経済的困窮世帯６割以上 東京・埼玉の本県避難者アンケート速報値 | 東日本大震災 | 福島民報

■ＰＴＳＤ可能性 住民の半数超 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で本県から東京都や埼玉県に避難している世帯のうち、６割以上の世帯で経済的に困っていることが、支援団体などのアンケートの速報値で分かった。アンケートを分析した早稲田大人間科学学術院の辻内琢也准教授は半数を超える住民に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性があるとし、「生活への不安などが精神的ストレスの原因になっている」と指摘した。 ■早稲田大の辻内准教授 生活不安が原因 調査は東京災害支援ネットと震災支援ネットワーク埼玉が昨年に続き、県や市町村、早大の協力を受け３月から実施している。現在の経済状況について「とても困っている」と回答した世帯は１５・２％で、昨年に比べ４・２ポイント減ったが、「少し困っている」は４６・８％で２・１ポイント増えた。公共料金を支払えない世帯も８・３％あった。 アンケートを基に心とストレスの状態に

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福島民報｜経済的困窮世帯６割以上　東京・埼玉の本県避難者アンケート速報値 　[福島第一原発事故]