ペルーの首都リマで開催中の国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で2日、日本が「本日の化石賞(Fossil of the Day Award)」を受賞した。授賞理由は開発途上国、特にインドネシアでの石炭およびガスを使用した火力発電所の建設に対する、地球温暖化対策支援金の拠出(Japan Climate Finance Funding False Start Wins Fossil、 NHKニュースの記事、 CHUNICHI Webの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。 化石賞はCOP開催中、地球温暖化対策に消極的な国などに対して国際的なNGO、Climate Action Network(CAN)が授与している。日本は石炭を使った火力発電所でもエネルギー効率が良ければ温暖化対策になると主張。一方、CANではわずかにクリーンな石炭やガスを使用した火力発電所を建設しても必要なエネ

環境省は東京電力福島第一原発事故で全域が避難区域になっている富岡、双葉両町で、東日本大震災の津波による災害がれきの撤去作業に初めて着手する。富岡町は１１日、双葉町は１７日に開始する。 同省は帰還困難区域を除く旧警戒区域で津波による災害がれきの撤去を行う計画で、沿岸部全てが帰還困難区域の大熊町を除き、南相馬、浪江、双葉、富岡、楢葉の全５市町で撤去作業に入ることになる。 双葉町は両竹地区のがれきから作業を始める。現地で分別作業を行った後、中野地区の仮置き場に運ぶ。同町の災害がれきの推定量は約１万３千トンで、おおむね平成２７年度中の処理完了を目指している。 富岡町では、片付けごみの回収が始まっている。災害がれきの推定量は約１０万５千トンで、２７年度に大半の処理を終了させることを目標に掲げている。 このほか、浪江町では、沿岸部全域の災害がれき処分作業が今年７月から始まっている。帰還困難区域を除く災

政府の原子力災害現地対策本部は５日、東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市など６市町村の避難指示解除準備区域と居住制限区域で２０日から年末年始に合わせた特例宿泊を実施すると発表した。 期間は南相馬、川俣、葛尾、飯舘の４市町村が２０日から来年１月１８日までの最長３０日間。楢葉町は２４日から１月７日までの最長１５日間。川内村は２７日から１月４日までの最長９日間。 受け付けは川内村以外の５市町村が１０日から１６日まで。特例宿泊コールセンター　フリーダイヤル（０１２０）５５６７８６へ。時間は午前８時から午後９時まで。 川内村は１５日から１９日まで。村役場　電話０２４０（３８）３８０４へ。時間は午前９時から午後５時まで。 政府は、対象市町村の要望を踏まえ、年末年始やゴールデンウイークなどに合わせて特例宿泊を実施している。８回目となる今回の対象は約９，８８０世帯の約２万６，７４０人。 （2014/12

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衆議院選挙では、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの活用など、エネルギー政策も争点の１つとなっていて、各党が主張を掲げ論戦を繰り広げています。 ＮＨＫが行った先月の世論調査では、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が４０％、▽「どちらともいえない」が３１％で意見が分かれています。各党の衆議院選挙の公約などによりますと、▽自民党は、安全性の確保を大前提に、原子力を重要なベースロード電源として活用し、原子力規制委員会によって新しい規制基準に適合すると認められた場合には原発の再稼働を進めるとして、再稼働にあたっては国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしています。 また、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入や火力発電所の高効率化によって原発依存度を