東京電力福島第一原発事故で大半が避難指示解除準備区域に指定されている楢葉町の松本幸英町長は２９日、町としての避難指示の解除時期を示す「帰町判断」を行う。いわき市の町いわき出張所谷川瀬分室で午前１１時から会見する。 同町は５月１日現在、２７３０世帯、７５００人の全町民が避難している。町は、避難指示の解除時期の決定を国任せにせず、町自らの意見を反映するため、検討を重ねてきた。今後、解除に向け国と協議に入るとみられる。 ＪＲ東日本は町の判断を踏まえ、常磐線広野－竜田（楢葉町）駅間の再開時期を決める。 （2014/05/29 11:22カテゴリー：福島第一原発事故）

東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入をめぐり、環境省は輸送行程の安全管理を一元的に担う新組織を設置する。２８日に東京都内で開かれた有識者検討会で示した。仮置き場からの搬出計画案の作成の他、輸送車の運行、空間放射線量などを監視する。輸送ルートの住民の追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるなどとした輸送の基本方針も示した。（２面に関連記事） 新組織による運行管理のイメージは【図】の通り。輸送統括管理者を置く。沿線住民の安全確保に向け、輸送全体を管理する組織が必要と判断した。２５日の県の専門家会議で、県が輸送を管理する担当を設けるよう求めていた。 市町村からの搬出計画は、仮置き場で保管している廃棄物の量と中間貯蔵施設で受け入れ可能な量を勘案し作成する。ルート沿いの住民に対する健康影響に配慮し、輸送量や実施時間などを決める。 輸送車の運行管理では、全ての車両に衛

県は２８日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う被災者が暮らす仮設住宅（借り上げ住宅を含む）の入居期間について、平成２８年３月末まで１年間延長すると発表した。県は災害公営住宅の整備計画や避難の長期化を踏まえ、１年間の延長を国と協議してきた。延長は３回目。 延長対象は、仮設住宅と借り上げ住宅の４万９９４１戸（県内３万６１８３戸、県外１万３７５８戸。いずれも自主避難者を含む）。このうち、借り上げ住宅は県内２万２４９０戸と県外全戸の合わせて３万６２４８戸となっている。 県は同日、延長について県内の対象５４市町村に通知し、災害救助法に基づき避難者を受け入れている４０都道府県に協力を要請した。県は県内５９市町村のうち、同法による仮設住宅の入居者がいない檜枝岐、只見、柳津、三島、昭和の５町村は延長の対象から除いた。 原発事故に伴う災害公営住宅の県の整備計画では、２７年度内に３７００戸、２８年度

東京電力福島第一原発事故に伴う国の中間貯蔵施設建設をめぐり、２８日に開かれた環境省の有識者検討会で、同省は除染廃棄物の輸送に関する基本方針を示した。輸送ルート周辺の住民の追加被ばく線量を年間一ミリシーベルト以下に抑えることの他、住宅地から離れている高速道路を優先的に利用することなどを盛り込んだ。 輸送する際に配慮すべき事項として（１）沿道住民の被ばく影響（２）騒音、振動などの影響（３）一般交通への影響（４）交通事故による影響－の４項目を掲げた。 必要な輸送車の台数を減らすとともに、交通渋滞や事故が起きる危険性を避けるため、可能な限り車両を大型化する。このため、仮置き場へのアクセス道路が狭いなど必要があれば部分的な道路改良を行う。 また、人口集中地区や学校周辺、渋滞・交通事故多発箇所は可能な限り輸送ルートから外す。万が一、輸送中の事故が起きて廃棄物が飛散した場合には、汚染検査や除染の作業員を

米国では、原子力発電などによって生まれる放射性廃棄物を鉄やコンクリート製の容器に詰めて発電所内の一時保管施設内に保存している。これら放射性廃棄物は最終的にはネバダ州のユッカ・マウンテンに埋設処分施設を建築して埋める計画だったが、オバマ政権によってこの建設計画が中止されたことにより、廃棄物の処理先がなくなった状態にある（米ユッカ・マウンテンの放射性廃棄物処分場の建設計画が中止になった経緯）。そのため放射性廃棄物の一時保管施設が不足する事態となり、ロングアイランド湾を見下ろす場所にあるミルストーン発電所では、暫定的に一時保存容器が駐車場などに置かれる事態になったそうだ（The Washington Post、Slashdot）。 政府はユッカ・マウンテンに変わる埋設処分施設施設の場所を選定しているが、候補地域はいずれも議会の反対により実現困難な状態であるという。政府は新しい法律の必要性など多く

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、漁の自粛が続いていた福島県産のアワビが事故のあと初めて出荷されました。 福島県内で行われていたアワビ漁は原発事故のあと自粛が続いていましたが、放射性物質の検査の結果、安全性に問題はないとして今月１９日から４年ぶりに試験的な漁としていわき市で再開されました。 ２９日は小名浜港の魚市場に市内の６つの地区で捕れた直径１０センチ余りのアワビが５０個ほど運び込まれ、漁協の職員が傷がないかどうかなどを確認しました。 アワビは市場で検査した結果、放射性物質は検出されなかったということで、３０日の朝いわき市など県内４つの公設市場で競りなどにかけられます。 いわきのアワビは肉厚で味がよいとして原発事故の前は高値で取り引きされていたということで、漁業関係者は３０日の競りの結果を注目しています。 出荷に立ち会った漁業者の馬目祐市さんは「ようやく再開できたという思いです

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 朝日新聞｜川内原発、書類提出さらに遅れ　再開、秋以降の公算大 http://t.co/ZuBMiqScDH #genpatsu #原発　at 05/28 02:20