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東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県の泉田裕彦知事が、東日本大震災発生時に米政府の原子力規制委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏と対談し、原発事故や地震の複合災害が起きた際の住民避難について「国の制度全般を見直さない限り、自治体が有効な避難計画を作るのは不可能だ」と明言した。泉田知事は福島第一原発事故の検証と総括が終わるまでは原発再稼働の議論に入らない考えを改めて強調したが、「有効な避難計画の策定」も再稼働への新たなハードルになる可能性がある。　東京都内で１２日夜に対談した。ヤツコ氏は柏崎刈羽原発について「地元の避難計画はできているのか」と質問した。　泉田知事は「機能しない計画は作れるが、実効性が伴わない」と答え、理由として労働者の被曝（ひばく）線量限度が法令で厳しく定められており、住民輸送に必要なバスの運転手に避難指示区域に入る指示をするのが難しいと指摘。「民間人の線量基準を緩めるか、救助してく

大手電力会社１０社は、通信機能がついた次世代電力計「スマートメーター」を２０２４年度末までに管内のすべての家庭に設置するという計画をまとめた。普及を急ぐ政府の要請に応じ、各社が設置時期を大幅に前倒しした。２０年代には、国内のすべての家庭で、節電などに便利なスマートメーターが利用できることになる。　スマートメーターは通信機能があることから、各家庭と電力会社の間で、電気の利用状況などを素早くやりとりできる。電気の使用量を３０分ごとに把握できるため、電力会社側は多様な料金メニューをつくることができる。利用者側は、節電に役立つメニューを選んだりでき、電気代を抑えることもできる。このため政府は電力会社に導入を急ぐよう求めていた。　大手１０社は１７日、スマートメーターについて話し合う経済産業省の作業部会に各社の計画を示す予定だ。それによると、東京電力はすべての家庭に設置し終える時期を従来より１年前倒し

東京・永田町で毎週金曜日に続けられている脱原発を訴える抗議行動が１４日あった。　東京電力福島第一原発事故発生から３年経過後、初の抗議で９４回目。首相官邸前と国会正門前の２カ所合計３カ所で約５００人が集まった。参加者は「原発ゼロを撤回するな」「川内原発再稼働反対」などと声を上げた。　埼玉県蕨市から８０回近く参加し続けている主婦の仲内節子さん（６８）は「事故前から原発は危険だとわかっていたが、見過ごしてきた責任を感じ、償うために毎週来ています。原発で働いている人も大勢いる福島の人たちはなかなか声を上げにくいと思う。代わりに私たちが訴えなければ」と話した。（小川智）

都内の東京電力（TEPCO）本店前で抗議デモを行う原発作業員たち（2014年3月14日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【3月14日 AFP】都内の東京電力（TEPCO）本店前で14日、福島第1原子力発電所の事故処理に当たってきた作業員らが、劣悪な労働環境の改善を訴えるデモを行った。 約100人の作業員らは、拳を宙に突き上げ、事故収束作業の人員を確保しようとする下請け企業にだまされたと抗議。AFPの取材に応じた30代の男性は、きちんとした安全対策もないまま理不尽な作業を強要され、数か月働いて被ばく線量が基準を超えると解雇されたと話し、人間が働くべき環境ではなく、プレッシャーの中で些細なミスが起きやすくなっていると訴えた。 東日本大震災に伴う未曽有の原発事故から11日で丸3年が経過したが、福島第1ではまだ廃炉作業に入れる状況とはなっていない。廃炉までの道のりがこの先数十年に及