昭和２０年８月９日。Ｂ２９爆撃機ボックス・カーが投下したプルトニウム型原子爆弾・ファットマンにより長崎市松山町の爆心地から半径２キロ以内はほぼ全ての建物が倒壊・焼失した。送配電設備も壊滅的な被害を受け、長崎市内全域は停電し、生存者たちは漆黒の闇の中で一夜を明かした。　翌１０日、九州配電（現・九州電力）長崎支店社員の川口末松さん＝当時（１９）＝は、壊滅した長崎市内の電力復旧の先遣隊として歩いていた。　「いつ電気は来るの？」　「今晩中には通電できますよ」　被災者の問いかけにこう答えると大きな歓声が上がった。地獄に落とされた長崎の人々にとって電灯は希望の光だったのだ。８５歳になる川口さんは今もその笑顔が忘れられない。　「電気という仕事に従事して本当に良かった。そう思えた瞬間でした…」　　×　　×　　×　１０日には、長崎の壊滅を聞き、福岡や佐賀の九配支店・営業所の従業員らが続々と応援に駆けつけた。

【鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、環境省は１５日、ゼネコン４社が提出した自主調査の結果を公表した。朝日新聞などが指摘した１４件のうちゼネコン側が認めたのは３件だった。環境省はゼネコン任せの調査では不十分とみて、作業員から自ら事情を聴く独自調査に乗り出す方針を明らかにした。 　環境省には朝日新聞の報道とは別に約３０件の手抜き情報が寄せられており、これらも独自に調べる。環境省としての調査結果を１８日に公表する方針で、井上信治環境副大臣は記者会見で「悪質事案は処分をしないといけない」と語った。 　環境省は報道内容や直接得た情報などをもとにゼネコン４社に調査を求め、１４件に整理して報告書を公表した。このうちゼネコン側が認めたのは、洗浄に使った水を回収しなかった福島県楢葉町（前田建設工業などの共同企業体）と飯舘村（大成建設など）の２件と、長靴を川で洗った田村市（鹿島など）の１件

東京電力管内の電力需要が１５日午後５時台に４７０９万キロ・ワットを記録し、２日続けて今冬の最大を更新した。 関東や東北の太平洋沿岸などで大雪となった１４日に続いて厳しい冷え込みとなり、平日となって多くのオフィスや工場などが再開し、暖房使用が増えた。 東電の１５日の供給力５０５４万キロ・ワットに対する使用率は９３％で、前日に続いて「やや厳しい」水準となったが、安定供給に支障はなかった。

【シンガポール＝古田大輔】２０２１年までに原発稼働を計画するマレーシアで１５日、同国原発公社のモハマド・ザムザム・ジャファル最高経営責任者が「東京電力福島第一原発の事故の影響で、計画は遅れている」と述べた。 　首都クアラルンプールで開かれた原子力に関する国際会議で発言した。事故後に原子力への不安と反発が強まり、事業化に向けた調査もできていないという。モハマド氏は会議後の朝日新聞の電話取材に「福島の事故は世界の原発計画に影響を与えた。マレーシアで建設できるか、今の段階では何も言えない」と話した 関連記事〈ロイター〉マレーシアのペトロナス、加プログレス買収計画の期限を延長(10/30)マレーシアの原発計画に遅れも　エネ相「事故に懸念」(10/22)

福島市が考案した放射性物質の濾過装置国が直轄で除染を行う地域ゴンドラに乗って住宅の屋根を高圧洗浄し、除染する作業員。屋根から落ちる汚染水はそのまま側溝や道路に流れていた＝２０１２年１０月、福島市、本田雅和撮影 　【本田雅和】東京電力福島第一原発事故に伴う除染で、福島市が行っている住宅の屋根や駐車場の高圧洗浄で出た汚染水がそのまま側溝などに流されていたことがわかった。朝日新聞記者が現場で確認した。取材に対し、市や、契約している共同企業体の現場責任者も認めた。 　環境省はガイドラインで屋根などの除染について「できる限り排水の回収を行う」と規定。同市についてはガイドラインとは別に、放射性セシウムを吸着するとされるゼオライト入りの袋と土嚢（どのう）を側溝に積んで濾過（ろか）する方法も認めているが、これまでほとんど実施されていない。 　市の八島洋一危機管理室長は「汚染された土嚢などを保管する仮置き場

今年も世界終末時計の残り時間が発表された。残り時間は去年と変わらず「5分」のままだそうだ（原子力科学者会報、本家/.）。 人類滅亡までの時間をカウントダウンしている世界終末時計は福島第一原発の事故などもあり、2012年には1分進められ残り時間「5分」とされた（/.J過去記事）。その後もこの危機は変わらないとして残り時間がキープされる形となったそうだ。 世界終末時計を管理している原子力科学者会報（BAS：Bulletin of the Atomic Scientists）は米大統領への公開書簡にて、気候変動やエネルギー問題、核兵器の脅威、原子力エネルギーの管理などについて、より安全な世界構築のために踏み込んだアクションを取るよう提言している。

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平成25年１月15日 東京電力株式会社 当社は、昨年12月27日、原子力損害賠償支援機構（以下、機構）に対して、原子力損害賠償支援機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助額の変更を申請いたしました。 これを踏まえ、同法第46条第１項の規定に基づき、昨年５月９日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定について、機構の運営委員会による議決を経て、本日、機構と共同で主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対して申請いたしました。 なお、特別事業計画の変更の内容につきましては、主務大臣による認定を受け次第、速やかにお知らせいたします。 以　上

平成25年１月15日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の

放射性物質を取り除く除染を終えた千葉県松戸市の公園で、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園で再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことが分かりました。 市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因とみて、２度目の除染を行っています。 松戸市は市内のおよそ９割が国が費用を負担して除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され、市はおととし１２月から公園で表面の土を取り除くなどの除染をしています。 しかし、除染を終えたおよそ３１０の公園について、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園では再び値が高くなり、地上から５０センチの高さで１時間当たり０．２３マイクロシーベルトという国の基準を超えていたことが分かりました。 このうち子どもたちが集まる広場や遊具の近くの値が基準を超えていたのは１８の公園で、１時間当たり０．４１マイクロシーベルトと、基

石原伸晃環境相は１５日の閣議後の記者会見で、東京電力が石炭火力とみられる火力発電の入札を２月に予定していることについて、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出増につながることから「非常に心を痛めている」と懸念を表明した。　石原環境相は、石炭火力発電は技術の進歩で有害物質の排出が減り、コストが低いことに理解を示した一方で、「ＣＯ２の削減には非常にネガティブな発電装置だ」と指摘。「これから決める新しい（温室効果ガス排出削減の）数値目標が大変厳しいものになってしまう。それで本当にいいのか」と述べ、地球温暖化対策や国際交渉に悪影響がある恐れを示した。　東電の事業計画では、平成３１～３３年度に新たに計２６０万キロワットの電源を確保するため、入札で他の事業者が造る火力発電所から電力を購入する。

石原伸晃環境相は１５日の定例記者会見で、福島第一原発周辺の手抜き除染の実態を朝日新聞が報じた４日の行動について「私は政治家なので、誰とどこで会ったのかという話をするつもりは毛頭ない」と述べた。 　石原氏は「報道は４日のうちに秘書官から知らされた。事実関係の確認と事務管理の徹底を指示した」と強調。６日に省内で会議を開いた理由は「４日は副大臣と政務官が出張中だった」とした。ただ、４日にどこにいたかは「私の日程は公表したこと以外は公表しない」と説明を避けた。 　一方、除染を請け負うゼネコンが提出した報告書について、１５日午後に除染適正化推進本部で協議して内容を公表するとし、「引き続き徹底的に調査させていただく」と述べた。１６、１７日に福島県を訪れ、除染現場を視察することも発表。除染事業の形態を見直す可能性を示唆した。 関連リンク沈黙続ける石原環境相　手抜き除染発覚の日、登庁せず(1/11)手抜き

【榊原謙、藤崎麻里】「脱原発」をめざした一人の官僚が１４日、霞が関を去った。「２０３０年代の原発ゼロ」という野田政権の戦略づくりを担ったが、この戦略を安倍内閣は見直すとみられる。政府での仕事に区切りをつけ、今後は民間の立場から新エネルギーの普及にかかわっていく。 　１４日付で内閣官房企画調整官を退官した伊原智人（ともひと）さん（４４）。もともとは経済産業省の官僚だった。電力改革に携わっていたが、電力業界の閉鎖性を痛感し、０５年に霞が関を離れてリクルートへ転職していた。 　転機は１１年６月。福島原発事故をうけ、民主党政権は電力行政の転換を狙い、実務スタッフを公募していた。「変えるなら今しかない」と、政府に戻った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事緊急経済対策、２

３市中心街の「パーキングメーター」３月運用終了 ３月末で運用が終わるパーキングメーター＝郡山市 県警は福島、郡山、いわき３市の中心市街地に設置しているパーキングメーター１９基の運用を３月で終了する。市街地で駐車場整備が進むなど駐車環境の変化が理由で、終了後は高齢運転者等専用駐車区間、または貨物集配中の貨物車の駐車場所とする。 県警交通規制課によると、パーキングメーターは中心市街地での駐車違反対策として１９８８（昭和６３）年に最初に福島市でスタート。現在は福島市本町に１０基、郡山市中町に５基、いわき市平に４基が設置されている。 運用終了は、県警が中心市街地で地域が求める駐車規制を模索する中で決定。背景には市街地の駐車場整備が進んだことでパーキングメーターの利用が減ったことや、駐車違反自体も減っていることがある。県警は商店街やタクシー業者から参考意見を聞いた上で運用終了を決めた。 （２

check_genpatsu デイリー 「 原発関連ニュース 」 is out! http://t.co/ZMtWjnSr　at 01/14 09:16 check_genpatsu 『2013年01月13日のTweetまとめ』原発行政・ニュースチェック｜http://t.co/54ZnbmoL　at 01/14 09:33 check_genpatsu [News] 福島民友｜原発事故との関連聴く　患者死亡の双葉病院に http://t.co/UTEvtgBP #genpatsu #原発　at 01/14 10:32 check_genpatsu 東京電力｜ 01月14日　東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時30分現在】 http://t.co/T68UZFVs #genpatsu #toden　at 01/14 17:54