福井県にある関西電力の高浜原子力発電所と大飯原子力発電所の合わせて４基の原発について、福井県などの住民が「本質的な危険性が解消されないまま再稼働が目前に迫っている」などとして、再稼働しないよう求める仮処分を福井地方裁判所に申し立てました。 関西電力の高浜原発の３号機と４号機、それに大飯原発３号機と４号機の４基の原発については、国の原子力規制委員会が再稼働の前提となる審査を行っていて、このうち高浜原発の３号機と４号機については、審査に合格したことを示す審査書の案が年内にも公表される見通しです。 このうち大飯原発を巡ってはことし５月、福井地方裁判所は「地震の揺れの想定が楽観的で原子炉を冷却する機能などに欠陥がある」と指摘し、関西電力に対し再稼働しないよう命じる判決を言い渡し、現在高等裁判所で裁判が続いています。 原告の福井県などの住民９人は５日、大飯原発に加えて高浜原発の３号機と４号機について

再稼働に向けた原子力規制委員会による審査が進む関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）と大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働禁止を求めて、地元住民らが５日午後、福井地裁に仮処分を申し立てた。再稼働禁止の仮処分が決まれば、両原発は当面再稼働できなくなる。　申し立てたのは、５月に同地裁で大飯３、４号機の運転差し止めの勝訴判決を受けた原告４人を含む福井県民ら９人。　福井地裁の５月の判決は大飯３、４号機の地震対策の不備を認めた上で「原発の本質的な危険性」を指摘し、発電コストよりも「生存にかかわる人格権」が優先するとして、関電に運転差し止めを命じた。ただ、名古屋高裁金沢支部で控訴審が続いているため判決が確定せず、高浜３、４号機の再稼働に向けた適合審査も大詰めを迎えている。このため、住民側の弁護団は暫定的に運転を差し止める仮処分を求めることにした。

地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年１１月７日の第３４８報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。（１，１１２データ：別添） 今回の調査で「管理目標値」（※参考）を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 （※参考）「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」（平成２４年３月５日付け健水発０３０５第１号～第３号）により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新たに水道施設の管理及び運営に関し衛生上必要な措置等の目安とする水道水中の放射性物質の管理目標値（セシウム１３４及び１３７の合計で１０

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Web] ダイヤモンド・オンライン｜スミスが説く「心の弱さの本質」を知れば それをポジティブなエネルギーに変えられる - アダム・スミス 人間の本質 http://t.co/FploZSiwQO #genpatsu #原発　at 12/04 00:18

東京電力が、今年度中のコスト削減額を再建計画の目標だった５７００億円より、約２５００億円以上増やせるという見通しをまとめた。今年度は経常黒字になる見込みで、当面は電気料金の再値上げをしない方向で政府や金融機関などと調整に入る見通しだ。　東電は９月、外部の有識者による「生産性倍増委員会」を立ち上げ、コスト削減額を増やす方策を検討していた。関係者によると、火力発電所などの定期点検の日数を短くしたり、天然ガスなど燃料の調達方法を見直したりすることで、コスト削減額を上積みできる見通しがたったという。　東電は、こうした見通しをもとに、今後９年間の業績見通しを試算する。そのうえで、大株主である政府の原子力損害賠償支援機構や金融機関などと相談し、年内に再値上げを見送るかを最終判断する。　東電は１月にまとめた新総合特別事業計画（再建計画）で、７月に柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働させたうえで、コストを５７０