平成26年4月10日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 三木、木下　（内線2495、2447） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、原発の新たな規制基準で義務づけられた「フィルターベント」と呼ばれる事故の拡大を防ぐ装置が設置され、性能を確認する試験が行われました。 装置の運用を巡っては、新潟県が安全性に懸念を示していて、運転再開を目指す東京電力は試験の結果を地元自治体に説明し運用方法を協議したいとしています。 フィルターベントは、事故の際圧力が高まった格納容器が壊れないよう、金属のフィルターなどで放射性物質の放出を抑えながら内部の気体を外に逃がす装置で、原発の新たな規制基準で設置が義務づけられています。 現在、柏崎刈羽原発では、運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査が６号機と７号機で行われていますが、このうち７号機では装置の本体を設置する工事が終了し、１０日、性能試験が行われました。 試験では、高さ８メートル直径４メートルの円筒形の装置に放射性物質を含む気体に見立てた窒素を送

ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 労働基準局が実施する検討会等> 東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方に関する専門家検討会> 「第４回東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方に関する専門家検討会」を開催します。 平成26年4月10日（木） （照会先） 労働基準局安全衛生部労働衛生課 電離放射線労働者健康対策室 （担当） 電離放射線労働者健康対策室長　得津　馨 室長補佐　安井　省侍郎 （電話・代表）　０３（５２５３）１１１１ (内線 ５５２３) （直通電話）　　０３（３５０２）６７５５ （FAX）　　　　　 ０３（３５０２）１５９８

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の後、不通となっているＪＲ常磐線の広野―富岡間の復旧に向け、ＪＲ東日本や県、沿線の町などは、防潮堤の整備や海側の県道のかさ上げなど津波対策を施し、現在のルートのまま復旧を目指す方向で検討を進めていることが９日、分かった。ルートが固まれば復旧が加速する。ただ、富岡駅より北は住民帰還が困難な区域も含まれ、全線復旧の時期は依然不透明だ。 遠藤勝也富岡町長が同日、郡山市で開かれた仮設住宅自治会の会合で明らかにした。同町や県によると、広野町から富岡町までの沿岸部では高さ約９メートルの防潮堤を整備。また、常磐線より海側（東側）を通る県道広野小高線を海抜１０メートル前後にかさ上げする方向で検討を進める。町の試算では、防潮堤や県道かさ上げなどにより、線路に届く波は最小限に抑制できるとみており、現ルートでも安全を確保できると見込んでいる。 不通区間のうち富岡駅から原

県民に“元気の力こぶ”　横綱・白鵬関らが避難所訪問 震災から１カ月を前に、横綱白鵬関の励ましを受け笑顔を見せる子どもたち＝石川町総合体育館 東日本大震災の発生から１カ月を前に９日、大相撲の横綱白鵬関や旭天鵬関ら力士５人は石川町と平田村の避難所を訪れ、避難している人たちに支援物資を送り激励した。 石川町総合体育館では、白鵬関らが飲料水や食料品などを送った後、避難住民と握手したり、サインに応じた。 白鵬関は「被災者の笑顔を見られて、うれしく思う。我慢、我慢の時だと思うが、今まで通りの生活が戻ってくると確信している」などとエールを送った。楢葉町の猪狩晴日ちゃん（６）は「（白鵬関に）洋服やランドセルにサインをしてもらった」と笑顔を見せた。また、白鵬関と歓談した広野町の八巻マサさん（８０）は「とても励まされ、大事な思い出になった」と感激した様子だった。 （２０１１年４月１０日　福島民友ニュー

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 日経新聞｜東電・数土新会長「再値上げ、来年にも判断」 http://t.co/yGplf8BWQz #genpatsu #原発　at 04/09 08:33

1．日時 平成26年2月24日（月曜日）14時～16時 2．場所 文部科学省15F1会議室 3．議題 原型炉開発のための技術基盤構築の中核的役割を担うチームの中間報告 その他 4．出席者 田中研究開発局長、磯谷研究開発局審議官、坂本研究開発戦略官、飯嶋核融合科学専門官、門学術調査官 5．議事録 【小森主査】　　それでは、定刻となりましたので、ただいまから第38回核融合研究作業部会を開催いたします。 まずは出欠等です。本日は大島委員より御欠席との連絡をいただいております。 それから、事務局に異動がございましたので、御紹介願います。 【飯嶋専門官】　　それでは、御紹介をいたします。昨年の10月より大臣官房審議官（研究開発局担当）に就任してございます磯谷でございます。 【磯谷審議官】　　磯谷です。よろしくお願いします。 【飯嶋専門官】　　田中研究開発局長につきましては、所用でおくれてまいりますの

資源小国の日本にとってエネルギーの安定確保は欠かせない。そのエネルギー政策の中長期的な指針となる基本計画がまとまり、１１日にも閣議決定される。　原発を、常に電力を安定的に供給できるという意味の「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性を確認すれば再稼働させると明記した。民主党政権下でとられた無責任な脱原発から脱却したことは評価したい。　問題は、原発の運転再開への道筋がいまだに見えないことだ。計画に書いただけではなく、政府は立地自治体の同意取り付けなど、現実の再稼働を主導する責務を果たさねばならない。　エネルギー基本計画は、ほぼ３年ごとに改定されてきた。東京電力の福島第１原発事故を受け、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発は今後も継続して利用するとした。発電コストが低く、温室効果ガスの排出も少ない原発の活用は現実的な判断といえる。　現在は国内全４８基の原発が稼働停止に追い込まれ、発電の

大阪府は府立の高校や支援学校など計１６７校を対象に、関西電力から新しい電力会社に切り替える方針を打ち出した。コスト削減を図る目的で、夏までに関電も含めて一般競争入札を実施。１７日には新電力会社１０社と協議会を立ち上げ、環境整備を進める。松井一郎知事が９日の記者会見で発表した。　２０００年から電気の大口販売が自由化され、０５年からは契約電力５０キロワット以上の学校などでも調達先を自由に選べるようになった。だが、近畿経済産業局によると、関電管内の新電力の電力販売量のシェアは５％前後にとどまる。府立の学校では現在、関電と随意契約を結んでいる。　松井知事は記者会見で「将来的に原子力依存の電力需給体制は変えないといけない。そういう状況の中で、市場に様々な事業者が参入できるような仕組みにすべきだ」と説明した。　協議会は東京ガスと大阪ガスなどが出資する最大手「エネット」（東京都港区）や太陽光発電に取り組

東京電力福島第一原発の事故後、入院していた双葉病院（福島県大熊町）から行方不明となり、失踪宣告を受けた女性（当時８８）の家族が、東電に計４４００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが分かった。第１回口頭弁論が９日にあり、東電は請求の棄却を求めて争う姿勢を示した。　訴状によると、女性は認知症で同病院に入院。２０１１年３月１２日に原発事故に伴う避難指示が出た後、停電した病院内で１４日までは生存が確認されていたが、１６日に最後の患者が救助された際には姿がなく、その後の捜索でも見つからなかった。家族が申し立てた失踪宣告が１３年９月に認められ、法律上の死亡が確定。家族７人が「事故と失踪には因果関係がある」として、原子力損害賠償法に基づいて慰謝料などの支払いを求めている。　同病院には原発事故当時、約３４０人が入院していた。政府事故調査・検証委員会や病院側によると、事故後、院内で４人、搬送中