日本原子力研究開発機構は26日、茨城県内の研究用原子炉など6施設を廃止し、核融合などの研究部門を分離・移管する改革計画を文部科学省に報告した。1年間かけて実施し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転管理などに業務を絞り込む。 もんじゅの機器点検漏れなど不祥事が相次いだことを受け文科省が8月、改革案を示した上で具体的な計画策定を指示していた。 計画は文科省案にほぼ沿っているが、機構の名称変更▽全職員の約1割に当たる最大500人削減▽民間発電所の所長級経験者を安全担当役員に登用-など改革案の目玉は「検討を続ける」などとして、具体化を先送りした。 同機構の松浦祥次郎理事長は会見で「もんじゅを理事長直轄にして週に一度は足を運び、社会が納得する安全意識を定着させたい」と述べたが、改革への取り組みが不十分との批判も出そうだ。 廃止する施設は「原子力科学研究所」(茨城県東海村)の臨界実験装