1．日時 平成26年8月6日（水曜日）　14時00分～17時00分 2．場所 文部科学省　18階　研究開発局　会議室1 3．議題 産業界における高温ガス炉研究開発の取組について 高温ガス炉に関する国際協力の現状について 中間とりまとめ骨子（案）について その他 4．配付資料 資料1　高温ガス炉国際協力の現状について （PDF:2619KB） 資料2　第2回及び第3回作業部会における指摘事項への回答 （PDF:926KB） 資料3　高温ガス炉技術の研究開発について（中間的とりまとめ）の骨子（案） お問合せ先

短髪ヒゲにサングラス姿で…品川・西五反田「メンズエステ」強盗未遂事件で高橋義久容疑者（27）の映像公開　“実行役”17歳少年に「金取ってこい」など指示か　警視庁 東京・品川区の強盗未遂事件で指名手配されている男が、実行役の少年に、押し入る店舗を指示していたことが分かった。警視庁は27日午前、品川区西五反田のメンズエステ店で起きた強盗未遂事件で指名手配されている高橋義久…

北海道電力が7月31日に家庭向け電気料金の再値上げを申請した。率にして17.03%。北電は2013年9月に7.73%値上げしたばかりである。また関西電力も再値上げの可能性に言及している。なぜこの時期に、という疑問も湧こう。日本中の原子力発電所がすべてストップし、電力会社の経営が火の車になっているからである。ここにきて懸念されるのは債務超過への転落だ。とりわけ台所事情が苦しいのは、震災前に原発依

８月１９日、茂木経済産業相は、鹿児島県の伊藤知事が川内原発（写真）の再稼動の必要性を明記した文書を示すよう政府に求めていることについて、要請に応じる意向を示した。写真は４月撮影（２０１４年　ロイター） ［東京　１９日　ロイター］ - 茂木敏充経済産業相は１９日、エネルギー政策に関する審議会（総合資源エネルギー調査会）で、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が県内に立地する九州電力<9508.T>川内原発の再稼動の必要性を明記した文書を示すよう政府に求めていることについて、「しかるべきタイミングでそうしたことを考えていきたい」と述べ、要請に応じる意向を示した。 原子力規制委員会は７月１６日、川内原発１、２号機について新規制基準に適合しているとの判断を示したが、規制委の田中俊一委員長は「安全だとは言わない」と発言。安倍晋三政権は、規制委が安全だと認めた原発は再稼動させる方針だが、最終的な責任の所在があいま

原子力規制委員会は19日、九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県）の安全審査の合格証明書にあたる「審査書案」への意見募集に、約1万7000件の意見が寄せられたことを明らかにした。規制委は意見を必要に応じて審査書案に反映させ、正式決定する。内容の精査に時間がかかるため、正式決定は9月にずれ込む見通しだ。政府が今年4月、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける新しいエネルギ

「成長戦略のマイナス要因であることは間違いない」。17日夕、甘利明経済財政・再生相が漏らした。原子力発電所の再稼働の遅れについて記者会見で問われた時のことだ。東日本大震災後に電気料金は産業用で3割、家庭用で2割上がった。原発の停止により石油や天然ガスの輸入を大幅に増やしたからだ。再稼働が進まなければ「産業用の電気料金は震災前より5割上がる」と甘利氏は警戒する。■電力、瀬戸際に昨年9月から続く

原発再稼働の遅れは電気料金を押し上げている。経済産業省によると全国平均の電気料金は2010年度から13年度にかけて家庭向けが19.4%、企業向けが28.4%上がった。電力10社中7社が震災後に経産省の認可を受けて値上げした。再稼働が見通せずに再値上げを模索する電力会社もある。電力会社は原発が動かないと燃料費の高い火力発電所を動かす。原発停止にともなう燃料費の増加額は13年度に3.6兆円にのぼり

1．日時 平成26年7月14日（月曜日）15時00分～17時00分 2．場所 理化学研究所東京連絡事務所　会議室 3．議題 次世代放射光施設のあり方について その他 4．配付資料 【資料1】次世代放射光施設検討ワーキンググループ（第1回）議事録（案） 【資料2-1】次世代放射光施設検討ワーキンググループ（第2回）プレゼン項目1 【資料2-2】次世代放射光施設検討ワーキンググループ（第2回）プレゼン項目2 【資料2-3】次世代放射光施設検討ワーキンググループ（第2回）プレゼン項目3 お問合せ先

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原子力発電所の火山対策で、原子力規制委員会は火山の専門家から意見を聞く初めての会合を今月２５日に開く見通しです。巨大噴火の予測を巡っては火山学者から困難だという声が上がっていて、規制委員会の審査で妥当とされた川内原発の火山対策などについて、どのような議論が行われるか注目されます。 鹿児島県にある川内原発について、原子力規制委員会は先月、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書の案を取りまとめました。 この中で、川内原発周辺で懸念される火山の巨大噴火については、「原発の運用期間の数十年間に起こる可能性は十分に小さい」としたうえで、念のため、地殻変動などの監視体制を強化し、巨大噴火の前兆があれば核燃料を運び出すとした九州電力の対策を妥当だとしました。 一方で、巨大噴火の前兆かどうかをどう判断するかについては、審査とは別に有識者会議を設けて意見を聞く考えを示していて、火山噴火