本日14時から、佐賀地方裁判所において、玄海原子力発電所操業差止訴訟の第13回口頭弁論が行われました。 本件は、玄海原子力発電所１～４号機の操業の差止等を求めて、当社と国を相手として平成24年１月31日の第１次から14次にわたり、提訴されたものです。 今回、当社は第14次提訴（平成27年６月11日）に対する答弁書を提出し、第１～13次分と同様に請求の棄却を求めるとともに、玄海原子力発電所は、十分な調査及び検討により、地域特性を十分に把握した上で設計しており、また、地震及び津波についても、最新の知見を踏まえた評価や対策を講じることにより安全性を確認している旨の主張を行いました。 また、併せて準備書面を提出し、平成25年７月以降の新規制基準への適合性審査及び最新の知見を踏まえて、玄海原子力発電所の基準地震動が十分なものであること等についての主張を行いました。 今後とも、訴訟において、当社の主張

居住制限区域と避難指示解除準備区域の精神的損害賠償に関する東電の発表文 東京電力福島第一原発事故に伴う居住制限区域、避難指示解除準備区域の精神的損害賠償を避難指示の解除時期に関係なく平成３０年３月まで支払い続ける方針を示し、生活再建や帰還を促す動きを見せる政府。一方、政府の思惑と現実の暮らしのはざまで揺れ動く住民がいる。原子力災害の損害賠償に詳しい大阪市立大の除本（よけもと）理史教授（４３）は取材に応じ被害実態に即した賠償の必要性を訴えた。 －精神的損害賠償の見直しは妥当、適正な判断だったのか。 「（政府の復興指針改定は）賠償格差の是正というより基本的に帰還促進策だ。賠償は本来、被害者の権利回復のためになされるものであり、政策的意図により賠償の在り方をゆがめるべきではない。被害実態に即した賠償こそ必要だ」 －賠償の見直しによって避難指示の解除や復興は進むのか。 「政府としては避難指示解除に

都路町の生活を支える仮設商業施設「ど～も」。コミュニティーの回復が急がれる 東京電力福島第一原発事故で田村市都路町に設けられた緊急時避難準備区域（約８７０世帯）は平成２３年９月、避難指示解除準備区域（約１２０世帯）は２６年４月に解除された。地区内に避難区域がなくなり、少しずつだが住民の生活再建が進む。 避難指示解除準備区域の解除と同時期に開設された仮設商業施設「Ｄｏｍｏ（ど～も）」は、都路に帰還した住民の食料品や日用品を求めるよりどころとして好評だ。今年１月には地区内に初めて大手コンビニエンスストアが出店。ファミリーマート田村都路店は住民や、双葉地方などで復興事業に当たる作業員らでにぎわう。 精神的損害賠償をめぐり、住民間に生じていた摩擦も収束の兆しが見え始めていた。旧緊急時避難準備区域の住民への支払いが打ち切られた２４年８月以降も続いていた避難指示解除準備区域への賠償が今年３月に終了した

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川内原子力発電所１号機は、７月７日より原子炉への燃料装荷作業を実施しておりましたが、本日、終了しましたので、お知らせします。 当社は、引き続き、国の検査に真摯かつ丁寧に取り組むとともに、安全確保を最優先に、再稼働工程を慎重に進めてまいります。

九州電力は10日未明、川内原子力発電所1号機（鹿児島県）で核燃料の搬入を終えたと発表した。今後は原子炉の容器にふたをし、8月中旬を目指す再稼働に向けて核分裂を抑える制御棒などの確認に入る。搬入作業は7日に開始。社員ら50人が24時間態勢で、核

九州電力は１０日未明、８月中旬の再稼働をめざしている川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を搬入する作業をすべて終えたと発表した。九電が「重要なステップ」と位置づける作業が予定通り終了し、新規制基準の下で全国初となる原発の再稼働が目前に迫ってきた。 九電は７日午後１時３９分に作業を始め、１０日までの４日間で全１５７体を搬入する計画を立てていた。作業員５０人の２４時間態勢で、燃料プールに保管されていた核燃料を１体ずつクレーンでつり上げ、原子炉建屋に移して所定の位置に装塡（そうてん）してきた。搬入作業は約２０分に１体のペースで進み、１０日午前０時１２分に終わった。 川内１号機では核燃料の搬入後も、原子力規制委員会による設備検査が続く。再稼働に向け、水位計や圧力低減設備といった安全装置が正常に動くかを確かめる検査などが残っている。 検査が順調に進めば、九電は８月中旬に制御棒を引き抜

九州電力は１０日未明、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉への核燃料の装填作業を完了したと明らかにした。九電は今後の検査で問題がなければ８月中旬の再稼働を想定している。東京電力福島第１原発事故を受けて施行された原発の新規制基準下で初の再稼働となる。 　装填作業は７日から始まり、燃料を１体ずつ原子炉に入れていき、１０日午前０時１２分に最後となる１５７体目の装填を終えた。九電は協力会社の社員を含め約５０人を動員し、２４時間態勢で作業に当たった。 　九電は８月１０日ごろに原子炉を起動させ、８月１３日前後に再稼働と定義する送電開始を予定している。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。