地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 ○調査結果 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年４月５日の第３２０報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。（２９３データ：別添） 今回の調査で「管理目標値」（※参考）を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 （※参考）「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」（平成２４年３月５日付け健水発０３０５第１号～第３号）により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新たに水道施設の管理及び運営に関し衛生上必要な措置等の目安とする水道水中の放射性物質の管理目標値（セシウム１３４及び１３７の合計

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、札幌市、青森県、岩手県、宮城県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、川崎市、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、長野県、静岡市、京都府、京都市、島根県 ※基準値超過（１件） No.110：栃木県産ワラビ（Cs：110 Bq/kg）

北朝鮮は、核開発を質、量ともに拡大・強化するというキム・ジョンウン第１書記の方針に沿って、「原子力工業省」を新設すると発表し、核開発を加速させる姿勢をアピールすることで、アメリカなどに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。 これは、北朝鮮の国営メディアが、１２日、最高人民会議の常任委員会の政令として発表したものです。 政令では、内閣に「原子力工業省」を新設するとし、目的については「国の原子力工業を現代化し、核物質の生産を増やすため」と強調しています。 北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記は、先月３１日、朝鮮労働党の中央委員会総会での演説で、「核兵器は絶対に放棄することのできない民族の命だ」と述べ、核開発を質、量ともに拡大・強化する方針を打ち出しました。 これを受けて、今月、最高人民会議で核兵器開発に関する法律が制定されたのに続き、北朝鮮は、２００７年の６か国協議の合意に基づいて無能力化した

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.124 ━━━━━ @mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン 2013年4月12日号 ☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣　委員からひとこと　サイレントマジョリティーと信頼醸成について ┣　会議情報　　　原子力産業セミナー2014の結果について ┃　　　　　　　　国際関係に関する有識者との意見交換 ┃　　　　　　　　福島オンサイトの取組について ┃　　　　　　　　秋庭原子力委員会委員の海外出張報告について　等 ┣　事務局だより　彗星到来 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━・・・━　委員からひとこと　━・・・━━・

ロシア政府系電力大手インテルＲＡＯ統一エネルギーシステムのコワリチュク社長は１２日までに、ロシア極東サハリンからケーブルを通じた電力供給を日本側に提案していると述べた。１１日のプーチン大統領とのビデオ会議での発言をインタファクス通信などが報じた。　コワリチュク社長は、東京電力福島第１原発の事故後に日本は電力不足に陥っているとし、「ケーブル敷設により日本への電力供給を保証できる」と強調した。　日本が電力を輸入する場合は、電気事業法改正など法整備が必要となるため、「電力輸入に関する日本政府の決定」が不可欠とも述べた。　同社は今年２月、ロシアなどで発電した電力を日本に供給する送電網構築に関する事業化調査実施の覚書をソフトバンクや三井物産と締結している。（共同）

厚生労働省は、労働者の放射線障害防止のための措置などを定めた電離放射線障害防止規則（以下「電離則」）の一部を改正する省令を、平成25年４月12日付けで公布し、平成25年７月1日から施行します。 今回の改正は、除染の進展に伴い事故由来放射性物質※に汚染された廃棄物など（事故由来廃棄物など）の処分業務が本格的に実施される見込みであることを受けたものです。 以下５点の改正ポイントにおいて、事業者に放射線障害防止の措置をとることを義務付けました。なお、管理区域の設定、被ばく線量の測定・記録、被ばく限度などについては、現行の電離則が適用されます。 １　焼却炉、埋立施設などの事故由来廃棄物等の処分を行う設備が満たすべき要件 ２　防じんマスク・保護衣などの着用、汚染検査などの汚染の拡大防止のための措置 ３　作業規程（マニュアル）の策定などによる作業の管理など ４　処分の業務に従事する労働者に対する特別教

千葉県八千代市内の側溝から高濃度の放射性物質を含む泥が大量に見つかり、回収作業が続けられていることが、県などへの取材で分かった。市は、埋め立て処理が可能な国の基準値（１キロ当たり８千ベクレル）を超えた約４７トン（２月末時点）を清掃工場で保管している。汚染は市の独自調査で判明したといい、関係者は県内の他の地域でも「調べれば出てくる」とみている。　同市は平成２３年１２月ごろ、市民から「道路の側溝周辺の放射線量が高い」との通報を受け、側溝の清掃で除去した泥を調べたところ、放射性物質の濃度が基準値を超えていることを確認したという。雨で流された放射性物質が側溝で濃縮されたとみられる。　市は、その後も市内各所の側溝で泥をさらい、基準値超のものは市内の清掃センターで順次、保管している。これらは放射性物質汚染対処特措法により、国の責任で処理することとされている。市は、国が県内に整備する最終処分場が完成すれ

電気事業連合会が１２日発表した平成２４年度の原発の設備利用率（稼働率、速報）は３・９％に留まり、国内で商業用原子炉の運転が始まった昭和４１年度以降、最低を記録した。東日本大震災以降のエネルギー政策の混乱で、関西電力大飯原発（福井県）３、４号機以外の再稼働が進まなかったことが影響した。　同時に発表した電力１０社の２４年度の発受電電力量（速報）は、前年度比１・５％減の９２３６億１千万キロワット時で、２年連続で減少した。電力不足を補うため家庭や企業で節電意識が浸透したことなどが需要を押し下げた。　ただ、原発停止を代替した火力発電の発受電電力量は９・２％増の６６６７億７千万キロワット時と３年連続で増加。液化天然ガス（ＬＮＧ）の消費量は５５７８万トンで過去最高を記録した。　一方、３月の電力１０社の発受電電力量（同）は、節電影響や気温が高めで暖房需要が減少したことなどにより、前年同月比７・１％減の７６

政府は１２日午前の閣議で、電力の小売り全面自由化など「電力システム改革」を実施するための電気事業法の改正案を決定した。茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で「大胆な改革を現実的なスケジュールの下で着実に進めていく」と述べ、今国会での成立に意欲を示した。　政府は、平成２７～３２年まで３段階に分けて改革を実施する計画で、今回の改正案は第１段階。改正案は、平成２７年をめどに全国規模で電力需給調整を行う「広域系統運用機関」を設立することが柱。大臣の認可が必要な認可法人にして国が監督するといった組織概要など詳細を盛り込んだ。　法案の付則には、電力小売り全面自由化は２８年、電力大手の発電と送配電部門を別会社にする発送電分離は３０～３２年をめどに実施を目指すと明記した。　また、電力需給の逼迫時に企業などに節電を強制する「使用制限措置」について、罰則がない「勧告」の新設も盛り込んだ。

北朝鮮がミサイルを出し入れしていることが世界的な話題になっているが、北朝鮮に近い日本は他人事とは言えない。万が一日本に核ミサイルが飛んでくる可能性もないとは言えない。そんななか、「もし本当に核ミサイルが飛んできたらどうすればいいのかまとめ 26個」という記事が話題になっている (はてなブックマークの記事より) 。 外にいる場合は地下に逃げる、伏せる、放射性物質からの影響を最小に抑えるように逃げるなど、それなりに正しそうな対処が述べられているが、どうなのだろうか。/.J 読者の皆様が持つ、被爆の際の対処ノウハウを教えて欲しい。

いわきの余震から１年　爪痕残る現地で慰霊 昨年４月１１日の東日本大震災の余震による土砂崩れで住民３人が犠牲となったいわき市田人町石住地区の合同慰霊祭が１１日、今なお震災の爪痕が残る被災地で行われ、遺族らが犠牲者の冥福を祈った。 石住行政区が主催し、遺族や地域住民ら約５０人が参列した。参列者全員で黙とうをささげた後、大竹保男区長（６３）が「地震から１年を迎え、亡くなった３人の冥福を祈りたい」とあいさつ。 遺族を代表し、当時県立高校２年生だったまな娘の高橋愛さん＝当時（１６）＝を亡くした久雄さん（５７）が「時が止まった状態だったが、家族も１年がたち、前進しなくてはならない。このような機会を設けてもらい、ありがたい」と感謝した。 余震では、高橋さんのほか、中村節子さん＝当時（８４）と長男の二三雄さん＝当時（６３）＝の３人が亡くなった。 また、地区内の県道いわき石川線で、通行中の軽乗用車

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] ロイター｜焦点：原発再稼働へ規制委が新基準、過酷事故対策は「大穴」と批判も http://t.co/TaXlBIZZFj #genpatsu #原発　at 04/11 00:17

【木村俊介、西川迅】東京電力福島第一原発で放射能汚染水漏れが相次いでいる問題で、東電は１１日、地下貯水槽間を移していた汚染水が配管から漏れたと発表した。一連のトラブルを受け、原子力規制庁と経済産業省資源エネルギー庁は両長官によるトップ会談を開き、連携を強めることを決めた。 　東電によると、漏れたのは、３号貯水槽に据え付けたポンプと配管の継ぎ手部分。午後２時から６号貯水槽に汚染水を移す作業を始めたところ、約８分間にわたり約２２リットルが盛り土部分に漏れた。濃度は、原子炉建屋内にたまった水の半分程度にあたる、１立方センチあたり２９万ベクレル。 　継ぎ手はゴム製のパッキンが付いていたといい、分解をして原因を調べるとともに盛り土の撤去作業を進める。東電は、汚染水の移送を一時停止したが、継ぎ手の点検をして１２日にも移送を再開する考え。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です