STAP細胞や高速増殖炉もんじゅの管理体制の問題などで、組織の立て直しを図っている理化学研究所と日本原子力研究開発機構の理事長が、それぞれ1日付けで交代し、下村文部科学大臣から辞令が交付されました。 辞令交付のあとの懇談で松本新理事長は下村大臣に対し、「伝統ある理化学研究所の理事長として精いっぱい頑張りたい。研究不正の再発防止策を実効性あるものにするとともに、研究者が成果を出せる環境にしたい」と述べました。 また、退任した野依氏も辞令を受け取り、報道関係者の取材に「STAP問題では世間を騒がせて残念だったが、この責任を取って辞めるわけではない」と、あくまで高齢を理由とした辞任であることを強調しました。 一方、高速増殖炉もんじゅの大量の点検漏れなどにより組織の改革を図っている日本原子力研究開発機構は松浦祥次郎氏が退任し、新たに三菱重工業の前の副社長、児玉敏雄氏が理事長に就任しました。 懇談で
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] FNN|電力10社の5月電気料金、全社で値上げ 値上げ幅は12円から156円 http://t.co/SPvkLMbWqU #genpatsu #原発 at 03/31 06:57
パナソニックの津賀一宏社長は31日、朝日新聞のインタビューに応じ、「エネルギーのように、見えないものを、事業に変えていけるよう挑戦していく」と話した。エネルギー源にできる水素や酸素などを、これまでより簡単に生み出す技術の開発のほか、介護事業などにも力を入れる。 エネルギーや「水素、水、空気」をテーマにした事業は、2030年以降に1兆円規模に育てることを構想。具体的には、太陽光で、水を浄化して飲めるようにしたり、水から水素を取り出したりする触媒などを開発する。これまでより低コストでできるようにし、新興国などでも広く使えるようにする。 当面の目標は、19年3月期の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「今回の選択は、原子力産業の衰退を決定付けることになるだろう。原子力発電所比率が高い関西電力は、いばらの道でもリプレース(新設)を主張すべきだったのでは──」 こう語るのはエネルギー政策が専門の東京理科大学の橘川武郎教授だ。 今回の選択とは、関電が下した「2基廃炉、3基延長」という決断のこと。3月17日、同社は福井県の美浜原発1、2号機の廃炉を決定し、さらに高浜原発1、2号機、美浜3号機の最長20年間の運転延長に向けた再稼働の審査を原子力規制委員会に申請した。
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