愛媛県知事選は30日告示され、いずれも無所属で、再選を目指す現職の中村時広(54)と、新顔で県平和委員会会長の小路貴之(71)の2氏が立候補を届け出た。11月16日に投開票される。 運転停止中の四国電力伊方原発の再稼働の是非や、地域活性化などが争点となる。原発再稼働について中村氏は「国の安全審査後に総合的に判断する」とし、小路氏は「即時廃炉にするべきだ」と訴えている。(届け出順、四角囲み政党は推薦、丸数字は当選回数)
東京電力福島第一原発の廃炉作業で、東電と国は、1号機の燃料取り出し開始時期を計画より遅らせる方針を固めた。使用済み燃料は2年、溶け落ちた燃料は5年ずれ込む見通し。2号機の燃料取り出し工程も見直す方向で、30日の政府の「廃炉・汚染水対策チーム会合」の事務局会議に示し、公表する。 1号機は原子炉内の燃料が溶け落ち、建屋が爆発した。原子炉建屋の使用済み燃料プールには392本の燃料が残っており、今月から、がれき撤去や燃料取り出しに向けた建屋カバーの解体作業が始まった。 1号機のプールの燃料を取り出す作業はこれまで2017年度開始としていたのを19年度に、溶け落ちた燃料の取り出しは早ければ20年度から始める予定だったのを25年度にそれぞれ遅らせる。燃料の取り出しに必要な建屋カバーの解体作業が予定より遅れ、本格的な着手は来年3月、がれきの撤去終了も16年度以降になることを踏まえた。
東京電力福島第一原子力発電所1号機の廃炉に向けた作業を巡り、国と東京電力は、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しの開始を2年、溶け落ちた核燃料の取り出しは5年、それぞれ現在の計画より遅らせる方針を固めました。 これまでの作業の遅れに加え、核燃料を取り出す設備の建設に時間がかかることなどが原因で、計画を遅らせる形で見直しが行われるのは初めてです。 国と東京電力がまとめた現在の廃炉に向けた工程表では、福島第一原発1号機について使用済み燃料プールから核燃料を取り出すのは早ければ平成29年度から、溶け落ちた核燃料の取り出しは平成32年度からとされています。 しかし、1号機では原子炉建屋に積もったがれきが核燃料の取り出しを妨げているため今月から建屋を覆うカバーを解体してがれきを撤去するための作業が始まっていますが、本格的なカバーの解体は来年3月からの予定で、元の計画からは実質的に半年以上遅れ
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] FNN|宮沢経産相、11月1日に福島第1原発を視察へ http://t.co/RJpbzXLm2U #genpatsu #原発 at 10/29 02:24
関西電力の八木誠社長は29日、2014年9月中間決算の発表会見で、15年3月期について「原発の再稼働がなければ、赤字にならざるを得ない」と述べた。関電は原発4基の再稼働をめざして原子力規制委員会の審査を受けているが、すべてが年度内に再稼働するのは難しい状況。4年連続の赤字に陥る公算が大きいことを事実上、認めた発言だ。 八木社長はまた、再値上げに踏み切るかどうかについて「原発再稼働の見通し、経営効率化の状況、収支状況の三つを総合的に判断して決める」と、これまでの説明を繰り返し、可能性を否定しなかった。 大手9電力の中で原発への依存度がもっとも高かった関電は、東日本大震災後の原発停止で業績が低迷。昨春に料金の値上げに踏み切ったものの、最終的なもうけにあたる純損益は12年3月期以来、3年連続で赤字に陥っている。 この日発表した9月中間決算は、売上高が前年に比べて4・1%増え、1兆6776億円にな
経済産業省は電力自由化後も当面は電力10社の資金調達への優遇策を維持する。電力会社が発電、送配電、小売部門に分社する2018年以降も、発電会社などが特殊な担保つきの社債(電力債)を発行できるようにする。資金調達を安定させることで発電所や送電線への投資を促進する狙いがある。電力債の発行を新規参入企業にも認め、競争条件に配慮する。30日に開催する「制度設計ワーキンググループ」に制度案を示す。有識者
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