平成25年4月2日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、廣谷　（内線4241、2490） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

東京電力福島第一原発の停電で冷却設備が止まった問題で、広瀬直己・東電社長は２日、福島県庁に謝罪に訪れた。佐藤雄平県知事と面談し、「（県民が）どれだけ心配を抱かれているか、思いが行き届いていない。経営側にも問題がある」と述べた。 　佐藤知事は、トラブルのたびに、冷却できない事態を恐れてガソリンスタンドに駆け込み、避難に備える人々の現状を紹介。「放射線の線量計を毎日見ている県民の不安をしっかり理解してほしいと何度も申し上げている」と述べ、広瀬社長に強く反省を促した。 　東電は仮設配電盤にネズミが侵入したことが停電の原因と断定し、屋内の配電盤を利用するなどの再発防止策を公表している。 関連リンク停電の原因、ネズミと断定　福島第一原発の冷却停止(3/25)停電公表遅れは「自分の責任」　東電福島本社代表が謝罪(3/21)福島第一原発、停止９施設すべて復旧　２９時間ぶり(3/19)福島第一原発　燃料プ

２００８年６月２７日、北朝鮮・寧辺の核関連施設で、爆破される冷却塔（新華社）＝ＡＰ 　【ソウル＝貝瀬秋彦、北京＝奥寺淳】北朝鮮の原子力総局報道官は２日、２００７年の６者協議の合意に基づいて稼働を停止していた寧辺の５千キロワット級の黒鉛減速型原子炉を「再整備、再稼働する措置をとる」と述べた。朝鮮中央通信が伝えた。核をめぐる活動の強化を唱え、米国を交渉に引き出すための圧力をさらに強めた形だ。 　北朝鮮は先月３１日に開かれた朝鮮労働党中央委員会総会で、「経済建設と核武力建設」を並行して進める路線を採択。報道官は、再稼働がこの路線に伴うものだと指摘。「深刻な電力問題の解決に貢献し、世界の非核化が実現する時まで、核武力を質・量的に拡大、強化しなければならない」とした。 　北朝鮮は０７年に６者協議での合意に伴い、寧辺の原子炉のほか、使用済み核燃料再処理施設、核燃料棒製造施設などの運転を停止。翌年には、

【ワシントン＝行方史郎】米電力大手エンタジーは３月３１日、米南部アーカンソー州のアーカンソー・ニュークリア・ワン原発１号機（加圧水型軽水炉）で機器が落下する事故が起き、作業員１人が死亡、８人がけがをしたと発表した。ロイター通信によると、落下したのはタービン建屋で搬出中の発電機。 　この事故で発電設備の一部が損傷、運転中だった同原発２号機が自動停止した。１号機は燃料交換のため停止中だった。同社によると、緊急用のディーゼル発電機が始動したが、原子炉は安全に冷却されており、放射能漏れはないとしている。

電気事業法の改正を２０１３年から１５年にかけて３段階で実施し、すでに自由化されている企業向けに加え、２０年までに家庭でも複数の電力会社から自由に電気料金のメニューを選べるようにする。 今国会に提出する電気事業法改正案は、電力会社が営業地域を越えて、電力を送電しやすくするため、全国規模で各地の需給を調整する「広域系統運用機関」を新設するのが柱だ。東日本大震災で営業地域を越えた電力の融通がうまくできなかったことなどを教訓に体制を見直す。 さらに、第２弾の法改正によって、１６年に東京電力など各地域の電力会社が独占している家庭向けの電力販売を自由化して、新規参入を認める。家庭向け料金の規制は残ったままだが、新規の電力会社や、営業地域外の電力会社からも電力を買えるようになる。

北朝鮮は、６か国協議の合意に基づいて無能力化し、２００８年に冷却塔を爆破したニョンビョンの黒鉛減速型の実験用原子炉を「再整備、再稼働」することを検討していると明らかにしました。 実際に再び稼働するようになれば核兵器の原料となるプルトニウムの抽出につながるもので、アメリカや韓国を揺さぶるねらいがあるとみられます。

【藤崎麻里】東京電力の広瀬直己社長は１日、２０１３年度の経営計画を発表し、同日付で「社内カンパニー制」に切り替えた。社内を発電、送配電、小売りの３部門に分けて運営し、政府が進める「発送電分離」を先取りする。 　カンパニー制は部門ごとの収支を個別に管理する。自然エネルギーなどの社外の発電事業者にも、社内と同じ条件で送電網を利用できるようにする。政府は持ち株会社の下で送配電部門を別会社にする「発送電分離」を１８〜２０年に実施する方針で、実質国有化した東電をそのモデルケースにする考えだ。 　一方、東電は１３年度の純損益について、燃料費などのコスト削減額をこれまでよりも年１千億円規模で積み増すなどして、黒字化をめざす方針も示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連

東京電力など多くの電力会社による料金の大幅値上げが広がる中で、トヨタグループの販売店や事務所に電力会社より安価な電力を供給して料金負担を抑えるのが狙いだ。 電力小売り事業を手がけるのはトヨタの１００％子会社の「トヨタタービンアンドシステム」（愛知県豊田市）で、１日に工場の余剰電力など調達した電力を企業などに販売する「特定規模電気事業者（ＰＰＳ）」への登録を経済産業省へ届け出た。 電力は自家発電設備を持つ他社や卸電力市場から調達する。供給力は今年度は、東電管内で数万キロ・ワット程度を想定しており、トヨタの販売店数百店分の電力をまかなえるという。

政府は２日午前、電力システムの改革を段階的に進める方針を閣議決定した。電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を２０１８〜２０年をめどに進めることも盛り込んだ。 　改革は３段階で進め、１５年をめどに地域を超えて電力を融通しやすくする「広域系統運用機関」を設立する▽１６年をめどに家庭でも電力会社を選んで電力を購入できる自由化をすすめる▽１８〜２０年をめどに発送電分離に踏み切る。 　経済産業省は電気事業法改正案を今国会から３年連続で提出する方針だ。ただ、発送電分離の関連法案提出は、党内の反対から「提出を目指す」と表現を後退させた。 関連記事（声）電事連　発送電分離で対論示せ(3/26)発送電分離案、自民部会で骨抜き　提出時期は努力目標に(3/20)発送電分離、５〜７年後に実施　政府案に明記(3/7)税制改正案を国会提出　政府、共通番号法案も(3/1)共通番号法案、３月上旬にも国会提出へ　

山津見神社全焼、１人死亡　飯舘で避難区域初の犠牲者 １日午前３時４０分ごろ、飯舘村、山津見神社＝久米隆時宮司（８１）＝から出火、木造２階建て住居と拝殿、合わせて約９６６平方メートルを全焼し約３時間後に消し止めた。久米さんは無事だったが、住居の焼け跡から女性１人の遺体が見つかった。妻園枝さん（８０）の行方が分からず、南相馬署は亡くなったのは園枝さんの可能性が高いとみて福島医大で司法解剖したが、さらにＤＮＡ鑑定で身元の確認を急ぐ。同署によると、死因は焼死。 現場は原発事故に伴う避難指示解除準備区域で、原則として宿泊できないが、関係者らによると、村で最も大きな神社として参拝者が絶えず、久米さん夫妻が避難先から出向いて対応していたらしい。県警によると、避難区域の火災で死者が出たのは初めて。 本殿は拝殿から離れた山の上部にあり延焼を免れたが、拝殿の貴重な天井画が失われた。 （２０１３年４月２

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 47NEWS｜原発事故、浪江町が３区域に再編　面積８０％が「帰還困難」 http://t.co/X8ql1ly24g #genpatsu #原発　at 04/01 02:24

政府は２日午前、家庭が電力会社を選べるよう電力の小売りを２０１６年をめどに全面自由化することを明記した「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。大手電力の発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離は１８～２０年をめどに実現を目指す。安倍晋三首相は日本経済再生本部で電気事業法改正案の今国会提出を茂木敏充経済産業相に指示した。　全面自由化は、大手電力会社による家庭向け電力供給の地域独占を崩し、競争により料金やサービスの多様化を促す抜本的な改革。発送電を分離し送配電網を新規事業者に公平に開放、東京電力福島第１原発事故をきっかけに期待される再生可能エネルギーの普及を促す狙いもある。　電力改革は３段階で実施。今国会に提出する改正案にはまず、１５年をめどに電力需給を調整する「広域系統運用機関」の設立を盛り込み、地域的な電力不足が発生するのを防ぐ。

アメリカ南部アーカンソー州の原子力発電所で、発電機の部品が落下する事故があり、１人が死亡したほか、発電所の外部電源が失われるトラブルがありましたが、会社側は、放射能漏れなどの影響はないとしています。 アメリカ南部、アーカンソー州にある、アーカンソー・ニュークリア・ワン原子力発電所の１号機で、先月３１日、発電機の部品が落下する事故がありました。 この原子力発電所を運営する電力会社、「エンタジー社」は、落下した部品の詳細など事故の具体的な状況は明らかにしていませんが、この事故で作業員１人が死亡、８人がけがをしたということです。 またこの事故の影響で電気設備が破損して、原子力発電所の外部電源が失われ、２基ある原子炉のうち運転中だった２号機が自動的に停止しました。 エンタジー社は、１号機は事故当時停止中で、２号機も非常用の発電機を稼働させて安全に運転を停止させたとして原子炉自体の損傷はなく、放射能

関電のＬＮＧ輸入量と全国の平均輸入価格 　【中川透】住友商事は１日、同社が２０１７年から輸入をめざす米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）のうち、一部を関西電力に売ると発表した。関電は米国で生産が増えるシェールガスを使い、燃料費圧縮をねらう。関電は５月からめざす家庭向け料金値上げの審査で、シェールガスの影響を見込んで燃料費を抑えるように政府から求められていた。 　住商は昨年４月、東京ガスとともに米国のＬＮＧ輸入計画を発表した。米エネルギー企業のドミニオン社のＬＮＧ事業にかかわり、同社に液化を任せる。住商が東ガス以外の売り先も探したところ、１４０万トンを買う東ガスに加え、関電が８０万トンを買うと決めた。 　両社ともに輸入開始から約２０年間買い取る契約で、価格は米国産天然ガスの指標「ヘンリーハブ」に連動させる。日本が輸入するＬＮＧはこれまで原油価格に連動していたため、シェールガスの生産拡大で割安になって