脱原発を訴えデモ行進する人たち＝２９日午後、東京都渋谷区、小川智撮影 　【小川智】多くの若者でにぎわう東京・渋谷から原宿にかけて、脱原発を訴える「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＥＭＯ」が２９日、開かれた。 　毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴えている市民団体「首都圏反原発連合」の主催。現在、国内の全原発が停止している事実すら若者には伝わっていないと感じた主催者が企画。若者に人気のファッションビル「１０９」の前などで、「電気は足りた」「地震列島に原発いらない」などと声を上げながら、デモ行進した。 最新トップニュース

ＡＬＰＳのタンクの底からはがれて、排水口（左）近くにあったゴムパッド（中央）＝２９日、東京電力提供 　東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化する装置ＡＬＰＳ（アルプス）での処理が不具合で中断している問題で、東電は２９日、処理タンクの内側の底に取り付けていたゴムパッドがはがれ、泥を排出する配管をふさいだことが不具合の原因と発表した。 　東電によると、ゴムパッドは２０センチ四方で、タンク内部に仮設のハシゴを据え付ける際、脚を固定するためにタンクの底２カ所に取りつけられた。カメラで内部を調べたところ、１カ所がはがれていたという。 　アルプスは２７日未明に試運転を再開したが、処理の途中で出る放射性物質を含む泥の排出がうまくいかず、再開後２２時間余りで処理を中断した。汚染水の処理再開は未定としている。 関連リンク汚染水浄化装置、２２時間で試運転中断　福島第一原発(9/28)水中作業できるロボ開発　

東京電力福島第１原発事故の責任を問い、勝俣恒久前東電会長ら３３人を告訴・告発した福島原発告訴団は２９日、福島県内で集会を開き、東京地検の不起訴処分を不服として、来月１６日に検察審査会に審査を申し立てると発表した。　告訴団の河合弘之弁護士は「検察審査会で起訴相当の議決を得る。われわれは諦めない」と話した。告訴団は福島県民ら約１万４千人。１６日は武藤類子団長ら３人が申し立てる。　告訴団は昨年６月、業務上過失致死傷の疑いなどで東電の勝俣前会長、清水正孝元社長など３３人を告訴・告発。東京地検は今年９月９日、他の市民などから告訴・告発された菅直人元首相など当時の政権幹部ら９人を加えた４２人全員を不起訴処分にした。　また告訴団は、勝俣前会長らの刑事責任について、福島県警に対しても告訴・告発することを検討していることを明らかにした。

福島第１原発で試運転を再開したばかりの新たな汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」が停止した問題で、東京電力は２９日、不具合があった付近のタンク内部からゴム製のシートを発見したと発表した。試運転前に作業で使用したが回収せず置き忘れた。東電は、シートがタンクの排水口をふさいだのが不具合の原因と判断した。　ＡＬＰＳは汚染水から６２種類の放射性物質を取り除くことができ、汚染水対策の柱の一つになっている。３月から８月までの試運転では、誤操作やタンクの水漏れが見つかった。今回のシート置き忘れで、ずさんな管理の実態があらためて浮き彫りとなった。　東電によると、ゴム製のシートは縦横約２０センチ、厚さ３ミリ。作業用のはしごを固定するために使用したもので、作業後にはがして回収する必要があったが、固定されている別のシートと勘違いし、残したままになっていたという。

東京電力の広瀬直己社長は２８日のインタビューで、柏崎刈羽原発６、７号機の安全性向上に意欲を示した。主な一問一答は以下の通り。　－－柏崎刈羽原発の安全審査を申請した　「これまで実施してきた耐震補強工事や津波対策などについて新規制基準に照らした審査を受け、不足があればより安全な設備にすべく対策をとる。そのプロセスのための申請だ」　－－再稼働には新潟県の了承がもう一度必要になる　「地元のみなさんが一番心配している避難計画を詰めなければならない。県内に対応する窓口を作り、福島第１原発事故の反省を生かして進めていきたい」　－－金融機関に融資継続を求めるため、近く総合特別事業計画の見直しを行う　「１２月の新規融資と借り換えまでに、貸す側から見た『安心材料』を出してほしいという意向はある。ただ、問題はタイミングではなく中身だ。東電がこの先どうやって責任を果たすのかを示せるものを作る」　－－必要な要素は　

あるAnonymous Coward のタレこみによれば、東京電力が27日に福島第一原発で試験運転を開始した多核種除去設備(ALPS) C系統で不具合が発生し、運転を停止したそうだ(多核種除去設備(ALPS) C系統におけるスラリー移送ポンプの停止について、 続報、 続報2、 河北新報の記事)。 ALPSはA～Cの3系統があり、A系統は3月30日に試験運転を開始したが、タンク内部の腐食による水漏れが発生したため6月16日に停止して補修を行っていた。6月13日に試験運転を開始したB系統もA系統と同様の補修を行うため、8月8日に停止している。C系統も同様の補修を行い、27日0時4分に試験運転を開始したが、22時37分に沈殿物を含む液体(スラリー)を排出するラインで十分な流量が出ていないことが確認されたという。ただし、ポンプや配管、タンクなどの異常は確認されなかったとのこと。その後、バッチ処理タ

茂木経済産業大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、東京電力が２７日、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の前提となる安全審査を申請したことについて、東京電力は常に安全性を高めるとともに地元の理解を得る努力を続けるべきという認識を示しました。 この中で茂木経済産業大臣は、東京電力が柏崎刈羽原発の６号機と７号機について運転再開の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請したことについて「単に規制基準をクリアするだけでなく、常に安全性を高める努力を続けてほしい」と述べたうえで、地元の理解や協力を得る努力も続けるべきという認識を示しました。 また、茂木大臣は東京電力の経営に関連して「金融機関は融資を継続すると思う。また、柏崎刈羽原発の問題も含めて収支改善のめども出てきたと思う」と述べ、柏崎刈羽原発の安全審査の申請を受けて収支の改善に一定のめどが立ち、来月末に期限を迎えるおよそ８００億円の融資の借り換えは支障な

東京電力は２８日、福島第一原発で試運転を再開したばかりの新たな汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で不具合が発生し、汚染水の処理を停止したと発表した。２７日未明に試運転を始めて約２２時間半後に停止。再開のめどは立っておらず、東電が原因を調べている。 ＡＬＰＳは汚染水から６２種類の放射性物質を取り除くことができるため、政府や東電は汚染水対策の柱の一つに位置付けている。本格稼働に向け中断し…     [記事全文]

小泉純一郎元首相 　【今村尚徳】小泉純一郎元首相とみんなの党の渡辺喜美代表らが２７日夜、都内で会食した。同席者によると、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がったという。 　小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。また、今年８月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。 　両氏は４時間近く語りあい、渡辺氏は「ものすごく勇気をいただきました」と応じたという。 関連記事小泉元首

【江渕崇、藤崎麻里】東京電力の広瀬直己社長は２８日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年度中に柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や電気料金の再値上げがなくても、今年度の経常損益を黒字にできるとの見通しを示した。発電・送電設備などの修繕費用の一部を来年度に先送りするなどしてコストを削り、利益を確保する方針という。 インタビュー主なやりとり 　今年度の黒字化は、金融機関から融資を受け続ける条件になっている。東電は柏崎刈羽６、７号機が新規制基準に合っているかどうかの審査を２７日に原子力規制委員会に申請した。再稼働時期について広瀬社長は「来年度中の可能性が出てきた」と話した。もし来年３月までに再稼働しても年度内の運転期間は限られるとみられ、「今年度の収支への影響はほとんどない」とした。 　東電はこれまでも、修繕費の先送りで今年度を黒字化できないか検討してきた。だが、その分だけ来年度の収支を圧迫するのが課

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 朝日新聞｜電力・ガス１４社、１１月値下げ　輸入燃料の価格下がる http://t.co/JYrxxUIepc #genpatsu #原発　at 09/28 01:01

東京電力の広瀬直己社長は２８日、読売新聞のインタビューに対し、福島第一原子力発電所５、６号機を今後は発電所として使わず、事実上、廃炉とする方針を明らかにした。 安倍首相は事故が起きた１～４号機の廃炉作業を加速するため、２基の廃炉を東電に要請していた。この結果福島第一原発は全６基が廃炉となる。 広瀬社長は「（５、６号機を）発電所として使うことは全く考えていない」と語った。その上で「（１～４号機の廃炉作業に集中する必要があり）今すぐ廃炉作業をするのは無理。１～４号機にどう活用できるかを考えている。訓練施設として使うのも有力だ」と述べた。 東電は福島第一原発１～４号機について昨年３月末、電気事業法に基づく廃止の届け出を行い、４月に廃炉となった。５、６号機は２０１１年３月の東日本大震災の発生時、定期検査で運転を停止しており、その後も稼働していない。

沖縄電力を除く電力９社のこの冬の供給余力を示す予備率がいずれも安定供給に最低限必要な３％以上となり、電力不足を回避できる見通しであることが２８日、明らかになった。政府は冬の節電期間の数値目標を全地域で見送る方向で検討に入った。この夏と同じく、無理のない範囲で節電への協力を求めるとみられる。 原発が長期間停止する中、家庭や企業で節…     [記事全文]

原発汚染水処理　モグラ叩きから脱する戦略を（9月29日付・読売社説） 次から次へと起きるトラブルを解決するための戦略が要る。そう感じさせる質疑だった。 衆院経済産業委員会が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題に関する閉会中審査を行った。 参考人として出席した広瀬直己東電社長は「モグラ叩(たた)きのような状態が相変わらず続いている」と述べ、対応の遅れを陳謝した。 貯蔵タンクからの汚染水漏えい対策を進める考えを強調し、地下水の流入を食い止めるための「凍土壁」のように新たな技術が必要な問題には、国内外の専門家の協力を得て対処したいと述べた。 広瀬氏は、安倍首相が国際オリンピック委員会総会で「状況はコントロールされている」と述べたことについては、湾外に影響が及ぶことはないという意味で「同じ考え」だと断言した。 ただし、大量の汚染水を抱える現状は、予断を許さない。 政府は、東電任せにはできな

中部電力は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で建設中の防波壁を現在の海抜１８メートルから、２２メートルにかさ上げする工事を始めたと発表した。 防波壁は、内閣府の有識者会議が南海トラフ巨大地震で、最大高さ１９メートルの津波を予測したため、高さを海抜１８メートルから２２メートルにすることになっている。