９日目のゴールテープを切る（左から）間さん、愛華さん、真衣さん 東日本大震災の被災地を間寛平さんや吉本興業の芸人らが走る「ＲＵＮ　ＦＯＲＷＡＲＤ　ＫＡＮＰＥＩ　みちのくマラソン」の９日目は１９日、福島市役所を出発し、川俣町、二本松市などを通り、田村市船引町の船引運動場仮設住宅に到着した。 このうち、間さんは田村市船引町のファミリーマート松本船引店から船引運動場仮設住宅までの約４・７キロを担当した。並走した須賀川市の志波愛華さん（阿武隈小６年）・真衣さん（同４年）姉妹と９日目のゴールテープを切ると、待ち受けていた仮設住宅の住民らから大きな拍手が送られた。間さんは「仮設住宅で暮らす人や沿道の人に笑顔を届けたい」と話した。 ２０日は田村市、小野町、いわき市を走る。２１日に最終走者の間さんがいわき市のスパリゾートハワイアンズにゴールする。 みちのくマラソンは今年で４回目。よしもとクリエイティブ・エ

トラックに除染廃棄物を運び込む作業員 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設へのパイロット（試験）輸送で、環境省は１９日、浅川町の山白石小に保管されていた廃棄物の搬出を始めた。 避難区域外の学校からの運搬は５校目。同校などの除染廃棄物を詰めた大型土のう袋（約１立方メートル）８６袋が一時保管されており、初日は３０袋を１０トントラック５台で運び出した。福山守環境政務官、須藤一夫町長が視察した。 トラックは、あぶくま高原道路、磐越、常磐の両自動車道を通って大熊町の保管場まで運搬した。作業は３日程度で終わる見込みで、その後は町内学校施設の除染廃棄物約２００袋を一時保管している浅川浄化センターから搬出する。３週間程度で完了する見通し。 山白石小は新学期開始までに除染廃棄物が全て搬出されることになり、佐藤和子校長は「これまで以上に児童の安全が確保でき、安心している」と話した。

米倉理事長（右）と握手を交わす清水市長 いわき市と放射線医学総合研究所（放医研）は１９日、放医研の浜通り活動拠点施設を９月中にも、いわき市内郷支所内に設置すると正式に発表した。放医研が本県に出先機関を置くのは初めて。市と放医研は放射線対策に関する取り組みで連携協力する。放医研と市町村が連携協力するのは全国初。 浜通り活動拠点施設の名称は「放医研福島復興支援本部いわき出張所」。浜通り地方での調査研究業務の推進や効率化、県民への情報発信態勢の強化などが狙い。調査研究に関する資機材の一時保管場としても活用される。 市は、いわき出張所となる市内郷支所の２階を放医研に無償で貸与する。当面は放医研の職員が同市に出張して勤務する。 放医研と市の連携協力で、放医研は市主催のセミナーや講演会に研究者らを講師として派遣するなど放医研が持つ研究成果を発信する。市が行っている内部被ばく検査、農産物や水産物の放射性

高橋校長（左）から災害時の対応策などを学ぶ児童 長崎県雲仙市の児童は１９日、相馬市を訪れ、災害時の対応や防災への意識などを学んだ。 雲仙市などは、かつて雲仙普賢岳の噴火災害に見舞われた。今回は相馬市の東日本大震災への対応を学ぼうと訪れた。千々石（ちぢわ）一小の５、６年生の男女４人が防災備蓄倉庫、仮設住宅、災害公営住宅などを視察した。 このうち飯豊小では、高橋誠校長が防災への取り組みを紹介した。同校は津波を想定した避難訓練を定期的に実施するなど防災教育にも力を入れている。高橋校長は（１）訓練に主体的に取り組む態度（２）実践的な危機管理（３）家庭、学校、地域と連携した対応－が重要と訴えた。 児童は市伝承鎮魂祈念館も訪れ、津波被害の現状に理解を深めた。 （2015/08/20 13:16カテゴリー：福島第一原発事故）

相談対応の方法について理解を深める復興支援員ら 東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難者から生活再建などの相談を受けている県外の復興支援員を対象にした初の研修・情報交換会は１９日、東京都内で開かれた。 復興支援員に復興の現状を理解してもらうとともに、意見交換を通して避難者支援の充実を図ろうと県が企画した。８都県の復興支援員１６人が出席した。 県避難地域復興局の久能祐二次長が「避難が長期になり、避難者の悩みは多岐にわたっている。一人一人に寄り添った支援が重要だ」とあいさつした。神奈川県立保健福祉大の山崎美貴子名誉教授が「避難者に寄り添った相談対応について」と題して講演した。 意見交換では、どのような世帯を重点的に訪問すべきかや、避難者との面談が円滑にできるようにする工夫について情報を共有した。 県は今年７月現在、８都県に計３５人の復興支援員を配置している。 （2015/08/20 13:13

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で、必要な許可がないまま核燃料の製造試験を行っていたことが分かり、原子力規制委員会は、審査や検査に合格するまでは核燃料の製造や試験を行わないよう指示しました。 問題が明らかになったのは茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で、国から核燃料の使用許可は受けていますが、核燃料の加工については平成１６年に申請して以降、まだ許可が出ていませんでした。 この施設について、１９日に開かれた原子力規制委員会の会合で、機構が先月、ウランとプルトニウムを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を製造する試験を行い、その理由として、あくまで製造試験なので使用許可で十分と考えていたことを報告しました。 これに対して、規制委員会は、「ＭＯＸ燃料」の製造や試験には加工の許可が必要だとして、審査の申請を速やかに行うとともに、審査や検査に合格するまでは核燃料の製造や試験を行わないよ