国のエネルギー政策の中での原発の在り方を議論する経済産業省の有識者会議が開かれ、電力会社の原子力事業に対する国の支援が必要かを巡って意見が交わされました。 この会議は、経済産業省が国のエネルギー基本計画の中での原発の在り方を議論するため、ことし６月に設置したもので、万が一の原発事故の際の責任や原発に代わる電源の開発などについて検討しています。 ２１日の会議では、電力小売りの全面自由化などで電力会社の経営環境が厳しくなることが見込まれるとして、巨額の投資が必要な原子力事業に対し、国の支援が必要かどうかについて意見が交わされました。 委員からは「国の制度変更によって事業環境が大きく変わるのだから、国の関与を強めるべきだ」とか、「国民は原発のデメリットの方が大きいと認識しており、国の支援は必要はない」などの意見が出されました。 会議では、議論の成果を今年度内をめどに取りまとめることにしていて、経

ニュースサイトNextgovによるリークによれば、過去3年間で3回、アメリカ合衆国原子力規制委員会従業員のPCに対し不正侵入が行われていていたことが判明した（CNET、Slashdot）。 米国の原子力企業の内部調査によれば、そのうちの2件は無名の諸外国からで、また1件はログが破壊されているため攻撃元を特定できない状況にあるらしい。近年、米国外から米国産業を狙う事件が相次いでいるとのことで、米政府のコンピュータに対する攻撃に関する報告書によれば、こうした攻撃は2010～2013年の間に35％増加しているという。 原子力産業のコンピュータに侵入する手口はマルウェアを感染させ、従業員のログイン情報を抜き出すという点で共通している。第一の事件ではフィッシングメール経由で、第二の事件ではSkyDriveにホストされたマルウェア・サイトに誘導する方法、第三の事件では従業員に悪意のあるPDFを送付する

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 朝日新聞｜川内原発パブコメ、意見１万７千通　「適合」審査書案に http://t.co/njpXP2q8zy #genpatsu #原発　at 08/20 00:42

東京電力福島第一原発の汚染水がたまる海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事が難航している問題で、原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会は１９日、セメントなどの止水材を注入する追加策の可否について、結論を持ち越した。同日の会合で、委員から効果を疑問視する意見が相次ぎ、東電に対し、より詳細に検討するよう求めた。 １９日の会合で東電の担当者は、これまで実施してきたトレンチへの氷とドライアイス投入による止水効果について説明した。これによると、凍結した面積は拡大したが目標の約９割にとどまっている。凍った面積が増えたため、汚染水の流路が狭まり流速が３倍以上に達し、残りの部分が凍りにくい状態になっている。 このため、流路付近に止水材を注入して流速を抑制し、凍結を促進させたい考えだ。止水材の素材として、セメントなどを検討しているという。 東電の説明に対し、同検討会担当の更田（