警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕 FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…
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東日本大震災後の電力不足対策の補助事業を巡り、国の補助金5億円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は27日、電力設備関連会社の社長を詐欺の疑いで逮捕しました。また、ジャスダック上場の精密機器会社の社長らが、自社の株価をつり上げるため、この会社との取り引きに関連してうその業績見通しを公表したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、岡登社長は、ディーゼル発電機25台をおよそ10億円で購入したことにして発電事業を行っているように装い、去年6月、国の補助金5億円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 この補助金は震災後の電力不足への対策として国が設けたもので、新たに発電設備を購入して電力会社に電力を供給した場合、最大で事業費の2分の1が補助されますが、特捜部によりますと、発電事業としての実態はなかったということです。 また、この会社の取引先で、ジャ
東京電力は27日、福島第一原発のタンクにたまった高濃度汚染水について、放射性物質を減らす処理が「完了した」と発表した。累積処理量は約62万トン。環境中に放射能が大量に漏れ出すリスクはひとまず小さくなった。ただ、処理後の低濃度汚染水などのタンクは増え続けており、原子炉建屋などへの地下水流入で1日約300トンの高濃度汚染水が新たに生まれる状況も変わっていない。 高濃度汚染水は溶け落ちた核燃料の冷却に伴って生じる水で、濃度が1リットルあたり数千万~数億ベクレルと極めて高い。当初はたまる一方で、多核種除去設備ALPS(アルプス)による処理もトラブルが多発。設備の増強で昨年9月の36万7千トンをピークに減少に転じた。東電によると、処理は27日午前9時15分に終わったという。別枠で処理してきた海水混じりの高濃度汚染水も同10時51分に終了した。 後には、濃度を1リットルあたり数百ベクレルに下げた低濃度
当社は、新規制基準への適合性を確認する審査を受けるため、平成25年7月8日に原子力規制委員会へ申請した、川内原子力発電所の保安規定変更認可申請(運転管理、体制)について、本日、同委員会より、認可をいただきましたのでお知らせします。 当社は、今後とも、国の検査に真摯かつ丁寧に対応するとともに、万一の事故時の対応体制の整備や訓練の実施などの取組みを進め、再稼働に向けた安全確保に万全を期してまいります。
東京電力は、福島第一原子力発電所のタンクに保管されていた高濃度の汚染水およそ60万トンについて、27日午前、主な放射性物質を取り除く処理が完了したと発表しました。しかし、一部の放射性物質は残るため、行き場のない状態は依然として続いています。 その結果、およそ63万トンの高濃度の汚染水のうち、タンクを解体しないと回収できないおよそ1万トンを除くおよそ62万トンについて、27日午前、セシウムとストロンチウムという主な2種類の放射性物質を取り除く処理が終わったということです。 東京電力は、リスクを下げることができたとしていますが、このうち44万トンはこれ以外のおよそ60種類の放射性物質も取り除くことができた一方で、およそ18万トンは2種類しか取り除けていないため、今後、処理し直す必要があるほか、その後も一部の放射性物質は残るということです。 このため、タンクで保管し続けなければならない状況は変わ
鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は、重大事故に備えた体制などを定めた「保安規定」を認可しました。おととし施行された新しい規制基準の下で初めて再稼働に必要な許認可がそろったことになり、九州電力は、まず1号機の7月下旬の再稼働を目指して準備を進めることにしています。 この保安規定について、原子力規制委員会は27日の定例会で、九州電力が示した内容が妥当だとして認可しました。 これで、川内原発は、規制委員会に審査を申請してから2年近くがたって再稼働に必要な許認可がそろったことになり、一定の検査を経て原子炉に核燃料を入れる作業を始めたり、重大事故を想定した訓練の評価を受けたりできるようになります。 規制委員会の田中俊一委員長は「所員の教育や訓練が非常に重要になるので、検査でしっかりと確認してほしい」と述べました。 1号機について、九州電力は、来月中旬に原子炉に核燃料を入れ、7
原子力規制委員会の新しい委員に就任することが決まった東京医療保健大学の伴信彦教授は、放射線の専門家として原発事故の被災地への対応や放射線の安全規制に力を注ぐ考えを示しました。 原子力規制委員会は、5人の委員のうち2人がことし9月に任期を迎えるのに伴い、今月22日、更田豊志委員を再任とし、退任する中村佳代子委員に代わり、東京医療保健大学の伴信彦教授を起用する人事案が国会で同意されました。 伴氏は26日、原子力規制庁で記者団の取材に応じ福島第一原発の事故について「起きてはならないことが起きたと思う。多くの人たちが苦しい状況に置かれているのでわれわれはもっと何ができたのか、そしてこれから何をするべきか引き続き考えないといけない」と述べました。 そのうえで、「規制委員会の仕事は原発の再稼働ばかりが注目されている。放射線の安全規制の分野にも力を入れないといけない」と述べました。 伴氏は放射線防
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] FNN|九州電力、川内原発2号機について9月中の再稼働を目指す方針 http://t.co/BYenBTHSdI #genpatsu #原発 at 05/26 05:13
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