鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働を目指している九州電力と原子力規制委員会の意見交換が行われ、瓜生道明社長に対し、委員らは地域社会との信頼関係を築くことや事故に備えた対応の充実を求めました。 東京電力福島第一原発の事故で電力会社の安全性向上への取り組みや幹部の姿勢が問われたことを受けて、原子力規制委員会は電力会社の社長らと意見交換の場を設けることになり、最初の２９日は川内原発の再稼働を目指す九州電力の瓜生道明社長と意見を交わしました。 規制委員会の田中俊一委員長が「トップの覚悟を明らかにしてほしい」と切り出すと、瓜生社長は、「原発の安全性の向上を経営の最重要課題として、強いリーダーシップを持って取り組む」と述べ、これまでにとった安全対策のほか、作業員への教育や地域社会への理解活動について説明しました。 続いて委員らが発言し、中村佳代子委員は、「原発事故が起きればマイナスの要因になるが、

1．日時 平成26年9月22日（月曜日）　15時00分～17時00分 2．場所 文部科学省　3階特別第2会議室 3．議題 次世代放射光施設のあり方について その他 4．配付資料 【資料1】次世代放射光施設検討ワーキンググループ（第3回）議事録（案） 【資料2-1】次世代放射光施設検討ワーキンググループ（第4回）プレゼン項目1 【資料2-2】次世代放射光施設検討ワーキンググループ（第4回）プレゼン項目2 【資料2-3】次世代放射光施設検討ワーキンググループ（第2回）プレゼン項目3 お問合せ先

1．日時 平成26年8月18日（月曜日）　15時00分～17時00分 2．場所 文部科学省　5F6会議室 3．議題 次世代放射光施設のあり方について その他 4．出席者 委員 北岡主査代理、雨宮委員、内海委員、上村委員、北川委員、小松委員、佐野委員、菅原委員、杉山委員、曽我委員、廣瀬委員、水木委員 川上科学技術・学術政策局長、渡辺研究開発基盤課長、工藤量子放射線研究推進室長、岡村量子放射線研究推進室長補佐 5．議事録 【北岡主査代理】　　それでは、定刻になりましたので、第3回次世代放射光施設検討ワーキンググループを始めさせていただきます。 本日はお暑い中、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。本日は高原主査が御欠席のために、議事運営規則第2条4項に従いまして、主査代理であります、大阪大学基礎工学研究科の北岡が、議事進行を務めさせていただきます。 このほか尾嶋委員、櫻井委員、

福井県にある大飯原子力発電所の安全対策を審査する原子力規制委員会の会合で、関西電力がこれまでより厳しく見直した最大規模の地震の揺れの想定が、おおむね了承されました。 再稼働の前提となる審査の重要な項目の１つが了承されたことになりますが、見直しに伴う補強工事に１年前後かかる可能性もあり、再稼働の時期は見通せない状況です。 大飯原発の３号機と４号機で想定される最大規模の地震の揺れについて、関西電力は当初、７００ガルとして対策を取る計画でしたが、原子力規制委員会の審査で想定が甘いという指摘が相次いでいました。 このため、周辺にある３つの活断層が連動した場合や震源がより浅い地震が起きた場合などを想定して、より厳しい８５６ガルに引き上げ、２９日の審査会合でおおむね了承されました。 これで、原発の再稼働の前提となる審査で重視されている項目の１つが了承され、今後は津波の想定などの審査を進めることになりま

東京電力福島第一原発３号機の使用済み核燃料プールでがれき撤去作業が中断している問題で、東電は、プールに落下した燃料交換機を１２月中旬に撤去し、作業を再開する。燃料交換機の落下以来、３カ月半ぶりで、来年４月末の完了を目指す。東電が２７日、発表した。 ３号機使用済み核燃料プール周辺の空間線量は毎時３．２ミリシーベルトと極めて高く、燃料交換機周辺の状況把握が難航していた。 計画では、作業前に遠隔カメラなどでプール内のがれきの状況を確認し、撮影を基に立体的な画像を制作する。画像の修正を重ね、現状に合わせて撤去計画を再検討する。がれきの形状に応じ、クレーンのフォーク部分などを新たに制作する。３号機建屋最上階の除染も実施する。 プール内には５６６体の燃料が残る。がれき撤去作業中の燃料への影響を緩和するため、ゴムなどでできた複数の養生板を追加で敷設する。 東電は８月末、プールのがれき撤去作業中、がれきの

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック 九州電力｜（お知らせ）玄海原子力発電所 第１放射化学室における火災の発生について（第二報） #kyuden http://t.co/IrdfN9TQS2 #genpatsu　at 10/28 14:05

東京電力福島第一原発事故発生後、入院していた大熊町の双葉病院から避難・転院を強いられ、平成２５年１月に死去した男性＝当時（８９）＝の遺族は２７日までに、東電を相手取り避難費用や医療費、慰謝料など合わせて３７２５万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こした。 訴状によると、男性は原発事故の発生で双葉病院から神奈川県内の複数の病院を経て福島市内の病院に避難・転院を繰り返す過程で体力が低下し認知症などが悪化したとし、遺族は男性が死亡した背景に原発事故があるとしている。男性は、自宅のあった浪江町から震災関連死の認定を受けているという。 東電は「請求の内容や主張を詳しく聞き、真摯（しんし）に対応したい」とコメントした。 第１回口頭弁論は１１月２５日午後１時１５分からの予定。 （2014/10/28 11:14カテゴリー：原発事故関連死）

北海道電力は泊原子力発電所の国の規制基準に基づく審査で重視されている、想定される地震の揺れの強さを示す「基準地震動」について、今月中に決定させることを前提に来年１１月の再稼働を目指していましたが、今月中には決めることができず、再稼働はさらに遅れる見通しになりました。 原子力規制委員会による泊原発の審査では、北海道の積丹半島の西側に活断層があるかどうかについて地震の専門家などによる議論が続いていて、北海道電力が泊原発３号機で想定している基準地震動の大きさが十分かどうかが焦点の１つになっています。 これについて北海道電力は、活断層を巡る議論がまとまるめどが立たないうえ、次の審査会合の日程が来月以降にずれ込むことになったため、今月中に規制委員会の了解を得て基準地震動の大きさを決定させることができなくなりました。 北海道電力は、基準地震動を今月中に決定させることを前提に、泊原発３号機を来年１１月に

現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（研究振興） > 国際リニアコライダー（ILC）に関する有識者会議 > 国際リニアコライダー（ILC）に関する有識者会議素粒子原子核物理作業部会 > 国際リニアコライダー（ILC）に関する有識者会議素粒子原子核物理作業部会（第4回）　議事録 1．日時 平成26年9月22日（月曜日）9時30分～12時00分 2．場所 文部科学省16階　科学技術政策研究所会議室 3．議題 素粒子原子核物理作業部会（第3回）の議事録について フレーバー物理、ニュートリノ研究分野における研究動向について 今後の議論の進め方等について その他 4．出席者 委員 梶田座長、中野座長代理、岡村委員、小磯委員、駒宮委員、酒井委員、清水委員、中家委員、初田委員、松本委員、山内委員、山中委員、横山委員 山脇大臣官房審議官（研究振興局担当）、常盤研究振

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