本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、岩手県、宮城県及び福島県に対し、以下について、出荷制限の設定又は解除を指示しました。 （１）出荷制限の設定 ・福島県 楢葉町 ( ならはまち ) 及び 葛尾村 ( かつらおむら ) で産出されたフキノトウ（野生のものに限る。） （２）出荷制限の解除 ・岩手県 盛岡市 ( もりおかし ) 旧 渋 ( しぶ ) 民 ( たみ ) 村 ( むら ) 、 一関市 ( いちのせきし ) 旧 大原町 ( おおはらまち ) 及び 奥州市 ( おうしゅうし ) 旧 衣川村 ( ころもがわむら ) で産出されたソバ ・宮城県 栗原市 ( くりはらし ) 旧 金成村 ( かんなりむら ) で産出されたソバ １ 福島県 に対し、 福島県 楢葉町 ( ならはまち ) 及び 葛尾村 ( かつらおむら ) で産出されたフキノトウ（野生のものに限る。）について、本日

注） 検査結果について ・　「＜○（検出限界値）」という表記は、○（Bq/kg）が検出限界である測定で放射性セシウムが検出されなかったことを意味しており、ND（不検出）と同じです。 また、「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」に基づき実施された検査については測定下限値を記載しています。 ・　【産地】欄の 【都道府県】【市町村】欄には原料の産地を記載しています。 複数自治体にまたがる場合や、海域・河川などの情報、加工食品の製造所住所等については、【その他】欄に記載しています。 なお、 畜産物の産地は最も飼養期間の長い場所を記載しています。 詳細は報告自治体にお問い合わせください。

安倍総理大臣は、衆議院本会議で国の新しい「エネルギー基本計画」に関連して、「そう簡単に『原発はやめた』と言うわけにはいかない」と述べたうえで、今後、原子力発電所の運転再開の状況などを見極めて、電源構成の具体的な比率の目標を設定する考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、１１日閣議決定した国の新しい「エネルギー基本計画」について、「省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入を進め、原発への依存度を可能なかぎり、低減するのが基本方針だ」と述べました。 その一方で安倍総理大臣は、「ただ、天然ガスなど化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、そう簡単に『原発はやめた』と言うわけにはいかない」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「原発の新設や増設は現在のところは想定しておらず、エネルギー源の多様化を図るとともに、既存の原発の再稼働の判断に集中する。そして、再生可能エネルギーの

東京電力福島第一原発の事故の影響で、町の全域が避難区域に指定されている福島県富岡町で桜並木が満開の時期を迎え、ふるさとの桜を見ようと避難中の住民などが訪れています。 富岡町の夜の森地区には、中心部の通り沿い２．５キロにわたって、およそ５００本のソメイヨシノが植えられていて、原発事故の前は桜の名所として親しまれていました。 町は今も全域が原発事故の避難区域に指定され、住民は避難生活を続けていますが、日中の立ち入りができる地域には満開の時期を迎えたふるさとの桜を見ようと、各地に避難している住民などが訪れています。 訪れた人たちは、車をゆっくり走らせながら桜のトンネルを楽しんだり、外に出て写真を撮ったりしていました。 桜並木のある通りの半分以上が、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」にあり、並木道の途中には金属製の柵が設置されています。 いわき市で避難生活を送っている６３歳の男性は桜を見て、

津波注意報を受け、東京電力は３日、福島第一原発の護岸付近で予定していた地下水や海水の採取作業、海岸遮水壁の設置工事などを中止した。 注意報が発令された同日午前３時ごろ、一斉放送で作業員に海抜３５メートルの高台へ避難を呼び掛けた。４号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しを終日、中断した。 （2014/04/04 12:30カテゴリー：福島第一原発事故）

東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域への一時帰宅で、政府の原子力災害現地対策本部は、大型連休前の２５日から要件を緩和する。年１２回（月１回）を１５回に増やし、連日の一時帰宅も認める。１０日、担当者が県庁で記者会見して明らかにした。 現在は月１回の一時帰宅しか認められておらず、墓参りや草刈りなどを目的に連日の一時帰宅を望む住民から、要件の見直しを求める声が上がっていた。政府は県外など遠方から一時帰宅する住民らの利便性向上のため要件を緩和する。ただ、放射性物質の被ばく線量を抑えるため、年１５回に設定した。 今後、「ハッピーマンデー」による連休を利用した連日の一時帰宅が予想されるため、一時帰宅を実施しない日を、これまでの「月・火曜日」から「水・木曜日」に変更する。 一時帰宅時の被ばく量を確認するスクリーニング会場を４カ所から６カ所に増やす。浪江町の２カ所、大熊、富岡両町の各１カ所に加え、常

南相馬市は東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の仮置き場を、市が所有する同市原町区のグリーンパーク内のゴルフ場跡地に整備する。市内最大規模の仮置き場で、６月に造成工事を開始し、１０月ごろから搬入する予定。 市によると、搬入対象は原町区の中心市街地から沿岸部にかけての廃棄物で、搬入量は約２５万立方メートルに上る見通し。仮置き場の設置について、市は平成２３年末ごろから地元住民との交渉を始めたが、比較的線量が高い市西部の廃棄物も搬入する計画だったことなどから、住民が反発していた。市は西部地域について、現地に仮置き場を設置して廃棄物を搬入する計画に変更し、理解を求めてきた。 原町区南東部と鹿島区中心市街地の仮置き場については、設置のめどが立っておらず、市は今年度内の整備を目指して用地選定を進める。 （2014/04/11 13:32カテゴリー：福島第一原発事故）

東京電力は４日、大雨の影響で、福島第一原発の「ろ過水タンク」と地上タンク群「Ｇ５」の２カ所でタンクの周囲を囲むせきから雨水があふれたと発表した。このうち、ろ過水タンクの周囲に設けられたせき内にたまった雨水の放射性物質濃度を測定したところ、雨水の排出基準を超える放射性物質濃度が検出された。漏えい理由について東電は「想定を超える降雨量だった」とし、あらためて雨水対策の不十分さが浮き彫りとなった。 ろ過水タンクには１号と２号があり、今回せきから漏えいしたのは海側（東側）の１号。昨年４月に汚染水の漏えいが発覚した地下貯水槽から移送された汚染水を保管している。４日午前５時半ごろ、作業員がせきから雨水があふれているのを発見。雨水を一時的に貯蔵する小型タンク「ノッチタンク」３基にせき内の雨水を移送し、測定したところ、２基の水で最大で１リットル当たりセシウム１３４（雨水の排出基準１リットル当たり１５ベクレ

安倍政権は１１日、国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全と判断されれば再稼働する姿勢を明確にした。東京電力福島第一原発事故後初めての基本計画で、民主党政権が打ち出した「原発ゼロ」から方針を大きく転換した。　原発については、発電コストが安く、昼夜問わず安定して動かせる電源と位置づけて、石炭火力とともに重要電源とした。原子力規制委員会が安全と判断した原発は、再稼働する方針を明確にし、国も前面に立って立地自治体に理解と協力を求める姿勢を示した。　原発事故前に３割だった原発の割合は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入などで「可能な限り低減させる」としたものの、エネルギーの安定供給やコスト面から「確保していく規模を見極める」と表現し、原発の新増設にも含みを残している。

政府は１１日の閣議で、国の中長期的なエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」を決定しました。 計画では原子力発電を時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、再生可能エネルギーについては参考として、過去に示した発電量の見通しを上回るよう目指すとしています。 国の「エネルギー基本計画」を巡っては、ことし２月に示された政府案に対して太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入に向けた目標などで、与党側から異論が出たことから修正が行われました。 １１日、閣議決定された計画では原子力発電については政府案のとおり、時間帯にかかわらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた原発については、運転再開を進めるとしています。 原発への依存度は、「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効

東京電力は９日、福島第一原発敷地内で地下水をくみ上げ、汚染されていないことを確認した上で海洋放出する「地下水バイパス」計画で、専用井戸でのくみ上げを開始した。 初日は午前１０時３０分から作業を始め、午後４時までに２７トンをくみ上げた。２４時間態勢でポンプを動かす。５月の中旬以降を予定している本格稼働時には、１日１０００トンをくみ上げるという。 東電は、くみ上げた地下水を９つある一時貯留タンク（一体当たり容量１０００トン）に入れた上で、放射性物質がどの程度含まれているか第三者機関を交えて詳細な水質分析を行う。分析には１カ月程度かかる見込みで、地下水バイパスの運用基準を下回れば５月中旬にも海洋放出を始める。県漁連は計画を容認している。 福島第一原発１～４号機建屋地下では１日約４００トンの汚染水が発生している。地下水くみ上げが軌道に乗れば、建屋への地下水流入量を１日１００トン減らせると見込んでい

東京電力は９日、「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の一系統で浄化機能が低下した原因は、ろ過装置のパッキンの欠損だった可能性が高いと明らかにした。部品にもともと欠陥があったのか、運転後に壊れたのかは現時点で分かっていないという。 点検中の別の一系統については、４月中旬にも処理を再開させる方針。 さらに、東電は、汚染水タンク群を囲む「せき」から雨水があふれるトラブルが相次いでいることを受けて進めている、せきの二重化工事が５月末までに完了するとの見通しも示した。 （2014/04/10 11:30カテゴリー：福島第一原発事故）

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 朝日新聞｜原発事故後、双葉病院から不明に…　家族が東電を提訴 http://t.co/RAC1ODsS9R #genpatsu #原発　at 04/10 01:12

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で１万４千点を超える機器の点検が放置されていた問題で、新たに９点の放置が見つかったことが１０日、わかった。原子力規制委員会が３月の保安検査で点検漏れを見つけ、日本原子力研究開発機構に指摘した。　原子力機構などによると、点検漏れがあったのは制御盤の部品の点検。原子力機構内の二つのチームがそれぞれに点検する計画だったが、一方は放置。もう一方のチームが点検していたことから、規制委に報告していなかった。原子力機構は昨年９月、点検漏れの機器の点検を終えたと規制委に報告していた。

大震災3年目の「今」を問う この3月で東日本大震災から丸3年が経つ。被災地ではいまだ校庭に仮設住宅が建っているため、自分が入学した中学校の校庭で一度も運動できず卒業する生徒たちもいるというほどの長さだ。各自治体も、被災者もそれぞれ生活や考えに、時の流れに伴う変化が表れているという。日常では震災関連の記事が極端に少なくなる中で、自戒の意味を込めて被災地の「今」を追う。 バックナンバー一覧 さとう・あきひこ 1964年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター、地域復興支援部門特任准教授。専攻は総合社会科学（地域社会学）。共著に『「辺境」からはじまる』『「原発避難」論』（ともに明石書店）ほか。 東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所（以下「原発」）の事故からすでに3年以上が経過したいま、世間では福島県やその他の地域から避難を余儀なく