東京電力福島第一原発の事故をめぐり、福島県いわき市から東京都内へ自主避難した人など１４世帯の４０人が２６日、国と東電に計約５億１４００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。今年３月の提訴に続き、今回は第２陣。今後も追加提訴を予定している。 　原告側は、慰謝料や避難にかかった費用、新たな生活のための家具購入費など１世帯あたり１３２０万円〜９２５０万円の支払いを求めている。 　東京地裁には、いわき市から都内に避難している３世帯８人が３月、計約１億２千万円の支払いを求めて提訴。国と東電はいずれも争う姿勢を示している。 関連リンク原発避難者５８０人、東電と国を提訴　新潟・山形地裁(7/23)双葉病院の患者遺族、東電を提訴　「死亡理由明らかに」(6/10)原発事故で国の責任問う　福島県民ら１６５０人一斉提訴(3/11)最新トップニュース

相双の漁業者も怒り　汚染水流出で東電説明 東京電力福島第１原発のタービン建屋東側の汚染地下水が海に流出した問題で、東電、国は２４日、相馬市で相馬双葉漁協（佐藤弘行組合長）の関係者を対象に説明会を開いた。相双沖で県内唯一、試験操業を行っている同漁協の漁業者から「死活問題だ」「流出問題を解決するのが先だ」「東電の言っていることに信用はゼロ」と東電を批判する怒りの声が噴出した。 説明会は当初、汚染される前の地下水を敷地の内陸部でくみ上げ、海に放出する「地下水バイパス計画」を再度説明する予定だった。しかし「流出問題が解決しなければ収拾がつかない」として、地下水バイパス計画の説明に至らなかった。同漁協は、地盤改良が終わるとされる８月上旬、モニタリング結果も踏まえ、説明会開催を東電にあらためて求めた。 （２０１３年７月２５日　福島民友ニュース）

平成25年7月26日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 塩川、廣谷　（内線4241、2490） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

原子力規制委員会の田中俊一委員長が、東京電力福島第一原発の処理済みの放射能汚染水を海に排出することを認めた発言を受け、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は２６日、「県漁連としては排出を認めない。発言の真意を規制委に確認している」と述べた。 　福島市で開いた県漁連の組合長会議で語った。会議では、ある組合長から「汚染が薄まったとしても海への排出は認められない」と反発の声が上がった。 　田中委員長は２４日の記者会見で、原発敷地のタンクにたまる一方の汚染水について、「きちんと処理して（国の排出）基準以下になった汚染水を海に排出することは避けられない」と発言した。 関連リンク原発汚染水、基準以下なら排出容認　原子力規制委員長(7/25)最新トップニュース

北海道電力が申請していた電気 料金の値上げを審査する経済産業省の委員会は、人件費や設備の調達費などの一層の削減を盛り込んだ査定方針を取りまとめ、値上げ幅は少なくとも１％程度圧縮されることになりました。 電気料金を審査する経済産業省の委員会は、２６日の会合で、北海道電力が申請した値上げの根拠となるコストの査定方針を取りまとめました。 それによりますと、人件費について社員の年間給与を申請段階の６４３万円から６２４万円に引き下げるほか、燃料費については品質は低くても割安な石炭を輸入することを見込んで削減するとしています。 さらに、設備の余力を使って発電した電力を取引市場を通じて販売することで利益を確保し、その分、料金を引き下げるなどとしています。 また、設備などの調達について、申請段階でおよそ７％としている削減幅を１０％に拡大することも盛り込みました。 経済産業省によりますと、人件費など確定した

福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水が海に流出している問題などを巡り、東京電力は、リスク管理に甘さがあったことを認める報告書を、外部の専門家で作る社内改革の委員会に提出しました。 流出を認める判断が遅れたことについては、漁業への風評被害を懸念したためで、問題があったとしており、出席した専門家からは厳しい批判を受けました。 東京電力は、ことし３月、安全意識やトラブル対応を見直す社内改革のプランを策定し、原子力の安全規制に詳しい外部の専門家などで作る委員会に改革の取り組みを定期的に報告することにしています。 ２６日は委員会にこれまでの対応をまとめた報告書が初めて提出されました。 この中で、ことし５月以降、海に近い井戸の地下水や港の海水で、放射性物質の濃度が上昇していることが分かってから、海への流出を認めるまで１か月以上かかったことについて、「風評被害を懸念したため、リスクを積極的に伝え

東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた国への安全審査の申請前に新潟県の泉田知事との再会談を求めている問題について、知事は２５日の記者会見で、東電の姿勢を「ぬかにくぎ」と批判し、現状では再会談は難しいとの認識を示した。 再会談については現在、東電と事務レベルで折衝が続けられている。知事は、具体的なやり取りは明かさず、「正面から応えてもらっていない。はぐらかされている」と改めて東電を批判した。その上で、「真剣に話し合えば、トップ同士で話す内容を絞れるが、今の段階では絞れていない。（今月中に再会談が実現するかどうかは）東電の答え方次第だ」と突き放した。 一方、知事の東電への反発姿勢を「誤解」と指摘した甘利経済財政相との面会については、調整中だとした上で、「日程をいただければ、すぐ（説明に）とんでいきたい」と語った。甘利氏は２３日の閣議後の記者会見で、「いつでもウエルカムだ」と話している。

原子力改革監視委員会であいさつする東京電力の広瀬社長（左は下河辺会長）（２６日午前、東京都千代田区の東京電力本店で）＝前田尚紀撮影 東京電力は２６日、福島第一原子力発電所の汚染水が海に流出した問題で、広瀬直己社長と相沢善吾副社長を、減給１０％（１か月）とする社内処分を発表した。 併せて、「昨年６月の報告書で詳細に報告され、リスクのあることを知りながら、汚染水の対応については、具体的な対策検討が不十分であった」などとする報告書も発表した。 広瀬社長は、原発事業の改革を監視する第三者委員会に出席し、「公表の判断をめぐり、大変な遅れがあった」と謝罪した。判断に用いるデータなど、社内の情報共有が不十分だったことを認めたものだ。今後、会社側の情報開示の姿勢を第三者委で監視するなどの改善策を講じる方針だ。 会合では、原子力改革監視委員会のデール・クライン委員長（米原子力規制委員会元委員長）が「汚染水の

東京電力は、福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水が海に流出している問題で公表が大幅に遅れた責任を取るとして、社長ら３人を減給処分にしました。 福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水が海に流出している問題を巡り、東京電力は、先月１９日に海への流出の可能性が高いと判断していましたが、漁業への風評被害が懸念されるとして１か月以上も公表しませんでした。 これについて東京電力は、流出の可能性が分かった段階で積極的に公表する姿勢に欠け、公表時期が大幅に遅れたとして、廣瀬直己社長と原子力部門を担当する相澤善吾副社長を、いずれも１か月間の減給１０％の処分としました。 また、原子力部門の広報を担当する執行役員を１か月間の減給５％の処分、現場の担当者２人を口頭での厳重注意としました。 東京電力の廣瀬社長は記者会見で「原発のリスクを社会に伝える取り組みを進めているが、全く不十分で大変申し訳ありませ

東京電力福島第一原発から汚染水が海に流出し、その公表が遅れた問題で、東電は２６日、広瀬直己社長と相沢善吾副社長をともに減給１０％（１カ月）とする処分を発表した。情報発信を担うソーシャル・コミュニケーション室の見学（けんがく）信一郎副室長も減給５％（同）とする。そのほか関係者２人を厳重注意とした。 　東電は「社内の情報共有が不十分で、汚染水流出の可能性を公表する姿勢も積極的でなかった」とし、「福島県民はじめ社会の皆様に多大な心配をかけた」と陳謝した。 関連記事〈ロイター〉東電に不満表明、福島第一汚染水問題でクライン監視委員長7/26汚染水流出で全漁連が東電に抗議　「国民への裏切り」7/26ＡＬＰＳ水漏れ、腐食が原因　汚染水処理の新装置7/25「汚染水排出、避けられない」　規制委員長、初の容認発言　福島第一原発7/25東電、汚染水の海への流出認める　「湾内にとどまる」7/23レコメンドシステム

甘利明経済再生担当相は２６日の閣議後記者会見で、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査をめぐり、同県の泉田裕彦知事と３０日に会談することを明らかにした。　甘利氏は「いろいろな感情論はあると思うが、科学的な見地から、やるべきことはやるべきだ」と述べ、安全性の観点から審査を早急に実施すべきとの考えを強調した。　甘利氏は、原発の安全審査に関して泉田知事に誤解があるとして、面会する意向を表明していた。

「法テラス」という言葉を耳にしたことはありますか？ 法テラスとは、借金や離婚、遺産相続など、さまざまな法的トラブルを抱える国民が、必要な情報やサービスを受けたり、その人たちをサポートするため、国によって設立された政府全額出資の相談機関で、法務省所管法人です。 収入や資産が一定いかしかない人などの条件はありますが、無料法律相談や費用立て替えなどのサービスを実施していたり、生活保護受給者の場合は「費用が免除される」場合があるなど、『お金がない人の強い味方になってくれる機関』という位置づけに！ 弁護士や司法書士といった専門家に相談したいけど探し方が分からない…お金がないから債務整理を依頼できない…と諦めていた人にとって、法テラスは問題解決の糸口を見つけてもらえる心強い存在です！ 「無料で利用できるのって本当なの？」「無料の法律相談や立替サービスがが受けれる条件って？」「費用が免除されるのはどんな

中東歴訪中の岸田文雄外相は２５日（日本時間２６日未明）、ヨルダンのヌスール首相、ジュデ外相とアンマンで個別に会談し、ヨルダンで原発の導入計画が進んでいることを受け、日本企業の受注を目指して原発の安全性をアピールした。　岸田氏はヌスール氏との会談で東京電力福島第１原発事故に触れ、「事故の教訓を共有し、世界でも高い水準で安全な原発を提供する。よろしくお願いしたい」と売り込んだ。ヌスール氏は「（受注先を）検討している。最終的な決定はしていない」と応じた。　ヨルダンの原発導入計画では、日本とフランスの合弁企業と、ロシア企業の２社が受注を競っている。　ジュデ外相との会談では、イスラエルとパレスチナ自治区の和平交渉の再開などをめぐり意見交換した。（共同）

通常の２倍以上に成長した巨大イワナ＝宮城県提供巨大イワナの刺し身＝宮城県提供 　通常の２倍以上に成長する巨大イワナが、今秋にも初出荷される。刺し身にしても食べやすいようにと、県が２００２年から養殖に取り組んできた。効率がよくないことから流通してこなかったが、震災が転機に。放射能の風評被害に悩む養殖業者の救世主として注目が集まっている。 　巨大イワナは、通常のイワナの受精卵に熱を加えることで生まれる。すでに流通している「巨大マス」や種なしスイカにも使われている技術だ。大和町にある県内水面水産試験場が０２年、国から養殖の認可を受けた。 　売りは大きさと味。巨大イワナはすべてメスだが、卵ができない。栄養が卵に取られないので、どんどん成長するうえ、味も落ちない。２年で重さは１キロになる。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック 厚生労働省｜ 2013年07月24日　食品中の放射性物質の検査結果について（第６９０報）(東京電力福島原子力発電所事故関連) http://t.co/I1ybMXOl9M #genpatsu #原発　at 07/25 02:43

平成25年7月25日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 塩川、伊藤　（内線4241、2454） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

関西電力は２５日、大飯原発（福井県）の敷地内で活断層の疑いが指摘されている断層について、「活断層ではない」とする最終報告をまとめ、原子力規制委員会に提出した。規制委は２７、２８の両日、３度目の現地調査を実施する。 　問題の断層「Ｆ―６」は、原発敷地内の重要施設の一つ「非常用取水路」を横切っているとされる。報告によると、Ｆ―６の断層の長さは６５０メートル以上。追加で掘削した原発南側の調査現場で、２３万年前に降った火山灰を含む地層をずらしていないことを確認したという。「後期更新世（約１２万〜１３万年前）以降活動していない」とし、活断層ではないと結論付けた。 関連記事津波や火山対策、詳細評価　５原発、再稼働審査入り7/17大飯原発に「仮免許」　９月まで運転、新基準適合が焦点7/4関電追加調査、活断層を否定　大飯原発7/2大飯原発、９月まで稼働へ　規制委「基準おおむね適合」6/20大飯原発の津波想

東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む汚染水を処理する新しい設備のタンクで、先月、腐食でできた穴から処理前の水がにじみ出たトラブルを受けて、東京電力は腐食を防ぐ対策をとるため、来月初めから１か月半程度、この設備を全面的に止め、新たに発生する汚染水は別のタンクにためることにしました。 福島第一原発では先月、放射性物質を含む汚染水を処理する「ＡＬＰＳ」と呼ばれる試験運転中の設備で、処理前の汚染水をためておくタンクの溶接部から水がにじみ出ているのが見つかりました。 東京電力で調べたところ、不純物を取り除くための薬品や海水の塩分が原因と見られる腐食が進み、２か所で直径２ミリから３ミリほどの穴があいていました。 この設備では３つの処理系統がありますが、腐食を防ぐためにタンクの内側をゴムで覆う対策をすべての系統のタンクで行うため、来月初めから１か月半程度、運転を全面的に止めることにしました。福

福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水の海への流出などの問題が相次いでいますが、東京電力はこうした問題について、リスク管理に甘さがあったことを認める内容の報告書を２６日に開く社内改革の会議で公表することが分かりました。 東京電力は、ことし３月、経営層をはじめとする社員の安全意識やトラブル対応を見直す社内改革のプランを策定し、四半期ごとに進捗（しんちょく）状況を評価することにしています。 ２６日に開かれる会議では初めての報告書が公表される予定で、その内容が明らかになりました。 それによりますと、海に流出している地下水の汚染源の１つと指摘されているトレンチと呼ばれる地下のトンネル内のおよそ２万トンに上る汚染水について、１年前に公表した事故調査報告書で詳細に報告していたにもかかわらず、「具体的な対策検討が不十分だった」としてリスクを放置していたことを認めています。 またこの問題に関連して、

原子力規制委員会は２５日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査の会合で、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）など３原発４基の重大事故対策を詳しく検討した。 北海道電力泊原発３号機は、原子炉の緊急冷却に必要な海水の注水口や可動式ポンプが足りず、規制委は工事計画の修正を指示した。１、２号機も稼働する前提となっている事故対策については再考を求めた。 審査は電力４社から６原発１２基が申請され、このうち伊方３号機と泊３号機、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の４基が「申請に大きな不備はない」として２５日から詳しい審査に入った。ただ、泊３号機は、前回の会合でも規制委に「準備不足」と批判されており、他の３基よりも課題が目立ってきた。重大事故の詳細な解析は３社とも「９月までかかる」と説明し、更田豊志委員は「（半年程度かかる）審査が遅れかねない」と述べた。

関西電力は２５日、国内で唯一運転している大飯原子力発電所（福井県）で、活断層の疑いが指摘されている断層（破砕帯）について、「追加の地質調査の結果、活断層ではないと判断した」とする報告書を原子力規制委員会に提出した。 規制委の専門家チームは２７、２８日にこの報告に基づいて現地調査を行い、断層が活断層かどうかを確かめる。 焦点となっているのは、同原発の敷地内を南北に走る断層「Ｆ―６」。関電は敷地南側で調査用の溝を掘って調べた結果、Ｆ―６とみられる断層を確認。この断層の約２０メートル上にある火山灰を含む地層は、ずれた形跡がなかった。火山灰は約２３万年前に積もったため、関電は「断層は新しい時代に活動しておらず、活断層ではない」と結論づけた。

運転再開を目指す原子力発電所の安全性を、国の原子力規制委員会が審査する会合が開かれ、先行する３つの原発を対象に、新しい規制基準で初めて義務づけられた重大な事故に備えた対策について、質疑が行われました。 原子力規制委員会で開かれた３回目の審査会合は、運転再開を目指して安全審査の申請をした６つの原発のうち、先行する、北海道の泊原発３号機、愛媛県の伊方原発３号機、それに鹿児島県の川内原発１号機２号機の、３つの原発の４基を対象に行われました。 ２５日は、運転再開の前提となる新たな規制基準で、初めて義務づけられた重大な事故に備えた対策について質疑が行われました。 電力各社が、福島第一原発の事故のようなすべての電源を失った際の、核燃料の損傷を防ぐ対策や、その評価となる解析結果を説明すると、規制委員会側から、対策の手順や態勢などについて質問が出されていました。 また会合では、遅れて申請した佐賀県の玄海原

柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県柏崎市の会田市長が２５日、原子力規制庁を訪れ、東京電力が運転再開に向けた安全対策で設置を進めている設備について、国の審査方針を説明するよう求めました。 柏崎市の会田市長は２５日、原子力規制庁の森本英香次長と面会しました。 面会は非公開で行われ、柏崎市によりますと会田市長は、東京電力が原発の新たな規制基準に適合するよう設置を進めている、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」という設備について、東京電力との安全協定に基づき、事前了解を検討していると説明しました。 そのうえで、事前了解には国の審査方針の確認が欠かせないとして、設備が完成したあとの安全性の確認方法や、運用の際は放射性物質が放出されるため住民を安全に避難させるための指針について、説明を求めました。 これに対して森本次長は「審査の中で具体的な検討を行っていきたい」と答える