東京電力福島第１原発を訪問後に鼻血を出す描写が議論を呼んでいる漫画「美味しんぼ」（雁屋哲・作、花咲アキラ・画）の連載漫画誌の最新号に、福島県双葉町の井戸川克隆前町長が鼻血の原因をめぐり「被ばくしたからですよ」と語る場面があることが１１日、分かった。　「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）の１２日発売号では、主人公らとの会話の中で井戸川氏が「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いる」と指摘した上で「今の福島に住んではいけないと言いたい」と発言。　福島大の荒木田岳准教授が除染作業の経験を基に「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」と語る場面もある。「美味しんぼ」の鼻血描写に批判相次ぐ　１９日発売号で特集記事掲載へ

先週、「他誌合併号については次回」と書いたが、『週刊文春』（５月８日・１５日ゴールデンウィーク特大号）『週刊新潮』（５月８・１５日ゴールデンウイーク特大号）以外は全く精彩がないので取り上げるまでもない。　『新潮』では特別読み物４本が充実。合併号、１冊買うなら『新潮』だ。　川口マーン惠美さん（作家）の「実は大失敗だったドイツの『脱原発』」。福島の原発事故後、古い原発８基を止め（９基は今も稼働中）、２０２２年の脱原発を決めたドイツの“不都合な現実”を余す所なく伝えている。小泉、細川無責任コンビにぜひ読ませたい。ならぬことはならぬものです　赤池学さん（科学技術ジャーナリスト）の「日本が世界で一番！　食と衣料と医療！！　３つのジャンルの神ワザ技術」は各誌合併号のなかでいちばんおもしろく読んだ。　世界シェア７０％を誇るヤナギヤの「カニカマ製造装置」。いわさきグループによる食品サンプル製作の高度な技術

小泉純一郎元首相（７２）が、財界が中心となって設立した民間シンクタンク「国際公共政策研究センター（ＣＩＰＰＳ）」の顧問を４月末に辞任した。細川護煕元首相（７６）とタッグを組んで訴える「脱原発」の実現に向け、原発容認の立場をとる経済界との事実上の“決別”を決断した。　国際公共政策研究センターは平成１９年３月、トヨタ自動車やキヤノン、東京電力、新日本製鉄（現・新日鉄住金）が発起人となり、東京・日本橋室町の三井本館５階に設立された。経団連会長だったトヨタの奥田碩（ひろし）元会長が旗振り役となり、国内の主要企業８０社が約１８億円の設立資金を提供した。　奥田氏が会長に就任し、首相退任後の小泉氏を「顧問」として迎えた。小泉氏の労をねぎらう目的もあった。小泉氏は奥田氏、理事長の経済評論家、田中直毅氏とともに、このシンクタンクの「トップ３」を形成していたが、実は奥田氏が小泉氏のために創った「小泉シンクタン

試験操業で水揚げされたカレイを手にする市場関係者＝９日未明、東京・築地市場 いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協の試験操業で水揚げされたヤナギムシガレイなどの魚介類が東京・築地市場に運び込まれ９日未明、東京電力福島第一原発事故発生後初めての取引が行われた。 出荷されたのは、ヤナギムシガレイ９０キロ、ミギガレイ（ニクモチ）１５キロ、メヒカリ６キロの３種合わせて１１１キロ。取引は同日午前２時ごろから活魚卸売場で始まった。販売を引き受けた５つの卸売業者のブースでは、各担当者が仲卸業者との商談に臨んだが、約３時間後の午前５時ごろまでには完売した。 卸売価格はヤナギムシガレイが１キロ当たり平均１０００円で原発事故前とほぼ同水準だったという。メヒカリは平均１１００円、ミギガレイは平均３００円で取引された。 原発事故が起きる以前、いわき沖の魚は「常磐物」として高い評価を受けていただけに、市場関係者からは取

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東京電力の家庭向け電気料金が６月、沖縄電力を抜いて全国で最も高くなる。離島の沖縄は発電や送電の費用がかさみ、原発もないことから、これまで本土より１～２割高かった。しかし、福島第一原発事故後の値上げで差が縮まった。業界関係者は「本土と沖縄の料金が逆転するのは、聞いたことがない」と驚く。　電力１０社が公表するモデル家庭の１カ月の料金を、朝日新聞が集計した。東電の６月分は、前月より２６円高い８５６７円。９円下がった沖縄電力の８５５８円を上回った。　原発事故前の２０１１年１月をみると、発電の９８％を火力で賄う沖縄が７２７０円と全国で最高だった。一方で、原発の比率が約３割だった東電は、沖縄より１４％安い６２５７円。１０社の中で３番目に安かった。

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電力会社の経営が岐路に立たされている。原発の再稼働が遅れて発電コストが大幅に上昇したことが響き、今年３月期決算で５社が３年連続の最終赤字を計上した。　赤字が続く各社は料金の再値上げを模索しており、日本経済にも深刻な打撃を与えかねない。何より心配なのは、電力の安定供給に支障が出る事態だ。各社とも人員や設備投資を削減している。送電線網や変電所などの維持・更新に問題が生じれば、大規模な停電にもつながる。　安価で安定的な電力を供給するためにも、安全性を確認した原発の早期再稼働が欠かせない。安倍晋三政権は、電力会社経営の基盤強化を急ぐ必要がある。　東京電力の福島第１原発事故を受け、全国にある４８基の原発はすべて運転を停止している。　これに伴い各社とも液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの火力発電所をフル稼働させ、円安も加わって輸入燃料費の負担が経営を圧迫している。昨年度だけで燃料費は６５００億円も増加し