安倍首相は13日の参院予算委員会で、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に対して、「(賠償や廃炉などの問題)すべてを東電に押しつけるのは間違っている。国がしっかりと前面に出て、取るべき責任を果たす」と述べた。 民主党の大久保潔重氏の質問に答えた。 現在の東電支援の枠組みは、賠償費用などについて政府が原子力損害賠償支援機構を通じて5兆円を上限に必要な資金を肩代わりし、東電が長期間にわたって返済する計画だ。しかし、東電は原発事故の賠償費用や福島第一原発の廃炉や除染費用などが10兆円を超えるとの見方で、追加支援が必要との立場だ。 東電は、福島第一原発事故の影響や火力発電の燃料費の増加で2013年3月期の税引き後利益が6852億円の赤字で厳しい経営が続いている。さらに、現行の支援の枠組みである総合特別事業計画が前提としている柏崎刈羽原発(新潟県)の早期の再稼働は見通しが立たず、計画を抜本的
・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 1 自治体から入手した放射性物質の検査結果 仙台市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、文京区、新潟県、金沢市、長野市、京都府、神戸市、島根県 ※基準値超過なし
本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限等が指示されていた、千葉県成田市(なりたし)で産出される茶について、これを解除することとし、千葉県に対し、指示しました。 1 千葉県に対し、指示されていた出荷制限のうち、千葉県成田市(なりたし)で産出される茶について、本日、出荷制限の解除が指示されました。 (1)本日付けの原子力災害対策本部から千葉県への指示は別添1のとおりです。 (2)千葉県の申請は別添2のとおりです。 2 なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考1】 原子力災害対策特別措置法 -抄- (原子力災害対策本部長の権限) 第20条 (略) 2 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速
福島第一原子力発電所でたまり続ける汚染水の増加を抑えるため、東京電力は13日、汚染される前に地下水をくみ上げて海に放出する対策を地元の漁業者に説明しましたが、漁業者側の同意が得られず、結論は来月以降に先送りされました。 福島第一原発では、建屋の壊れた壁などから地下水が流れ込み、1日400トンのペースで汚染水が増え続け、地下水の建屋への流入をいかに減らすかが大きな課題となっています。 このため東京電力は、山側の12か所に井戸を掘り、建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げ、海に放出する計画で、13日に福島県いわき市で開かれた地元の漁業者の会議で、この対策を説明しました。 東京電力や漁業者によりますと、会議の中で、東京電力から、対策によって汚染水の増加を1日100トンほど抑えられる見込みであることや、地下水の放射性物質の濃度は周辺の河川と同じレベルで、十分に低いことなどが説明されたということです。
東京電力福島第一原発の汚染水対策として東電が検討している汚染前の地下水の海洋放出について、福島県漁連は13日、同県いわき市で県下漁協組合長会を開き、対応を協議した。 組合長会は一定の理解を示したが、漁師の間に反対や疑問が根強く残っているとして、結論を持ち越した。東電は引き続き、漁協側に理解を求める考えだ。 放出を計画しているのは、原子炉建屋内に流入する前の汚染されていない地下水。会議には東電役員が出席し、水質検査の徹底など安全性を確保した上で放出すると説明した。しかし、一部の出席者から異論が出て、了承には至らなかった。 県漁連の野崎哲会長は終了後、「汚染水対策への理解が組合員の中で十分に進んでいない。改めて東電と国に説明を求めていく」と述べ、引き続き検討する考えを示した。
福島第一原発 地下水の海洋放出のしくみ福島県漁連の会合の開始前、福島第一原発の地下水放出についての資料を見る漁協関係者=13日午前10時26分、福島県いわき市、西畑志朗撮影福島第一原発の地下水放出について話し合う福島県漁連の会合の冒頭、あいさつする野崎哲・県漁連会長(左端)。右端は東電の新妻常正常務=13日午前10時30分、福島県いわき市、西畑志朗撮影福島第一原発の地下水放出について話し合う会合の開始前、野崎哲・福島県漁連会長(左)にあいさつする東電の新妻常正常務=13日午前10時24分、福島県いわき市、西畑志朗撮影 【木村俊介、西堀岳路】東京電力は13日、福島第一原発から出る放射能汚染水を減らすために敷地内の地下水を海に流したいと、福島県漁業協同組合連合会に計画を示した。県漁連は安全性が確かめられることを条件に受け入れる見通し。東電は了承が得られれば、海への放出を近く始める。 この日
天井の蛍光灯のスイッチにひもを付け、まめな節電に励む北九州市役所の職員=北九州市小倉北区、溝脇正撮影九電の値上げで影響を受けた主な自治体の負担増額 【八尋紀子、市川雄輝】九州電力が踏み切った電気料金値上げに、大量の電力を消費する地方自治体が頭を抱えている。一部では数千万円から数億円の負担増となるからだ。九電以外の新規参入業者から電力を買おうという自治体も現れたが、長らく敷かれた電力の地域独占体制の壁は厚く、決定的な値上げ対抗策は見つかっていない。 九電は「企業向け」の電気料金を4月から平均11・94%、今月からは「家庭向け」を平均6・23%値上げした。自治体が九電に支払う電気料金は、上げ幅が大きい企業向けが適用される。 この結果、九州各県や各県庁所在地の市・政令指定市のうち、明らかになっている所だけでも、年間で約5億円から6千万円台の負担増となる。 続きを読むこの記事の続きをお読みい
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 朝日新聞|自民、政策集に原発再稼働明記へ 参院選公約のもとに http://t.co/7BgNzmAog7 #genpatsu #原発 at 05/12 04:12
安倍首相は6月16日にポーランドを訪問し、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの4か国(ビシェグラード4=V4)と初の「V4+日本」首脳会談に出席する意向を固めた。 民主主義や市場経済など共通の価値観を持つ国々との関係を強化する「価値観外交」の一環であるほか、V4で新増設が計画されている原子力発電所を日本企業が受注できるよう、首相が「トップセールス」で働きかける狙いがある。 安倍首相は6月17、18両日に英国で開かれる主要8か国(G8)首脳会議に出席する前に、ポーランドを訪れる。日本の首相のポーランド訪問は2003年の小泉首相以来10年ぶり。V4と日本は外相レベルの協議は行われてきたが、首脳レベルでは初の会談となる。 日本側が期待を寄せているのが、原発の輸出だ。V4では2020年代に稼働を開始する予定の原発開発計画が数多くある。具体的にはチェコで3基、ポーランドとハンガリーで各2基の
東京電力福島第一原発の廃炉作業や周辺での除染で懸念される、作業員などの急性被ばくに備えるため、地元の福島県立医科大学は、国内で3か所目となる、高度な被ばく医療の専門機関の指定を目指して、医療体制の強化を図る方針を決めました。 福島第一原発では、40年かかるとされる廃炉作業や周辺で行われている除染で、不測の事態が起き、作業員などが急性被ばくするリスクが指摘されています。 こうした事態に備えるため、福島県立医科大学は、付属病院でより症状の重い被ばく患者を受け入れられるよう、医療体制の強化を図る方針を決めました。 具体的には、年内にも付属病院に被ばく医療の専門医を新たに5人前後配置するとともに、学内に緊急時の被ばく医療の専門講座を新設し、人材を育成します。 そして、最先端の設備などの整備も進め、今後、症状の重い被ばく患者の治療や入院が可能な、国が指定する「三次被ばく医療機関」の指定を目指すとして
原発事故に伴う損害賠償の指針を策定する国の審査会の委員が、12日、初めて福島県の原発事故の避難区域で現地調査を行いました。 地元の要望を受けて行ったもので、審査会の会長は、不動産の賠償についての現在の指針の見直しを検討する考えを明らかにしました。 現地調査を行ったのは、文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」の委員を務める法学者や弁護士など8人です。 委員たちは12日、原発事故の避難区域がある6つの自治体を初めて訪れ、このうち富岡町の中心部にある商店街では、崩れかかった商店などがそのまま放置されている様子を視察しました。 また、旅館の中では、人がいない間にネズミが大量に繁殖して、ふんの被害が出ていることや、震災後も屋根の補修ができず、雨漏りが起きている実態を確認しました。 今回の現地調査は、県や地元の自治体が「現在の賠償は実態を十分に反映していない」と要望したことを受けて、実施されました。
東電再建迷走 政府は国有化の責任を果たせ(5月13日付・読売社説) 東京電力の国有化を柱とした「総合特別事業計画」を政府が認定して1年になった。ところが、東電の経営は厳しさを増すばかりである。 経営難で福島第一原子力発電所の事故収束や損害賠償が遅れる事態は避けねばならない。国も応分の負担をする現実的な支援制度に改めるべきだ。 東電の今年3月期決算は3年連続で巨額赤字となった。今年度に黒字転換する目標の達成は、極めて難しい。黒字化しないと、銀行が東電への融資を打ち切る恐れもある。このままでは、資金繰りが行き詰まりかねない。 現行の支援制度は最大5兆円の公的資金で原発事故の賠償費用を一時的に立て替え、東電が長年にわたり返済を続ける仕組みだ。 問題なのは、支援額が足りないうえに、最終的にすべての費用を東電に負担させることである。 東電は昨年11月、福島第一原発の廃炉や除染を含む総費用が10兆円規
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