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電力10社でつくる電気事業連合会（会長・八木誠関西電力社長）が13日、新しい役員陣を発表した。会長はもちろん副会長、専務理事、事務局長の「常勤3役」にも初めて東京電力の出身者が1人もいなくなる。価格より安定供給、競争より地域独占の維持を優先してきた10電力体制が崩れつつあることを象徴する。電事連の会長は東電、関電、中部電力の社長が交代で務めてきた。非常勤の会長を支えて実務にあたる常勤の役員は副

東京電力が経営再建の柱と位置づける火力発電での他社との「包括提携」で、中部電力などに、千葉県の古くなった３カ所の火力発電所の建て替えなどを提案していることが分かった。数千億円に上る巨大プロジェクトが動き出す。東電は、夏にも優先交渉先を絞り、年度内に共同出資会社を作る考えだ。　東電の提案は、東京湾岸にある千葉県の五井、姉崎（ともに市原市）、袖ケ浦（袖ケ浦市）の３カ所を軸にした老朽火力発電所の建て替えだ。３カ所の発電設備の容量の合計は約９００万キロワットあり、東電全体の火力発電容量の約２割になる。いずれも運転開始から３５年たっており、発電の効率が悪くなっていた。　ＬＮＧ火力発電所（１３５万キロワット）の１基あたりの建設費は１５００億円以上かかるとの試算もある。自前の資金がない東電は、この敷地を提供するかわりに提携先に建設費用を出してもらう。　この提案は、中部電のほか、関西電力、東京ガス、大阪ガ

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虹は古来、多くの人々を魅了してきた。現代もなお新発見があったことに驚かされる。物質や人体を構成する原子核に虹が存在し、さらに副虹もあることを、大久保茂男・大阪大学核物理研究センター研究員(高知県立大学名誉教授)と平林義治・北海道大学情報基盤センター准教授が精緻な理論計算で明らかにした。原子核研究の新しい手がかりになる発見として、5月8日付の米物理学会誌フィジカルレビューに速報論文を発表した。 地上の虹と似た虹が極微の原子核の世界でも見えることは、米国のゴールドバーグらが1974年に実験で確かめ、大久保さんらが2004年までに、その仕組みと原子核の構造研究での意義を理論的に解明した。この虹は、日本人初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹(1907～1981年)が解明した「強い核力」で、原子核への入射ビームの粒子が大きく曲げられる屈折だけで生じる。 通常の虹が水滴での屈折と反射によって生じるのに対して

原子力規制委員会の委員に就任する田中知（さとる）・東京大教授（６４）と石渡（いしわたり）明・東北大教授（６１）が１３日、報道陣の取材に応じ、これまでの規制委の姿勢を踏襲する意向を示した。田中氏は規制委を「十分に科学的技術的な判断に基づいている」と評価。石渡氏も「（退任する地震学者の島崎邦彦委員と）同様にデータに基づき科学的に判断していくことは当然」と話した。　両氏は９月の就任に向け、１３日付で規制委参事に就いた。元日本原子力学会長で、原発を推進してきたことが批判された田中氏は「委員として中立性を保つ」と表明。東京電力福島第一原発事故について「あってはならないことを起こした。人と環境を守れなかった。原因を追究し規制に役立てていかなければならない」と反省を述べた。

６月１２日、中国の習近平国家主席は、エネルギーの問題をめぐり、生産と消費で改革が必要との認識を示した。北京で５日撮影（２０１４年　ロイター／Ng Han Guan/Pool） ［北京　１３日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、エネルギーの問題をめぐり、需要の増大と供給の制約があるなか、生産と消費で改革が必要との認識を示した。新華社が伝えた。