FNN警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕 FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…
島根原発１号機の廃炉決定を地元に報告 NHKニュース
中国電力は１８日、臨時の取締役会を開き、運転開始から４０年を超えた島根原子力発電所１号機について廃炉とすることを正式に決め、地元の松江市や島根県に報告しました。 原発を再稼働させる場合、電力会社はおととし７月に導入された国の新しい規制基準に適合させる必要があり、安全対策に多額の費用がかかります。 こうしたなか中国電力は１８日午前、臨時の取締役会を開き、島根原発１号機について廃炉とすることを正式に決めました。 これを受けて午後、苅田知英社長は松江市を訪れ松江市長や島根県知事と相次いで会談し、廃炉の決定を報告しました。 このうち松江市役所では、苅田社長が「１号機を廃炉にしても将来の電力供給に問題がないと判断し、総合的に考えて廃炉を決めた」と伝えたのに対し、松江市の松浦市長は「原発の解体は安全性と市民の安心感を第一に考えて進めてほしい」と要望しました。 会談のあと松浦市長は記者団に対し、「老朽化
九州電力 （お知らせ）川内原子力発電所１号機の新規制基準への適合性に係る工事計画認可の受領について
当社は、新規制基準への適合性を確認する審査を受けるため、平成25年７月８日に原子力規制委員会へ申請した、川内１号機の工事計画認可（詳細設計）について、本日、同委員会より、認可をいただきましたのでお知らせします。 なお、川内２号機の工事計画認可申請、川内原子力発電所の保安規定変更認可申請についても、準備が整い次第、補正書を提出いたします。
九州電力 玄海原子力発電所１号機の運転終了について
当社は本日、取締役会において玄海原子力発電所１号機（以下、玄海１号機）の運転終了を決定し、電気事業法第９条第１項の規定に基づき経済産業大臣に電気工作物変更届出を行いますので、お知らせいたします。（廃止予定日：平成27年４月27日） 玄海１号機については、平成28年７月に運転期間満了（※１）を迎えますが、運転期間を延長（※２）するためには、運転期間延長認可制度に基づき、平成27年７月８日までに申請を行う必要があり、既存設備の有効活用の観点から、運転延長申請の可能性について検討してまいりました。 （※１）運転期間40年経過年月は平成27年10月であるが、新規制基準の施行（平成25年７月）時点で運転期間37年以上のプラントについては、３年間の猶予期間が設けられた （※２）運転開始から最大60年間 平成25年７月に施行された新規制基準への適合については、技術的には可能であるものの、そのためには大規
玄海原発１号機の廃炉を佐賀県に報告 NHKニュース
運転開始からことし１０月で４０年になる佐賀県の玄海原発１号機について、九州電力は再稼働させるには新たな安全対策に多額の費用がかかることなどから廃炉とすることを１８日の取締役会で決め、瓜生社長が佐賀県に報告しました。 この玄海原発１号機について、九州電力は、発電規模が比較的小さいうえに、新しい規制基準に基づく安全対策に多額の費用や年数がかかることなどから、再稼働しても経営上の利点は少ないと判断し、廃炉とすることを１８日午前の取締役会で決定しました。 このあと、瓜生道明社長が佐賀県庁を訪れ、坂井浩毅副知事に廃炉の決定を報告しました。この中で瓜生社長は「新しい規制基準を満たそうとすると、相当な量の対策が必要になり、工事期間が長くなるうえ、追加の投資も回収できないことから、運転の延長を断念することになりました」と、廃炉を決めた理由を説明しました。 これに対し、佐賀県の坂井副知事は「原発は安全が第一
県と日赤が「共同宣言」 避難者ケア、情報発信など強化（福島民友ニュース）
県と日赤が「共同宣言」 避難者ケア、情報発信など強化 共同宣言に署名した内堀知事と近衛社長（左） 県と日赤は１７日、本県復興と防災対策に関して共同宣言を結んだ。応急仮設住宅に住む避難者のケアなどの事業展開や、日赤の国際ネットワークを通じて本県の実情を国内外に発信することなどについて連携を強める。日赤が地方自治体と共同宣言を結ぶのは全国初。 宣言では、県と日赤が協力して行う（１）震災被災者の健康維持や心のケア（２）災害時の医療救護体制、救援物資の効率的な調達・配分など防災対策の強化（３）健康維持や防災対策強化の取り組みを国内外に発信―などを盛り込んだ。県は、日赤を通じて復興への取り組みの発信を強化することが主な狙い。日赤は県と連携することで、被災地のニーズを踏まえた支援を強化する。 １７日、共同宣言の署名式を県庁で行い、内堀雅雄知事と近衛忠日赤社長が宣言に署名。内堀知事は「県と日赤の連
故郷にいたい、でも… 避難所満杯、県外へ次々と（福島民友ニュース）
故郷にいたい、でも… 避難所満杯、県外へ次々と 避難所では県民同士が触れ合う姿が見られた＝１７日午後１時３０分ごろ、山形県・米沢市営体育館 東京電力福島第１原発で相次ぐ危機的状況は１７日になっても収まらず、震災で甚大な被害を受けた浜通りを中心に地元を離れる避難者の数が日に日に膨れ上がっている。半径３０キロ圏外の周辺自治体の避難所はすでに人であふれ、避難住民が十分な支援を受けられない状態。避難する人たちは２次、３次避難を余儀なくされ、避難場所は山形や宮城など近隣県まで拡大。同日までに５０００人を超えたとみられる。「ガソリンが底をついた。今後どうすればいいのか」。避難者の１人は肩を落とした。 山形県の集計では、本県からの避難者は２４９１人に上った。米沢市には１５日から避難住民が訪れ、１７日午前現在、同市が把握しているだけで約６００人。同市が準備した市営体育館など３カ所はすでに満杯となった、
ＪＦＡアカデミー福島に県内選手 ３年ぶり合格（福島民友ニュース）
ＪＦＡアカデミー福島に県内選手 ３年ぶり合格 会津若松市の石井幹人君（永和小６年）、郡山市の安西亜蘭君（赤木小６年）は１６日までに、日本サッカー協会、県などによるサッカーのエリート教育機関「ＪＦＡアカデミー福島」（広野、楢葉町）の合格が内定した。本県からの合格内定は２００６（平成１８）年の開校以来、３年ぶり。４月に入校し、全国から集まった選手とともに技術を磨き、夢のプロ選手へ新たな一歩を踏み出す。 石井君は、小学２年生で地元のクラブ「ウイングＦＣ」に入団。ポジションは主にＤＦで、身長１７４センチ、体重６１キロの恵まれた体格から放つ強烈なロングシュートと素早いドリブルが武器。県トレセンでも活躍している。 安西君は兄の影響を受けてサッカーを始め、小学１年生で地元のクラブ「ＦＣゴデーレ」に入団。ポジションはＭＦで、巧みなドリブル、試合展開の局面ごとに的確な判断ができる戦術眼を持っている。
川内原発１号、再稼働へ最終段階 規制委が工事計画認可：朝日新聞デジタル
九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）について、原子力規制委員会は１８日、再稼働の前提となる工事計画を認可した。今後、九電の申請を受けて現地での設備検査に入る。新規制基準を満たすための新たな設備が多く、検査に時間がかかることから、再稼働は夏以降になる見通しだ。 一連の国の手続きは最終段階を迎える。規制委は昨年９月に１、２号機の安全対策の基本方針について、新規制基準を満たすとして許可した。この方針に基づいて対策の詳しい設計を記した「工事計画」を審査してきた。規制委は九電の申請をもとに現地での検査に入り、設備が認可した計画通りかどうかを確認したうえで合格証を出す。 規制委は、安全上重要な機器については立ち会って確認し、他の機器も九電の検査が適切にできているかを書類や抜き取りなどで見ていく。実際に機器を動かすなどして性能も確認する。原子炉を起動させた後も検査は続くが、起動前まで
玄海１号機と島根１号機も廃炉正式決定 九電と中国電：朝日新聞デジタル
九州電力と中国電力は１８日、運転開始から４０年前後になる玄海原発１号機（佐賀県玄海町）と島根原発１号機（松江市）の廃炉を決めた。老朽原発の廃炉は、１７日に決めた関西電力、日本原子力発電（原電）の計３基と合わせて５基となった。 １８日午後に九電と中国電はそれぞれ佐賀県や島根県などの地元自治体に廃炉の方針を説明する。１９日にも国に報告する見通しだ。 国は東京電力福島第一原発の事… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
九州電力と中国電力も廃炉を正式決定 NHKニュース
九州電力と中国電力は、運転開始からおおむね４０年になる老朽化した原子力発電所２基の廃炉を、１８日開いた取締役会で正式に決めました。 これで、原発事故のあと、福島第一原子力発電所以外で廃炉が決まった原発は、合わせて５基となります。 午後には、瓜生道明社長が佐賀県と玄海町に廃炉の決定を報告することにしています。また、中国電力も１８日開いた取締役会で、松江市にある島根原発１号機の廃炉を正式に決めました。午後、苅田知英社長が島根県と松江市に対して廃炉を報告することにしています。 原発を再稼働させる場合には、安全対策に多額の費用がかかりますが、両社にとって、廃炉を決めた原発は、発電規模が比較的小さいことから、多額の費用をかけて運転を継続しても、経営上の利点は少ないと判断しました。 これで、原発事故のあと、福島第一原子力発電所以外で廃炉が決まった原発は、合わせて５基となります。１８日に廃炉を決めた九州
フォトレポート（「当事者意識を持って、二度と死亡災害を発生させないよう、労働災害防止対策に万全を期していただきたい」。山本厚生労働副大臣が、東京電力福島第一原子力発電所を視察しました。）｜厚生労働省
ホーム > フォトレポート > フォトレポート（平成27年） > 「当事者意識を持って、二度と死亡災害を発生させないよう、労働災害防止対策に万全を期していただきたい」。山本厚生労働副大臣が、東京電力福島第一原子力発電所を視察しました。 フォトレポート 「当事者意識を持って、二度と死亡災害を発生させないよう、労働災害防止対策に万全を期していただきたい」。山本厚生労働副大臣が、東京電力福島第一原子力発電所を視察しました。 2015年2月24日 東京電力福島第一原子力発電所 免震重要棟 緊急対策室（福島県双葉郡大熊町） 「当事者意識を持って、二度と死亡災害を発生させないよう、労働災害防止対策に万全を期していただきたい」。山本厚生労働副大臣が、東京電力福島第一原子力発電所を視察しました。 厚生労働省では、本年1月に、東京電力福島第一原子力発電所などで、連続して死亡災害が発生したことを受け、1月23
川内原発 工事計画認可 再稼働６月以降か NHKニュース
鹿児島県にある川内原子力発電所１号機の再稼働に必要な詳しい設備の設計などを記した「工事計画」が、１８日の原子力規制委員会で認可されました。今後、原発の新しい規制基準の下で初めて安全対策の設備などの検査が行われますが、準備を含め２か月以上かかるため、九州電力が目指す再稼働は早くてことし６月以降になる見通しです。 規制委員会の田中俊一委員長は、「これからも非常に大きな仕事が残っている。新しい設備も多く検査は細部にわたるので、規制側も心して準備しないといけないが事業者の取り組みしだいだ」と述べ、九州電力に適切な対応を求めました。 検査は準備を含め２か月以上かかり、新しい規制基準の下で初めて行われることや、原発が長期間停止している影響でさらに長くかかることも考えられます。また２号機と共用している非常用の発電機など一部の設備については、工事計画の提出が来月中旬にずれ込み認可が遅れることから、九州電力
2015年03月17日のTweetまとめ: 原発行政・ニュースチェック
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] FNN｜関西電力、美浜原発1・2号機の廃炉をきょうにも決定へ http://t.co/BnVn6b0CA0 #genpatsu #原発 at 03/17 06:58
廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に NHKニュース
運転開始から４０年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の３基に続き、１８日、中国電力の島根原発１号機と、九州電力の玄海原発１号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の１つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。 国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を１０年にわたって分割計上できるようにしました。 こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。 国は来年電力の小売りを自由化し、５年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。 国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。 このため、今後作られる制度によっては原発を利用しない新規参入の
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津波で流された船 原発事故による損害認定 NHKニュース
廃炉へ一進一退 福島第１原発・水素爆発から４年（福島民友ニュース）
【3月19日】東京電力 記者会見＆原子力防災訓練
川内原発 工事計画認可 再稼働６月以降か | NHK「かぶん」ブログ:NHK
九電が玄海廃炉を決定 中国電は島根、午後に地元説明 - 日本経済新聞
福島大が飛行船使い放射線量測定を始める（福島民友ニュース）
飛行船で「放射線量測定」開始 福島大と企業が共同開発（福島民友トピックス）
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中部電力｜春のイベント「はまおかファンファンデー」 - イベント情報
韓国 原発情報流出は「北朝鮮の犯行」と結論 NHKニュース