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原子力規制委員会は２日、運転開始から４０年前後になる関西電力の２原発３基について、新規制基準に基づく審査を始めた。原則４０年とされている運転期間の延長を目指す老朽原発の審査は初めて。燃えにくいケーブルを使っていないなどの課題があるうえ、一定の期限内に審査を通らねばならず、再稼働に向けたハードルは高い。 ３基は、福井県にある高浜１号機（運転開始から４０年）、２号機（３９年）と美浜３号機（３８年）で、いずれも出力８２・６万キロワット。 東京電力福島第一原発の事故後、法改正により、原発の運転期間は原則４０年とし、最長２０年の延長を一度だけ認めることになった。 運転開始４０年までに延長の認… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい

東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質によって、１キロあたり８千ベクレル超の「指定廃棄物」に該当するものの、地元の判断で指定申請されていない廃棄物が、５道県で計３６５１トンあることが関係自治体への取材で分かった。保管の負担や風評被害を不安視しているためのようだ。 指定廃棄物は、原発事故後にできた放射性物質汚染対処特措法により「１キロあたり８千ベクレル超で環境相の指定を受けたもの」と定められている。市町村などが国に申請し、指定を受けると処理の責任や費用負担は国に移る。昨年末の時点で１２都県に計１５万７４１６トンが保管されている。 ただし、特措法は、限られた都県と施設に対してのみ申請を義務化。基準を超えた廃棄物であっても、場所によって扱いの差が出る仕組みになっている。 例えば、汚泥を出す下水道施設… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料

全国規模で電力融通するための「電力広域的運営推進機関」が１日、発足した。災害などで電気が足りない地域がでたときに、余っているほかの地域から電気を送るよう、電力会社に指示できる強い権限を持つ。 東日本大震災では、東京電力管内で計画停電を余儀なくされた。電力会社間の連携が不十分だった反省から、広域機関の設立につながった。これまで電気が足りない場合は、電力会社が連絡を取り合ってやりとりしていた。 広域機関には、地域独占が認められている既存の電力会社だけでなく、電力自由化に向けて新たに参入する事業者も参加しなければならない。現在の加入は約６００社。２４時間体制で全国の需給状況を監視し、災害やトラブルで電力が逼迫（ひっぱく）した地域があれば、別の地域の発電会社や送電会社に発電量を増やして送るよう、指示できる。 電力会社がつくった今後１０年… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み

“アバクロ”前CEOマイケル・ジェフリーズ被告を逮捕・起訴　男性モデルら15人に性行為強要か「成功を夢見る若者を餌食に」 日本でも人気があるアメリカのアパレル大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の前CEOら3人が、男性モデルら15人の性的人身売買に関与したとして逮捕・起訴されました。ニューヨークの検察当局は22日、アバクロン…