発　at 12/31 05:59 check_genpatsu [News] AFPBB　NEWS｜安倍首相が福島第1原発を視察、作業員を激励 http://t.co/QK5bcMt3 #genpatsu #原発　at 12/31 05:59 check_genpatsu [News] http://t.co/8K32KwVa｜原子炉搭載の宇宙船　ＮＡＳＡチームの研究進む http://t.co/sp7WYX4V #gen

新潟県は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きたという想定で、ことし３月に訓練を行う方針を決めました。 県は、福島第一原発の事故のあと中断していた訓練を再開することについて、「防災計画を検証するためで、運転再開を前提としたものではない」と説明しています。 新潟県は去年８月、国の方針に従って原発の半径３０キロの地域から住民が避難するための対策をまとめるなど新たな防災計画を作りました。 これを受けて、県は柏崎刈羽原発で事故が起きたという想定で、ことし３月２３日に訓練を行う方針を決めました。 訓練には防災計画に基づいて、初めてすべての市町村が参加し、原発が立地する柏崎市と刈羽村の住民が、バスなどを使って原発の半径３０キロの外に避難する手順を確認します。 また、原発から離れた自治体では、避難する住民の受け入れや、衛星電話を使った情報伝達の訓練などを行うということです。 新潟県は、福島第一原発の