福島県は３０日、東京電力福島第一原発事故を受けて実施しているホールボディーカウンターによる内部被ばく検査の５月分の結果を発表した。 ５５９１人を検査した。成人で今後５０年、子どもで７０歳までの内部被ばく累積線量を示す預託実効線量は全員が１ミリシーベルト未満だった。県は「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。 対象の市町村と人数は次の通り。 ▽福島１５８▽二本松５▽伊達１８▽川俣４▽郡山６０６▽須賀川５１▽田村１▽鏡石１４８▽天栄２▽石川７▽玉川２▽浅川５▽古殿２▽三春５▽小野１▽白河５１▽西郷７５５▽中島３▽矢吹４２３▽塙１▽会津若松８▽猪苗代１▽会津美里１▽下郷１４▽只見１▽相馬３▽南相馬４４▽広野１７▽楢葉１２▽富岡２７▽川内６▽大熊３５０▽双葉１１▽浪江５６９▽葛尾１▽飯舘２▽いわき２２７６ （2014/07/01 11:30カテゴリー：福島第一原発事故）

浪江町民約１万５０００人が東京電力福島第一原発事故の精神的損害賠償増額などを求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電は原子力損害賠償紛争解決センターが提示した「一律月５万円」を増額する和解案を拒否した。２６日までに町とセンターに伝えた。「高齢で病気の人」に限定し、月２万円を増額する。賠償額を迅速に確定するためのＡＤＲだが、東電の和解案拒否が相次いでおり、制度の形骸化も指摘されている。 センターは、一律月５万円の増額に加え、７５歳以上の高齢者には、さらに３万円を加算する和解案を示していた。東電はこれを拒否した上で、原発事故発生時に７５歳以上の高齢者で傷病があった人を対象に、平成２４年３月までの１３カ月分は月２万円増額する「一部受諾」の回答をした。 東電側は和解案について、個別事情を考慮せず一律の増額を認めていることについて「（精神的賠償額を月１０万円とした）中間指針と懸け離れる」と指摘。

東北電力の株主総会は２６日、仙台市の電力ビルで開かれ、株主２２１人が提案した「脱原発会社宣言」を定款に加えることなどを求めた３議案を全て否決した。議決権を持つ県と県内１９市町村のうち三春町が３議案に賛成した。浪江町は「脱原発会社宣言」の議案に議決権を行使しなかったが、定款に「将来計画の策定」と「情報公開」を新設する２議案に賛成した。 会津美里、楢葉の２町は３議案に反対した。県と福島、郡山、いわき、須賀川、喜多方、相馬、田村、南相馬、伊達、桑折、川俣、西会津、泉崎、石川、大熊の１５市町村は賛否を示す議決権を行使しなかった。 株主総会で海輪誠社長は原発停止に伴う火力燃料費の増加や供給力安定確保の観点から「原子力は今後も重要なベース電源だ。さらに高いレベルで安全確保を達成し、地域の理解を得ながら再稼働に向けた取り組みを進めていく」と強調。経営陣が、女川２号機（宮城県）と東通原発１号機（青森県）の

茂木敏充経済産業相は１日の閣議後会見で、今夏の電力需給がとくに厳しい関西電力と九州電力で、計４３万キロワットの供給余力を積み増したことを明らかにした。これで中部・西日本の供給余力を示す予備率は、東日本からの電力融通なしで、安定供給に最低限必要な「３％」以上を確保できたという。　大工場から節電の協力をとりつけて需要を減らしたり、自家発電を増やしてもらったりした。その結果増えた供給余力は、関電が２０・１万キロワット、九電が２３・３万キロワット、中部電力が６・７万キロワットなどとなっている。中部と西日本の電力各社の合計で５５・３万キロワット分になった。　今夏は、東京電力福島第一原発事故後初めて全国ですべての原発が停止したまま迎える。このため、政府は１日から沖縄県を除く全国で節電を要請するとともに、とくに需給が厳しい関電と九電など電力各社に、供給余力をできる限り積み増すよう求めていた。

九州電力は１日、長崎県佐世保市にある石油火力の相浦発電所２号機（出力５０万キロワット）でトラブルがあり、運転を止めたと発表した。復旧のめどは立っていない。川内原発の再稼働が９月以降になるのが確実になるなか、復旧が遅れれば、今夏の九州の電力需給が一気に厳しくなるおそれもある。　九電によると、相浦２号機は６月２８～２９日に運転を休んだ後、３０日に起動用の給水ポンプを動かしたところ、振動が大きくなって油圧が低下。このため午後０時３６分に起動を止めた。起動用ポンプのトラブルは過去に例がなく、今月４日にメーカーの工場に運んで分解・点検するまで事故原因は分からず、復旧時期も見通せないという。　石炭火力の苓北発電所１号機（熊本県苓北町、出力７０万キロワット）で、定期点検中の６月１９日にボイラー管が損傷したばかり。九電では火力発電所のトラブルが相次いでいる。　苓北１号機は、ボイラー管４本を交換して今月７日

茂木経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、１日から沖縄を除く全国の家庭や企業に対して、数値目標を設けない形で節電の呼びかけを始めたことに関連して、国民生活や経済活動に支障が無いよう電力需給の安定に万全を期す考えを示しました。 政府は、ことし夏の全国の電力需給について、安定供給に最低限必要とされる電力は確保できる見通しになっているものの、発電所などで大規模なトラブルが起きた場合に備える必要があるとして、１日から９月３０日まで、沖縄を除く全国の家庭や企業に対して数値目標を設けない形で節電の呼びかけを始めました。 これについて、茂木経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、単独では供給力に余裕がない関西電力と九州電力に対して、対策を求めた結果、企業との契約を見直して需給がひっ迫した際に需要を抑える取り組みを行うことなどで新たに４３．４万キロワット分の余力を確保したことを明らかにしました。 そのうえで

本日7月1日から政府の節電要請期間が始まった(節電.go.jp — 節電のお願い、 毎日新聞の記事、 MSN産経ニュースの記事、 時事ドットコムの記事、 佐賀新聞の記事)。 節電要請期間は9月30日まで、8月13日～15日を除く平日の9:00～20:00。昨年に引き続き節電の数値目標は設けられず、各電力管内での定着節電見込みが節電の目安。ただし、2011年以来初めてすべての原子力発電所が停止した夏となるため、電力を確保するために老朽化した火力発電所をフル稼働させることになる。原発比率の高かった関西電力と九州電力管内では東京電力から計58万キロワットの応援融通を受け、安定供給に最低限必要とされる予備率3%を確保するが、火力発電所でトラブルが発生すれば供給力不足になる可能性もある。 夏の節電要請も今年で4回目。節電計画もある程度定番化していると思われるが、/.Jerはどのように夏を乗り切る計画

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Web] ダイヤモンド・オンライン｜安全性の優先と原発の稼働は両立可能 ヒントは六ヶ所の「保障措置」にあり - 石川和男の霞が関政策総研 http://t.co/SLl7U1kR3U #genpatsu #原発　at 06/30 01:09

政府は１日から９月末まで、沖縄を除く全国の家庭や企業に対して、数値目標を設けない形で節電を呼びかけます。 ただ、ことしは東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原発が稼働していない初めての夏を迎えることになり、厳しい電力需給となりそうです。 政府は、ことし夏の全国の電力需給について、安定供給に最低限必要とされる電力は確保できる見通しを示しているものの、発電所などで大規模なトラブルが起きた場合に備える必要があるとして、沖縄を除く全国の家庭や企業に対して、数値目標を設けないかたちで節電を呼びかけます。 節電の期間は１日から９月３０日まで、平日の午前９時から午後８時までで、お盆の８月１３日から１５日までの３日間は除きます。ただ、ことしは東京電力福島第一原発の事故のあと、国内で原発が稼働していない初めての夏を迎えます。 特に、これまで原発の依存割合が高かった関西電力と九州電力の管内は単独では供給