東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年半、鹿児島県にある川内原発の再稼働から１か月余りがたちました。全国の原発では運転停止が続くなか、最前線で安全を担う運転員のうち運転経験が全くない人が２０％、５人に１人を超え、大きな課題となっていることが分かりました。 この中で、先月末の時点で運転員のうち、原発を運転した経験がない人がどれぐらいいるか尋ねたところ、平均でおよそ２２％、５人に１人を超えていました。発電所ごとに見ますと、先月、再稼働した鹿児島県の川内原発がおよそ４０％と最も高く、島根県の島根原発がおよそ３７％、愛媛県の伊方原発がおよそ３３％、佐賀県の玄海原発がおよそ３０％などとなっていて、電力各社では原因として原発停止後に入社した運転員が増えていることを挙げています。 原発は運転の手順書だけでも数千ページに及び、最前線で安全を担う運転員は核燃料や放射線の知識のほか、電気や機械、化学など総

２１日付の中国証券報によると、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ、写真）は、国有企業改革の一環として、一部業界で民間資本を導入し「混合所有制」を推進する方針。２０１３年７月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［上海　２１日　ロイター］ - ２１日付の中国証券報によると、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、国有企業改革の一環として、一部業界で民間資本を導入し「混合所有制」を推進する方針。

英ヒンクリーポイントC原発の建設予定地（2013年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【9月21日 AFP】中国を訪問中のジョージ・オズボーン（George Osborne）英財務相は21日、フランスや中国企業などのコンソーシアム（企業連合）が英イングランド（England）南西部ヒンクリーポイント（Hinkley Point）に新設予定の原子力発電所に、20億ポンド（約3700億円）の政府資金を拠出する方針を発表した。 オズボーン財務相は、老朽化が進む火力発電所や寿命を迎える原発がある中で、英国のエネルギー需要をまかなうためには新たな原発「ヒンクリーポイントC（Hinkley Point C）」が必要だと述べた。 建設を請け負うコンソーシアムはフランス電力（EDF）が率い、中国広核集団（China General Nuclear Corporation

９月１８日、ロシアのテクステル副エネルギー相は、原油価格が１バレル＝４０ドルを下回った場合は減産に踏み切る可能性を示唆した。写真はロシアの石油掘削施設。７月撮影（２０１５年　ロイター/Sergei Karpukhin） ［モスクワ　１８日　ロイター］ - ロシアのテクステル副エネルギー相は１８日、原油価格が１バレル＝４０ドルを下回った場合は減産に踏み切る可能性を示唆した。価格下落が産油量に影響する見込みをロシアが示したのはこれが初めてとなる。

「被災地・広野町」からのメッセージを発信する遠藤町長（中央）と参加者 広野町の国際フォーラム「『被災地・広野町から考える』～"幸せな帰町・復興"に向けて～」は最終日の２０日、取りまとめのシンポジウムを開き、「世界の多様な目で学び合うことが有意義であることを学んだ。今回得られた結果を発展させ、多様な交流を進める努力を続ける」とするメッセージを発信し、閉幕した。 海外から招いた専門家や日本の研究者、ボランティア、町民ら約１００人が出席した。期間中に開かれた１５のワークショップの代表がそれぞれの成果を発表した後、「震災、原発事故の教訓」「今後、自分たちに何ができるか」をテーマに意見を交換した。 メッセージでは、復興に向け必要な取り組みとして（１）可能な限り情報収集し、その情報を誰もが閲覧できる環境を整備する（２）より良い社会の在り方を住民と共に模索し、解決策を見つけ出す（３）住民の意見を適切に反

富岡町内での町の一部業務再開に向けて始まった引っ越し作業＝２０日午後、町保健センター 富岡町は２０日、東京電力福島第一原発事故で町内全域が避難区域になってから初めてとなる町内での一部業務再開に向けて、当面の事務所を置く町保健センターへの引っ越し作業を開始した。 １０月１日に業務を再開する「復旧課」と「復興推進課」の事務所がある楢葉町の双葉地方水道企業団内から専門の運送業者が机や椅子、パソコン、段ボール箱に詰めた書類などをトラックで搬送した。２１日は電気・通信関係の配線作業を行う。 町民への影響を最小限に抑えるため、大型連休中に作業を終える。１０月１日には業務再開のセレモニーを開く。 町保健センターは町役場に隣接している。現在、町は本庁を郡山市の町役場郡山事務所に置いている。 （2015/09/21 12:40カテゴリー：福島第一原発事故）

モモを使ったカクテルを作るバーテンダー 本県産果物をテーマに東日本大震災からの復興を目指す「ふくしま・フルーツサンクスプロジェクト」（会長・林克重タカラ印刷社長）の活動が２０日にスタートした。東京・銀座のバーテンダーらが福島市を訪れ、果樹農家と交流した。 ２０日はバーテンダーなど約１０人が来県した。プロジェクトの安斎忠作副会長が営む同市飯坂町の安斎果樹園で果樹農家らとの交流会に臨み、県北産のモモやナシなどを使ったカクテルを振る舞った。浪江町民が避難生活を送る市内の北幹線第一仮設住宅も訪れた。 果樹農家が育てた果物を使ったカクテルは１０月からガスライト銀座店、Ｇｉｎｚａ　Ｚｅｎｉｔｈ（ギンザ　ゼニス）、バーセブンシーズンズ、バー夕凪、ＢＡＲ保志、ＢＡＲ武蔵、Ｂａｒ　ＥＶＩＴＡ．（バーエビータ）、洋酒博物館でも提供される。 銀座社交料飲協会副理事長でＢＡＲ保志を営む保志雄一さん（５８）＝会津若